12/16-12/23の香港市場の主要指数は小幅に続落しました。12/20までは米歳出法案をめぐる不透明感やオミクロン変異株の世界的な感染拡大に対する懸念で調整しました。12/20以降は中国人民銀行の利下げを好感し、反発しました。ただ、クリスマス休暇前のポジション調整による影響で、上昇幅は限定的でした。

今回は、テンセント（00700）がJDドットコム（09618）株を特別配当として配分することを取り上げたいと思います。中国当局の規制強化へ対応するためとの報道も見受けられますが、より中長期的に考えた場合、何を示唆しているのかを確認してみたいと思います。

香港のハンセン指数とハンセンテック指数は週間で（12/23まで）、それぞれ1.2％下落、3.2％下落しました。米国上場のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は、0.6％上昇（同）しました。

香港市場は12/20まで、米歳出法案をめぐる不透明感やオミクロン変異株の世界的な感染拡大に対する懸念で、リスク回避の動きが広がりました。12/20以降は、中国人民銀行が1年物ローンプライムレート（LPR）を引き下げたことを受け、反発しました。ただ、クリスマス休暇前のポジション調整による影響で、上昇幅は限定的でした。なお、米国市場のナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は下げ幅を取り戻しました。

香港市場の業種別騰落率では、ヘルスケアと一般消費財が下落率1位と2位に並びました。ヘルスケアは主に、アリババヘルス（00241）やJDヘルス（06618）などインターネットヘルス関連株の下落によるものです。大手証券会社がアリババヘルスの業績見通しを大幅に引き下げ、売りを誘いました。

一般消費財は、主に自動車株の軟調によるものです。足元で自動車株（特に電気自動車（EV））の調整が続きましたが、主に以下の要因によるものと考えられます。

1）自動車産業のサプライチェーン混乱
世界でオミクロン変異株の感染が拡大し、一部地域では自動車のサプライヤーが断続的な操業停止を実施していると報じられています。自動車産業のサプライチェーン混乱が続くとの懸念が強まりました。

2）米歳出法案をめぐる不透明感
バイデン政権の看板政策である気候変動対策を盛り込んだ大型歳出法案には、EV普及策が含まれています。12/19、米与党民主党の重鎮であるマンチン上院議員が米歳出法案に対し、反対を表明しました。それを受け、法案成立をめぐる不透明感が浮上し、EV先行きの見通しに影を落としました。なお、ブルームバーグ報道によると、マンチン上院議員は12/20、法案支持の条件（処方薬価格の引き下げや歳出法案の規模縮小など）を示したそうです。

3）テスラ（TSLA）のイーロン・マスクCEOによるテスラ株の売却
イーロン・マスクCEOによるテスラ株の売却を受け、テスラ株は12/21まで大幅に調整しました。世界EV最大手として、テスラ株の動向は投資家センチメントに影響を与えます。なお12/22、イーロン・マスクCEOはテスラ株の売却計画が「ほとんど終わった」とツイッターに投稿しました。テスラ株の反発とともに、中国のEV関連銘柄も上昇しました。

上記の要因のうち、3）はほぼ解消される方向にあると思います。一方、自動車株のサプライチェーン混乱はオミクロン変異株の動向によるため、いつまで続くか判断が難しいです。ただ、オミクロン変異株の弱毒性やワクチンの追加接種・経口薬の進展など明るい見通しも出ています。米歳出法案をめぐっては不透明感が続きそうですが、法案不成立の可能性が高いというより、成立の時期が先送りされることとなりそうです。世界のEV化見通しが修正を余儀なくされることでなければ、短期的な影響で収まりそうです。EVは引き続き、中長期的な投資テーマとして注目に値すると考えられます。

主要業種がそろって調整するなか、公益は逆行高となりました。華能電力（00902）や華潤電力（00836）など電力株が上昇をけん引しました。中国当局が脱炭素を進めるにあたり、“伝統的な発電”の役割も重視しなければならないと示し、買い材料となりました。今年秋ごろの電力不足を受け、中国当局が脱炭素の“大躍進”をけん制しようとしています。一方、脱炭素は中長期的な目標であることに変わりはありません。実際、香港市場では石炭発電関連だけでなく、風力発電の龍源電力（00916）も大きく買われました。

12/23、「テンセント上昇/JDドットコム急落」の出来事が起き、市場で注目を集めました。きっかけは、テンセント（00700）がJDドットコム（09618）の保有株を特別配当として配分すると発表したからです。現時点でテンセントによるJDドットコムの保有比率は17.0％ですが、特別配当を実施した後は2.3％に低下します。保有比率を減らす理由について、テンセントは“投資の回収”と説明しています。“投資の回収”が他の出資先にも及ぶのではないかとの懸念から、テンセントの保有株比率が比較的高い銘柄群が12/23に売られました。具体的には、快手（01024）や美団（03690）、ビリビリ（09626）、閲文集団（00772）などです。

現段階で、テンセントの“投資の回収”がJDドットコム以外に及ぶどうかは不明です。“投資の回収”の基準について、テンセントは「発展段階の企業に投資し、投資先企業が将来的な取り組みに必要な資金を自前で賄えるようになれば投資を回収する」と説明しています。実際、JDドットコムは“自前”で資金調達できるようになっています。JDドットコム自体は2020年に、傘下の物流サービス会社JD物流（02618）は2021年に、それぞれ香港市場に上場しました。また、JDドットコムの業績も安定的に拡大しており、規制強化でネット大手が調整するなか株価は比較的底堅く推移していました。パフォーマンスが比較的堅調な出資先企業の保有株を手放し、投資を回収するのは理にかなっているといえます。

他方、今回の“投資の回収”は、テンセントの投資戦略の転換を示す可能性があると考えます。というのは、テンセントは2021年にクラウドやAI関連分野への投資を拡大しています。両者を合わせて考えると、テンセントは今、ハイテク産業で“花形”として注目されてきたECへの投資は引く一方で、今後より高成長が期待できるクラウドやAIへの投資を増やしていることを意味します。中国経済の発展状況とネット大手に対する規制強化が背景にあると思います。中国当局も、成熟期に向かいつつある消費者向けネット関連のハイテク企業よりも、今後の高成長を支える産業向けネット関連のハイテク企業とハイテク製造業の育成を支援しています。

“目利き”投資会社として成果を残しているテンセントの投資行動は参考になるかもしれません。ただ、テンセントの投資期間は比較的に長く、上場前から投資する案件がほとんどのため、個人投資家がその投資行動を“コピー”するのは難しいです。たとえば、テンセントがJDドットコムに投資したのは、JDドットコムが米国上場する直前の2014年3月でした。JDドットコムが米国上場を果たした2014年5月は、追加投資を行いました。その後は約8年間、JDドットコムを持ち続けました。

一方、今回のテンセントの投資行動は、今後の中国経済や資本市場の発展方向を見通すうえで、一つの転換点を示す可能性があります。テンセントがJDドットコム株による特別配当を発表した12/23の株価騰落率を確認してみると（図表4）、消費者向けネット関連銘柄が総じて軟調だったのに対し、産業向けネット関連のハイテク企業やハイテク製造業は上昇しました。

12/23の株価動向は急な出来事に対する投資家の“とっさ”の反応による部分もあり、株価変動が大きくなりやすいので、必ずしも今後の株価動向を示すわけではないので留意が必要です。というのは、消費者向けネット関連のハイテク企業はネットやクラウド関連分野で蓄積してきたノウハウを産業向けに生かすことができます。また、どんなに時代が進化しても個人消費がなくなるわけではないので、消費者向けネット関連のハイテク企業は安定成長を維持できると思われます。今後の注目点は、この流れがどのようなスピードで進んでいくかとなりそうです。ただ、より中長期的に見た場合、産業向けネット関連のハイテク企業やハイテク製造業への資金シフトは続くとみられ、これらは今後の中国株投資で注目テーマとなりそうです。