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2021-09-22 13:46:14

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜好決算のガーミン、フォード、AMD、マクドナルド、クアルコム〜

2021/8/2
投資情報部 榮 聡

先週は4-6月期決算が引き続き好調でインフラ投資の審議にも前進がみられた一方、中国株市場の下落、米国での新型コロナ感染再拡大など不安定材料もあり、高値圏でのもみ合いとなりました。今週はインフラ投資法案の進捗、4-6月期決算発表の終盤、新型コロナの感染状況、などが注目されます。

今回は先週の好決算銘柄から、ガーミン(GRMN)フォード モーター(F)アドバンスト マイクロ デバイシズ(AMD)マクドナルド(MCD)クアルコム(QCOM)を選んで今週の5銘柄といたします。

図表1 S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 5日 1ヵ月 3ヵ月
素材 2.8% 1.4% 1.2%
エネルギー 1.6% -9.8% 0.4%
金融 0.7% -1.2% 0.8%
ヘルスケア 0.5% 2.9% 8.9%
S&P500指数 0.4% 2.3% 5.1%
公益事業 0.3% 3.0% -1.1%
不動産 0.3% 3.7% 8.6%
生活必需品 0.2% 2.3% 3.5%
資本財・サービス -0.2% 0.0% 1.4%
情報技術 -0.7% 2.3% 9.8%
コミュニケーション・サービス -1.0% 1.5% 6.1%
一般消費財・サービス -2.6% -1.0% 0.2%
騰落率上位(5日) 騰落率
テスラ 6.8%
ゼネラル・モーターズ(GM) 3.5%
Dow Inc 3.4%
クアルコム 3.4%
ウェルズ・ファーゴ 3.0%
騰落率下位(5日) 騰落率
ペイパル・ホールディングス -10.7%
ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS) -9.6%
アマゾン・ドット・コム -9.0%
フェデックス -5.8%
コルゲート・パルモリーブ -4.5%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

7/26(月)は大手テクノロジーの決算に対する期待から7/23(金)に大幅高となった流れを引き継いで最高値を更新しました。

一方、7/27(火)は中国政府による中国企業に対する規制強化で中国関連市場が連日の大幅安となり、他市場への「飛び火」が懸念されて下落しました。7/28(水)も不安定さは続きましたが、FOMCを無難に通過して小幅安で引けました。FOMCではテーパリング(FRBによる資産購入の縮小)に関して突っ込んだ議論を行ったとされましたが、具体的な縮小時期などを示すには至らず、ハト派的と捉えられたようです。

7/29(木)は米国の4-6月期実質GDPが市場予想をショートしたものの、新型コロナ前の水準を回復したことが好感されて上昇しました。7/30(金)は7-9月期の売上ガイダンスが市場予想を大きく下回ったアマゾンドットコムが7%以上の株価下落となって、市場センチメントを悪化させました。

S&P500指数は週間で0.4%、NYダウは0.4%、ナスダック指数は1.1%の下落でした。

業種指数では、コモディティ価格の上場を受けて「素材」「エネルギー」が上昇しました。下位の「一般消費財・サービス」はアマゾンドットコム、「コミュニケーション・サービス」はペイパルホールディングスの下落が効いています。個別銘柄では、テスラ(TSLA)が騰落率トップでした。好決算の発表後に株価は下落していましたが、7/29(木)に「モデル3」が欧州の新車販売台数2位に躍進したことが好感されました。

経済指標では、米国の4-6月期実質GDPが前年期比年率6.5%増と市場予想の同8.5%増を下回ったほか、6月新築住宅販売件数、6月耐久財受注も市場予想を下回って景気指標は全体に弱めです。一方、7月コンファレンスボード消費者信頼感、6月個人支出などは予想を上回り、個人消費関連は好調さが目立っています。

今週の米国株式市場

インフラ投資法案の進捗、4-6月期決算発表の終盤、新型コロナの感染状況、などが注目されます。

インフラ投資法案は、7/28(水)に米上院で審議開始の動議が可決されて前進しつつあります。上院での議事妨害(フィリバスター)を阻止するためには、共和党から10議席の賛同を獲得して60議席以上の賛成を獲得する必要がありますが、その可能性が高まっているとの報道もあります。来週からの夏休み前に成立の目途が立つか注目です。

4-6月期決算については、GAFAMの決算発表が終わり、ピークアウト感が漂っています。ただ、今週もS&P500指数採用銘柄で150社近くが発表予定です。アリババ、デュポン、イーライリリィ、ゼネラルモーターズ、スクエア、ビヨンドミート、モデルナなどの決算発表を含みます。

S&P500指数採用企業の4-6月期EPS(発表済み企業の実績と未発表企業の予想の混合)は、7/30(金)時点で前年同期比85.1%増の予想です。6月末時点の同63.3%増、7/23(金)の同74.2%増から大きな上方修正となっています。S&P500指数が高値を更新する原動力になっていると言えるでしょう。

新型コロナについては、7/27(火)に米疾病予防センター(CDC)が従来のガイダンスを変えて、ワクチン接種が完了した人にも屋内でのマスク着用を推奨しました。また、米政府は7/29(木)に連邦職員にワクチン接種を義務付けたほか、ワクチン接種を受けた人に100ドルを支給するよう地方政府に推奨するなど、ワクチン接種率が50%前後から高まらないことに対する「焦り」がうかがえます。

ワクチン接種によって重症化は防げているため、再びの都市封鎖など深刻な状況にはならないと考えられますが、市場には新型コロナを克服したと判断するには早過ぎたのではとの疑念が生じているとみられ、動向を注視する必要がありそうです。

経済指標では、8/2(月)に米国の7月ISM製造業景気指数(前月の60.6から60.9へ改善の予想)、8/3(水)に米国の7月ADP雇用統計(前月比65.0万人増の予想)、7月ISM非製造業景気指数(前月の60.1から60.5へ改善の予想)、8/6(金)に米国の7月雇用統計(非農業部門雇用者数は前月比90.0万人増の予想)、などの発表が予定されています。

今週の5銘柄

今回は7/26(月)から7/29(木)に決算発表したS&P500指数の採用銘柄から、以下のスクリーニング条件で選んだ好決算銘柄をご紹介いたします。

【スクリーニング条件】
・4-6月期の売上が市場予想を5%以上上回った。
・4-6月期のEPSが市場予想を10%以上上回った。

ある程度時価総額が大きく、知名度のあるものから、ガーミン(GRMN)、フォード モーター(F)、アドバンスト マイクロ デバイシズ(AMD)、マクドナルド(MCD)、クアルコム(QCOM)を選んでご紹介いたします。

図表3 好決算銘柄の4-6月期決算概要(先週発表のS&P500 指数採用銘柄を対象)

  売上
前年同期比
EPS
前年同期比
売上
市場予想比
EPS
市場予想比
ガーミン(GRMN) 52.5 % 84.6 % 22.1 % 34.8 %
フォード モーター(F) 38.1 % 黒字転換 16.7 % 黒字化
アドバンスト マイクロ デバイシズ(AMD) 99.5 % 250.0 % 6.6 % 16.7 %
マクドナルド(MCD) 56.5 % 259.1 % 5.7 % 12.6 %
クアルコム(QCOM) 63.5 % 123.3 % 5.7 % 13.8 %

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(7/30)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートガーミン(GRMN)157.20ドル27.8

【売上好調はパンデミックの反動だけではない可能性】

・スイス国籍のGPS(全地球測位システム)受信機メーカーで、2020年12月期の分野別売上構成比は、フィットネス31%、アウトドア27%、航空15%、船舶16%、自動車11%です。スマートウォッチでは、アップルやサムスン電子などと競合しますが、フィットネス、アウトドア分野に特化した多様な品揃えが受けて競争力が維持されています。

・4-6月期の売上は前年同期比53%増で、全分野の売上が同40%以上の伸びとなっています。1-3月期との比較でも24%伸びており、「ソーシャルディスタンスを確保できるレジャー」としてのアウトドアブームから恩恵を受けているとしても、それだけではない可能性がありそうです。売上好調を受けて通年の売上ガイダンスを46億ドルから49億ドルに引き上げています。

買付チャートフォード モーター(F)13.95ドル9.2

【自動車の在庫不足による価格上昇が恩恵】

・GMと並んで米国最大級、世界4位の自動車メーカーで、「フォード」ブランドの大型車、SUV、ピックアップトラック、「リンカーン」ブランドの高級セダンを展開しています。主力のピックアップトラック「F-150」は昨年フルモデルチェンジしました。同社は2030年までに欧州の全乗用車をEVにするとして市場の注目を集めています。欧州は2020年12月期の自動車販売台数が27%を占める重要市場です。

・4-6月期は自動車販売台数が前年同期比18%増と伸びた上に自動車の在庫不足による価格上昇から恩恵を受けて、業績は市場予想を上回って大きく回復しました。半導体不足の影響が緩和する下期の販売台数は上期比30%となる見通しで、通年の調整後EBITガイダンスは90〜100億ドルへ約35億ドル引き上げられました。

買付チャートアドバンスト マイクロ デバイシズ(AMD)106.19ドル43.2

【インテルからシェアを奪って売上拡大】

・PCやサーバーに使われるCPU(中央演算処理装置)やゲーム機やPCに使われるGPU(画像の表示を補助する)を主力とする半導体メーカーです。回路線幅7ナノメートルのCPUをインテルに先駆けて投入したことでシェアを奪って売上が拡大しています。インテルによる回路線幅7ナノメートルCPUの投入は23年からとなる見通しです。

・4-6月期決算は、コンピューティング&グラフィックス部門、エンタープライズ、組み込み、セミカスタム部門とも好調が持続して、売上は前年同期比99%増、1-3月期比でも12%伸びました。売上ガイダンスは、7-9月期が前年同期比36%増相当で市場予想を8%上回り、通年では前年比50%増から同60%増へ引き上げています。

買付チャートマクドナルド(MCD)242.71ドル27.1

【既存店売上は2019年比でも好調】

・パンデミックによる打撃を大きく受けましたが、経済再開を受けて業績は順調に回復しています。チキンサンドイッチなどチキン商品の品質改善、KポップグループBTSを使ったプロモーション、商品価格の引き上げ、宅配やデジタルの強化などが奏功していると考えられます。

・4-6月期のグローバルの既存店売上はパンデミックの反動で前年同期比41%増、2019年との比較でも同7%増と好調です。主力の米国既存店売上は前年同期比26%増、2019年比15%増となっています。営業利益も前年同期比2.8倍、2019年比でも18%増となっています。

買付チャートクアルコム(QCOM)149.80ドル16.3

【5Gスマホの普及から恩恵】

・スマホ向けに通信モデムとCPUを組み込んだチップセットの製造を主力とする企業です。スマホの通信世代が4Gから5Gに移行するにつれ、チップセットの価格上昇、端末価格上昇によるロイヤルティの増加、高周波部品への展開の効果により、売上成長が高まる見通しです。

・4-6月期の売上が前年同期比70%増となった半導体部門の内訳は、ハンドセット同57%増、高周波部品同114%増、自動車同83%増、IoT同83%増など多角化が順調に進んでいます。7-9月期の売上ガイダンスは84〜92億ドルで、市場予想の85.4億ドルを大きく上回りました。

注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。使用した予想EPSの決算期は、クアルコムが2022年9月期、その他は2021年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

主要イベントの予定

  経済指標・イベント 企業決算・イベント
8月
2(月)
・財新中国製造業PMI(7月)
・米ISM製造業景気指数(7月)
・米自動車販売台数(7月)
スクエア
3(火) ・米製造業受注(6月) アリババグループリフト、コノコフィリップス
デュポン、イーライリリィ
4(水) ・ユーロ圏小売売上高(6月)
・米ADP雇用統計(7月)
・米ISM非製造業景気指数(7月)
ゼネラルモーターズ、ブッキングホールディングス
ウーバーテクノロジーズ、アルベマール
5(木) ・米新規失業保険申請件数(7月31日に終わる週)
・米貿易統計(6月)
ビヨンドミート、モデルナ、イルミナ
6(金) ・米雇用統計(7月)  
9(月) ・中国消費者・生産者物価指数(7月)
・中国資金調達総額(7月、15日までに発表)
・米国求人労働異動調査(7月)
バイオエヌテック
10(火) ・ドイツZEW景気期待指数(8月)
・米NFIB中小企業楽観指数(7月)
・米3年国債入札
ユニティソフトウェアコインベース
11(水) ・日本工作機械受注(7月)
・米消費者物価指数(7月)
・米10年国債入札
ニオ、ロイヤルティファーマ、イーハンホールディングス、
12(木) ・ユーロ圏鉱工業生産(6月)
・米生産者物価指数(7月)
・米新規失業保険申請件数(8月7日に終わる週)
・米30年国債入札
ウォルトディズニーパランティアテクノロジーズ
13(金) ・米ミシガン大学消費者マインド(8月)  

注:日付は現地時間によります。(E)はBloombergによる予想を示します。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有人数の1〜30位、青字のハイライトは31〜50位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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