10/25-10/28の香港市場は利益確定売りで軟調でした。米連邦通信委員会（FCC）がチャイナテレコム（00728）の米国内事業免許を取り消したことを受け、米中対立の激化懸念が改めて意識されました。

そこで、今回は米中対立懸念で売られた業種・買われた業種、および個別銘柄の騰落率を確認したうえで、今後の相場への影響を探ってみたいと思います。主な言及銘柄は、アリババヘルス（00241）やアリババ（09988）、快手（01024）、BYD（01211）、シャオペン(09868)などです。

香港のハンセン指数とハンセンテック指数は週間で（10/28まで）、それぞれ1.8％下落、2.9％下落しました。米国上場のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数も、4.3％（同）下落しました。米連邦通信委員会（FCC）がチャイナテレコム（00728）の米国内事業免許を取り消したことを受け、米中対立の激化懸念が改めて意識されました。もっとも、上記の3指数はそれぞれ前週までに4週、3週、3週続伸したこともあり、利益確定売りに傾きやすい地合いでした。

業種別騰落率では、素材とエネルギー、ヘルスケア、情報テクノロジーの下落が目立ちました。素材とエネルギーの調整は中国国内の商品先物の急落が引き金です。中国の電力不足や世界のエネルギー危機を背景に、中国国内の商品先物は足元で急騰しましたが、中国当局が石炭の販売価格を制限する計画だと報じられ、石炭をはじめに商品先物はそろって急落しました。

ヘルスケアと情報テクノロジーは、主にインターネット関連株の調整によるものです。インターネット関連株は中国当局の規制強化に対する懸念の後退で前週まで急回復しましたが、今週は利益確定売りに押されました。FCCによるチャイナテレコムの米国内事業免許取り消しを受けた米中対立の激化懸念で、投資家のリスクセンチメントが悪化したほか、インターネットヘルス大手のアリババヘルス（00241）が赤字転落の業績見通しを発表したことも響きました。

なお、インターネット関連の個別銘柄の動向を確認してみると、ショート動画大手の快手（01024）は続伸しました。ショート動画アプリの1日当たりユーザー数が順調に伸びていることを背景に、証券会社数社が広告収入の増加を予想し、目標株価を引き上げたことが材料視されました。また、アリババ（09988）やテンセント（00700）、美団（03690）などネット大手の下げ幅も比較的限定的で、出来高も前週の5-6割程度にとどまっており、“ろうばい売り”の様子はみられませんでした。

業種別で逆行高となったのは生活必需品、公益、一般消費財でした。リスク回避の動きでデフェンシブ業種が買われました。生活必需品はビール大手の青島ビール(00168)や乳業2位の蒙牛乳業(02319)などが上昇をけん引しました。公益は華潤電力(00836)や華能電力(00902)など電力大手が大きく反発しました。電力大手株は9月末以降、石炭価格の急騰による利益圧迫懸念で調整しましたが、中国当局による石炭価格抑制の観測を受け、買い戻されました。

一般消費財は、EV（電気自動車）大手のシャオペン(09868)やBYD（01211）の上昇が、火鍋チェーン大手の海底撈(06862)の急落を相殺しました。EV大手は10月に入ってから上昇が続いていますが、主に以下3つの要因が背景にあります。
1）7-9月のEV販売をめぐり、半導体不足による影響が懸念されましたが、EV各社の販売実績は予想を上回って好調でした。
2）世界でのEV化加速を好感。米レンタカー大手ハーツがテスラ（TSLA）に過去最多となる１0万台を発注した。
3）中国当局が脱炭素に向けたガイドラインで、EV化をさらに押し進むと再表明しました。

こうしたなか、中国EV最大手のBYD（01211）は10月28日に1-9月期の決算を発表しました。EVやプラグインハイブリッド車（PHEV）の販売拡大を背景に、売上高は前年同期比38％増加しました。一方、純利益は原材料価格の上昇などが響き、同28％減となりました。なお、現地報道によると、BYDはEV向け車載電池の外部への販売価格を2割引き上げる予定です。原材料価格の上昇を受けた動きとみられます。価格転嫁の動きは今のところ車載電池にとどまっており、原材料価格の上昇による収益への影響は10-12月期も続きそうです。一方、中国EV市場でのBYDの好ポジション（EV・PHEVおよび車載電池での競争力）は同社の強みといえます。中長期にみて、EV化はメガトレンドとして変わらず、BYD（01211）をはじめ販売拡大が続いている中国新興EV3強（ニオ（NIO）、シャオペン（米国上場：XPEV、香港上場：09868）、リーオート（LI））は引き続き、注目に値すると考えます。

今週は米中対立が再びリスク要因として意識されました。米連邦通信委員会（FCC）によるチャイナテレコムの米国内免許取り消しは、米国が安全保障を理由に中国通信会社への締め付けを強化していることが背景にあります。FCCは2020年4月にチャイナテレコムUSA、チャイナユニコムUSA、太平洋ネットワーク、コムネットの4社に対し、米国国家安全保障に危害を与えていない証拠を提出するよう命じました。当時、FCCは上記の4社に対し、米国内事業免許の取り消しも視野に入れていると報じられていました。したがって、今回のことは全くの想定外だったわけではないといえます。

投資家が意識したのは、免許の取り消しそのものよりも“タイミング”だと思います。直近の動向を確認してみると、米中両国は10月8日に閣僚級の貿易協議を再開しました。10月26日には中国の劉鶴・副総理と米国のイエレン財務長官がビデオ会談を行いました。一連の動きは米中対立懸念の緩和とは程遠いですが、両国の対話維持でやや安心感が広がっていました。そのようなタイミングで起きたチャイナテレコムの米国内免許取り消しは、米中対立懸念を改めて意識させました。それを受け、投資家のリスクセンチメントが悪化しました。一方、香港市場の調整幅や出来高からすると、“ろうばい売り”はみられませんでした。

振り返ってみると、米中対立問題が勃発してから3年近くなりますが、“報復関税合戦”や“対話拒絶”などに比べれば、今の米中関係は“幾分穏やか”といえます。背景として、両国とも長期戦を覚悟のうえ、対話を継続しながら自国にとっての利益を獲得しようしていることが挙げられます。というのは、“報復関税合戦”や“対話拒絶”の経験からすると、結果的にはゼロサムゲームとなり、それぞれは必ずしも「最大利益」を獲得できないからです。

そのような背景もあり、ここ3年間の米中対立が相場に与える影響を振り返ってみると、その程度は次第に和らいできており、期間も短くなっています。したがって、今回のチャイナテレコムの米国免許取り消しに起因した米中対立懸念による影響も、限定的になる可能性が高いと思います。中国株主要指数と世界株式指数のバリュエーションを比較してみると、足元で中国株の割安さが目立ちます。ここ1年で中国株の重しとなっていた中国当局の規制強化に対する懸念もピークを過ぎた可能性があることと合わせて考えると、調整時は押し目買いのチャンスとなるでしょう。

今回のレポートで触れた銘柄や中国株主要指数に連動するETFについては、図表5をご参照願います。