11/18-11/25の香港市場は小幅安となりました。決算内容がさえなかった銘柄が急落し、主要指数の足を引っ張りました。「中国当局によるネット大手への規制強化」や「米国の対中制裁」に関する悪材料も出ましたが、市場への影響は限定的でした。投資家は“規制強化”や“米中対立”といった市場センチメントに影響を与える要因よりも、企業業績に目を向け始めています。

今回は、7-9月期決算がほぼ出そろったハイテク株をめぐり、決算内容を受けた株価動向を確認してみます。これまでハイテク株は決算発表後、株価がおおむね同じ動きをしてきました。しかし、今回の決算発表では決算内容で明暗が大きく分かれました。端的な例は、“アリババの急落”対“JDドットコムの反発”です。その背景を確認したうえで、ハイテク株の動向を探ってみたいと思います。

香港のハンセン指数とハンセンテック指数は週間で（11/25まで）、それぞれ2.3％下落、1.8％下落しました。米国上場のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は、3.1％下落（同）しました。アリババ（米国上場：BABA、香港上場：09988）やアリババヘルス（米国上場：ALBBY、香港上場：00241）、小米（01810）など主要銘柄が決算内容を嫌気されて下落し、相場の下げを主導しました。

11/24に、中国当局がテンセント（00700）のアプリ投入凍結を発表し、米国は中国企業12社を新たに「エンティティーリスト」（安全保障上の懸念を理由として輸出禁止対象リスト）に追加しましたが、いずれも相場への影響は限定的でした。「中国当局によるネット大手への規制強化」と「米中関係悪化を背景とした米国の対中制裁」に対する懸念は、いずれも“最悪期を脱しつつある”かもしれません。投資家はそれらの市場センチメントに影響を与える要因よりも、企業業績へ目を向け始めています。

11/18-11/25の香港市場では、業種別で情報テクノロジーとヘルスケアが軟調でした。情報テクノロジーは、アリババとアリババヘルス、およびビリビリ(09626)が市場予想を下回る決算を発表し、大幅安となりました。ただ“情報テクノロジー全面安”とはならず、市場予想を上回った決算を発表したJDドットコム（09618）や快手（01024）は上昇しました。またBYD（01211）傘下のBYDエレクトロ(00285)は、電子タバコ関連銘柄として大きく買われました。

ヘルスケアは、インターネットヘルス関連銘柄が下げを主導しました。アリババヘルスは決算が嫌気されたほか、大手証券会社による目標株価の引き下げも悪材料となりました。JDヘルスケア（06618）はハンセン指数への採用が見送られ、下落しました。同じくインターネットヘルス関連の平安健康医療科技(01833)も連れ安しました。

一方、公益と工業は逆行高となりました。公益は、ハンセン指数入り（12月6日から）を果たしたENN エナジー(02688)の急騰が大きく寄与しました。工業は、主に光学部品大手の舜宇光学(02382)が上昇をけん引しました。メタバース（仮想空間）が投資テーマとして注目されるなか、同社のVR/AR事業は今後2-3年間、高成長が期待できると、大手証券会社がコメントしました。瑞声科技(02018)も米アップル(AAPL)株の上昇を受け、連れ高しました。瑞声科技はアップルに音響部品を供給しています。

今回の決算シーズンでは、ハイテク株をめぐり、過去と全く異なる動きがみられました。過去数四半期の決算発表では、企業の決算内容よりも、“規制強化”や“米中対立”といった市場センチメントに影響を与える要因がより注目されました。しかし今回は、“規制強化”や“米中対立”に関連する悪材料が出ても、相場の反応は限定的でした。むしろ個別銘柄の業績内容やガイダンスによって株価パフォーマンスに差が出てきました。

端的な例として、“アリババの急落”対“JDドットコムの反発”が挙げられます。EC大手でライバル同士の2社は、決算発表後、株価が真逆な動きをしました。主に7-9月期決算とガイダンスに反応した格好です。アリババの22.3期2Q（7-9月期）決算は、売上高が前年同期比29％増、調整後純利益が同39％減と、市場予想を下回りました。22.3期通期の売上高ガイダンスを前年比20-23％増へ引き下げたことも、ネガティブ・サプライズとなりました。一方、JDドットコムの21.12期3Q（7-9月期）決算は、売上高が前年同期比26％増で、最終損益は赤字でしたが、市場予想は上回りました。

増収率を比較した場合、アリババは4-6月期の34％増から7-9月期は29％増に低下しましたが、JDドットコムは7-9月期も4-6月期の増収率（26％増）を維持しました。11/1-11/11に実施された「独身の日」イベントの流通取引総額（GMW）でも、同様な傾向がみられました。中国最大のEC販促イベントである「独身の日」のGMWを確認してみると、アリババは前年比8％増と、伸び率が予想外に低下しました。一方、JDドットコムは同29％増と、堅調でした。EC販売でアリババよりもJDドットコムが勢いを増していることが示されました。

アリババの場合、中国当局による規制強化の“的”としてここ1年間“低姿勢”を貫いてきましたが、今年の「独身の日」イベントでも例年のような派手な宣伝は一切せず、地味な販売促進を展開しました。それがGMWに影響を与えた可能性があります。また、中国当局の規制強化を背景にEC出店企業への支援も拡大しています。7-9月期の減益はこういった“規制強化関連の支出”も影響したとみられます。また、強化分野の格安ECやコミュニティコマースへの投資も拡大しました。この分野は、ピン多多 ADR(PDD)や美団(03690)などが攻勢をかけています。アリババのEC事業にとって当面の課題は、規制強化をかわしつつ、競争優位性を確保することとなりそうです。他方、アリババのクラウド事業は、7-9月期も前年同期比33％増収と堅調でした。主力EC事業に比べるとまだ規模は小さいものの、成長分野であるクラウド事業で高い成長を維持できるかどうかも、今後の注目ポイントとなりそうです。

アリババ傘下のアリババヘルス（00241）も市場予想を下回る決算を発表し、大幅に調整しました。アリババヘルスは22.3期4-9月期に純損益ベースで赤字に転落しました。主に市場シェア拡大に向けた販管費の大幅増加と、オンライン医療サービスアプリなどへの投資拡大が響きました。中国当局が10月にオンライン医療産業への規制強化を発表したことを考えると、短期的に業績が急回復する可能性は低いかもしれません。

一方、ショート動画大手の快手は市場予想を上回る決算を発表し、大幅高となりました。快手の21.12期7-9月期決算は前年同期比33％増収、純損失は前年同期の293億元から71億元に大幅に縮小しました。同社アプリの1日アクティブユーザー数（DAU）と月間アクティブユーザー数（MAU）は、それぞれ3.2億、5.7億と、前年同期より17.9％上昇、19.5％上昇しました。快手は業界2位として、首位の「抖音」（中国版TikTok、未上場）の後塵を拝している印象が強かったですが、アクティブユーザー数が順調に拡大していることからすると、必ずしも競争に負けていないことが示されました。

半導体関連銘柄は、全般的に7-9月期決算が市場予想を上回りました。しかし、SMIC(00981)は決算と同時に経営陣数名の退任を発表したこともあり、株価は軟調でした。同社にとっての課題は、業績よりもいち早くマネジメントチームの安定化を図ることです。スマートフォン大手の小米（01810）もおおむね市場予想通りの決算内容でしたが、通期のスマホ出荷台数の引き下げが悪材料となり、株価は調整しました。半導体不足による影響が続くことが示唆されました。

一方、BYDエレクトロ(00285)はスマートフォン市場の鈍化を受け、7-9月期決算は予想を下回りましたが、株価は足元で上昇しています。電子タバコ関連銘柄として買われていることが背景にあります。電子タバコをめぐっては、中国当局による“全面規制”が懸念されましたが、規制は強化されるものの、“全面規制”ではない可能性が出てきました。

全般的にみて、今回の決算シーズンでは“規制強化”や“米中対立”といった市場センチメントに与える要因よりも、個別企業の決算内容によって株価パフォーマンスに差が出ました。情報テクノロジーにとって長らく重しとなっていた“規制強化”や“米中対立”の影響が薄れていることを示しています。今年は上記の2つの要因で情報テクノロジーが大幅に調整したことを考えると、来年は懸念後退で見直し買いが入る可能性があります。足元では主に7-9月期決算が見直し買いの手掛かりとなっていますが、今後は株価水準（バリュエーション）と業績見直しとのバランスも注目材料となりそうです。各社の7-9期決算や今後の業績予想などは、図表4と図表5をご参照願います。