SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2021-06-21 06:22:27

マーケット > レポート > アメリカ NOW!今週の5銘柄 >  今週の5銘柄 〜株価調整が先行したASML、テキサスインスツルメンツ、クアルコムほかの半導体株に注目〜

アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜株価調整が先行したASML、テキサスインスツルメンツ、クアルコムほかの半導体株に注目〜

2021/5/24
投資情報部 榮 聡

先週はビットコインの急落が相場の不透明要因として浮上したほか、FOMC議事要旨で量的緩和の縮小に触れられていたことも株価の抑制要因になり、S&P500指数は2週連続の下落となりました。今週はビットコイン相場の行方、FOMCメンバーの発言、テクノロジー株の物色、などが注目されます。

今回は相場全体に先駆けて4月初めから株価調整が始まっていたフィラデルフィア半導体指数の構成銘柄から、ASML ホールディングス NYRS(ASML)テキサス インスツルメンツ(TXN)クアルコム(QCOM)アドバンスト マイクロ デバイシズ(AMD) マイクロン テクノロジー(MU)を選んで今週の5銘柄といたします。

図表1 S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 5日 1ヵ月 3ヵ月
不動産 0.9% 0.2% 10.0%
ヘルスケア 0.7% 0.5% 8.4%
公益事業 0.3% -1.0% 10.2%
情報技術 0.1% -4.7% 1.1%
生活必需品 0.1% 2.0% 9.1%
S&P500 -0.4% -0.6% 5.9%
コミュニケーションサービス -0.6% 0.3% 5.5%
金融 -0.9% 6.1% 12.1%
一般消費財・サービス -1.2% -5.1% 1.1%
素材 -1.4% 4.5% 13.6%
資本財・サービス -1.7% 1.3% 10.4%
エネルギー -2.8% 8.7% 3.6%
騰落率上位(5日) 騰落率
フォード・モーター 12.6%
ターゲット 6.6%
CVSヘルス 6.5%
エヌビディア 5.3%
ブリストル マイヤーズ スクイブ 3.3%
騰落率下位(5日) 騰落率
AT&T -6.9%
コムキャスト -6.1%
シェブロン -4.9%
ロウズ -3.2%
エクソンモービル -3.0%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

インフレ高進に対する懸念が市場環境のベースにあり週初から軟調となり、5/18(火)には大手小売企業の堅調な決算が米10年国債利回りを押し上げて株式は全面安となりました。

さらに、5/19(水)はビットコインの急落を受けて、S&P500指数は一時前日比1.6%安の場面がありました。同日に公表されたFOMC議事要旨では、量的緩和の縮小(テーパリング)に関する議論開始を提案するメンバーが複数名いたことが判明して、株価の抑制要因になったとみられます。

一方、20日(木)は米10年国債利回りが反落したことを受けて、テクノロジー株を中心に反発しました。利回りが低下したのは、失業給付上乗せプログラムが多くの州で停止されると報道され、「就業意欲の回復→人材不足の解消→インフレ懸念の後退」という波及が見込まれたためとみられます。

S&P500指数は週間で0.4%の下落、同じくNYダウは0.5%の下落、ナスダック指数は0.3%の上昇でした。

業種指数では、配当利回りが高い業種やディフェンシブ業種がプラスとなった一方、先々週まで物色されていた「エネルギー」「資本財・サービス」「素材」など景気敏感業種が反落しています。

個別銘柄では、米国内にEV向け電池工場を2つ建設するとしたフォード モーター(F)、2-4月期の決算で既存店売上が前年同期比23%(市場予想は同11%増)も伸びたターゲット(TGT)が騰落率上位となりました。一方、AT&T(T)は、ワーナーメディアが中心となるメディア部門をディスカバリー(DISCA)と合併した上でスピンオフすると発表しましたが、投資家の反応はネガティブでした。

経済指標では、中国の4月鉱工業生産・小売売上高は新型コロナの影響を受けた前年との比較から抜けつつあり、伸び率が落ち着きつつあること、米国の新規失業保険申請件数は、順調な低下基調にあることが確認されました。

一方、米国の4月中古住宅販売件数は前月の年率換算601万戸、市場予想の同601万戸を下回る同585万戸にとどまりました。米国の住宅関係指標は長期金利の上昇を受けて上昇基調から高原状態に移っているものが多い中、中古住宅販売件数の落ち込みはネガティブサプライズとなりました。

今週の米国株式市場

ビットコイン相場の行方、FOMCメンバーの発言、テクノロジー株の物色、などが注目されます。

ビットコイン相場は4/15(木)高値の63,410ドルから、5/23(日)の安値は31,132.75ドルまであり、さらに下落する場合には株式市場にも影響を与えるのではと警戒が高まっています。5/20(木)にはパウエルFRB議長が暗号資産について、「利用者や金融システム全般に潜在的なリスクをもたらす可能性がある」と発言しています。

ビットコインについては5月半ば以降、テスラが購入代金としての利用を停止、マスクCEOによるマイニングのエネルギー消費批判、中国銀行当局による規制強化、米国では1万ドル以上の暗号資産を送金する場合の内国歳入庁(IRS)への報告義務付けなど、様々な悪材料を受けて200日移動平均線の40,259ドルを下回る水準まで下落しています。

今週はFOMCメンバーの講演・議会証言が多数予定されています。先週のFOMC議事要旨では、「何名かの参加者(a number of participants)は、もし経済が委員会の目標に向けて急速な進展を遂げ続けるなら、資産購入ペースを調整する計画について、今後の会合のある時期(at some point in upcoming meetings)に議論するのが妥当だろうと提案した」として、量的緩和の縮小(テーパリング)に関する議論が始まる可能性があることが示唆されました。

ダラス連銀のカプラン総裁は、量的緩和の縮小について議論を始めるべきだと積極的に発言していることが目立っていますが、ほかにも同様の意見をもつFOMCメンバーがいるか注目されます。

大手テクノロジー株は株価の調整が一巡したか注目です。先週の当レポートでは、「GAFAM」のバリュエーションが改善していることを指摘しました。インフレ懸念の高進や長期金利の急上昇局面では売られやすい状況は続くとみられるものの、下値抵抗は増しており、物色が続く可能性も十分ありそうです。

経済指標では、5/25(火)に米国の4月新築住宅販売件数(前年比7.0%減の予想)、5月コンファレンスボード消費者信頼感(前月の121.7から120.0へ低下の予想)、5/27(木)に米国の1-3月期実質GDP(前期比年率6.4%増で速報値と変わらずの予想)、4月耐久財受注(前月比0.8%増の予想)、5/28(金)に米国の4月PCEコアデフレータ(前月比0.6%増、前年比2.9%増の予想)、などの発表が予定されています。

4月の新築住宅販売件数は3月に前月比20.7%増となったことの反動です。4月PCEコアデフレータはFRBが重視する物価指標で、4月の消費者物価指数が予想を大きく上振れたため、注目が集まっているとみられます。

企業決算では、オクタ、エヌビディア、セールスフォースドットコム、スノーフレイクなどのテクノロジー企業、コストコホールセール、ダラーゼネラル、ベストバイなどの小売企業の発表が予定されています。

今週の5銘柄

今回は相場全体に先駆けて4月初めから株価の調整が始まっていたフィラデルフィア半導体指数の構成銘柄からご紹介いたします。

フィラデルフィア半導体株指数は、4/5(月)に3,314.16ポイントで高値を付けて、5/12(水)に2,842.33ポイントで直近安値を付け、5/21(金)終値の3,052.10ポイントまで反発したところです。

S&P500指数が5/7(金)に高値を付けているのに対して、約1ヵ月先行しています。また、直近高値から5/21(金)終値までの調整も、S&P500指数が1.9%に対して7.0%と大きくなっています。かなり調整が進んだ可能性がありそうです。

一方、年初より世界的な半導体不足が繰り返し報じられており、また、インテル、TSMC、サムスン電子が大型の設備投資計画を発表していることから、足もとだけでなく今後数年の需要も強いと見込まれていることがうかがえます。ファンダメンタルズ面の改善トレンドは間違いないとみられます。

図表3は、フィラデルフィア半導体株指数の構成銘柄で時価総額上位10銘柄です。ここから、過去3ヵ月のEPS修正率が5%以上の、ASML ホールディングス NYRS(ASML)、テキサス インスツルメンツ(TXN)、クアルコム(QCOM)、アドバンスト マイクロ デバイシズ(AMD) 、マイクロン テクノロジー(MU)を選んでご紹介いたします。

図表3 フィラデルフィア半導体株指数構成銘柄(時価総額上位10)

銘柄名 株価騰落率
(過去3ヵ月)
EPS修正率(過去3ヵ月) 株価
(5/20)
(ドル)
予想PER
(倍)
アナリスト
目標株価
(ドル)
台湾セミコンダクター(TSMC) -17.1 -28.4 113.28 38.2 141.0
エヌビディア -2.1 3.5 584.5 43.0 659.1
ASMLホールディング 9.1 19.4 648.77 42.8 704.7
インテル -11.2 -3.1 55.95 12.3 67.8
ブロードコム -7.1 2.1 455 16.9 512.7
テキサス・インスツルメンツ 3.9 7.5 185.3 24.8 199.4
クアルコム -8.5 5.6 132.64 17.3 170.2
アプライド・マテリアルズ 9.1 4.0 130.31 20.9 158.6
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD) -12.9 10.6 78.06 36.7 100.3
マイクロン・テクノロジー -10.8 31.4 81.13 14.8 116.7

注:銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(5/21)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートASML ホールディングス NYRS(ASML)639.22ドル42.4

【通期売上見通しを前年比30%増に引き上げ】

・半導体の回路焼付けに使われる露光装置に特化する、オランダの半導体製造装置メーカーです。半導体の露光装置では世界シェアが9割を超えると言われ、最先端のEUV(Extreme Ultra-Violet:極端紫外線)露光技術に対応できる唯一のメーカーです。インテル、TSMC、サムスン電子による設備投資拡大で最も恩恵が大きい企業の一つと考えられます。

・1-3月期の決算発表に際して通年の売上伸び率を前年比10%半ばから同30%増に引き上げました。「全ての市場と製品群で需要が3ヵ月前に比べて大幅に拡大した」「パンデミックからのキャッチアップに加え、DX(デジタルトランスフォーメーション)進展による構造的な成長、さらに国家間のデカップリングを背景とした追加需要の発生により、今後数年間成長が高まる」とコメントしています。1-3月期の売上は43.6億ユーロで前年同期比79%増、前四半期比3%増、受注は前年同期比54%増、前四半期比12%増でした。

買付チャートテキサス インスツルメンツ(TXN)185.01ドル24.8

【半導体不足の恩恵を享受中】

・幅広い産業に使用されるアナログ半導体を主力に組み込み半導体にも展開する半導体メーカーです。産業景気の低迷を受けて2019年から業績は低調で、COVID-19による景気後退による打撃も大きくなっていました。しかし、2020年10-12月期から自動車、パーソナル電子機器向けの需要回復で大幅な増収・増益に転換しています。

・1-3月期の売上は前年同期比29%増と前四半期の同22%増から加速、前四半期比でも5%増と好調です。産業機器、自動車、パーソナル電子機器向けの需要が拡大しています。4-6月期の売上は前年同期比27〜38%増とさらに加速するガイダンスです。同社は戦略的に高い在庫を確保し、先進的な生産設備を保持していることから、半導体不足の中で恩恵を受ける可能性が高いとみられます。

買付チャートクアルコム(QCOM)131.46ドル17.1

【5Gスマホの普及から恩恵】

・スマホ向けに通信モデムとCPUを組み込んだチップセットの製造を主力とする企業です。無線通信技術を世界的にリードする企業で、5G(第5世代移動通信システム)に使われるOFDMA(直交周波数分割多元接続)でも中心的役割を果たしています。4Gから5Gへの移行期にある現在は、同社の強みが発揮されやすい環境と考えられます。

・スマホの通信世代が4Gから5Gに移行するにつれ、チップセットの価格上昇、端末価格上昇によるロイヤルティの増加、高周波部品への展開の効果により、売上成長が高まる見通しです。1-3が月決算は、売上が前年同期比53%増、調整後EPSが同116%増と好調でした。4-6月期の売上ガイダンス中央値も前年同期比53%増と高水準の伸びが続く見通しです。

買付チャートアドバンスト マイクロ デバイシズ(AMD)77.17ドル36.2

【インテルからシェアを奪って売上拡大】

・PCやサーバーに使われるCPU(中央演算処理装置)やゲーム機やPCに使われるGPU(画像の表示を補助する)を主力とする半導体メーカーです。回路線幅7ナノメートルのCPUをインテルに先駆けて投入したことでシェアを奪って売上が拡大しています。インテルによる回路線幅7ナノメートルCPUの投入は23年からとなる見通しです。

・1-3月期決算は、コンピューティング&グラフィックス部門(CPUとGPU)でPC向けCPUの「Ryzen」がけん引して売上が前年同期比46%増、エンタープライズ、組み込み、セミカスタム部門ではゲームコンソール向けとサーバー向けCPU「EPYC」がけん引して同3.9倍増、全体で同93%増と極めて好調でした。4-6月期の売上ガイダンス中央値は前年同期比86%増相当を見込んでいます。

買付チャートマイクロン テクノロジー(MU)80.72ドル14.8

【DRAM事業が伸びる】

・半導体メモリに特化した世界有数の半導体メーカーです。2020年8月期の売上高は、製品別でDRAMが68%、NANDが 29%を占めています。部門別ではコンピューティング&ネットワーキング部門が43%、モバイル部門が27%、ストレージ部門が 16%、組み込みビジネス部門が13%となっています(四捨五入の関係で合計は100%となりません)。DRAM市場ではサムスン電子やSKハイニックスと共に「3強」の1社として認識されています。

・主力のDRAMはCPUが計算するための「作業スペース」を提供します。スマホでは同時に開ける画面やアプリの数に関係し、搭載されるDRAMの記憶容量は拡大の一途です。データセンターでは、「ビッグデータ」が増えて1度に処理するデータが大きくなっ ており、センターの設置数以上に需要が増加しています。3-5月期の売上ガイダンス中央値は、引き続きDRAMの売上増がけん引し、前年同期比31%増としています。決算発表は6/30(水)の予定です。

注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。使用した予想EPSの決算期は、クアルコムが2021年9月期、マイクロンテクノロジーが2021年8月期、その他は2021年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

主要イベントの予定

  経済指標・イベント 企業決算・イベント
24(月) ・FOMCメンバー講演(ブレイナードFRB理事、
クリーブランド、アトランタ、カンザスシティ各連銀総裁)

・シカゴ連銀全米活動指数(4月)
 
25(火) ・ドイツIFO景気指数(5月)
・クオールズFRB副議長議会証言(上院銀行委員会)
・米2年国債入札
・米S&Pコアロジック住宅価格指数(5月)
・米新築住宅販売件数(4月)
・コンファレンスボード消費者信頼感(5月)
 
26(水) ・米大手銀行CEO議会証言(上院銀行委員会)
・米5年国債入札
オクタエヌビディア
27(木) ・中国工業部門利益(4月)
・米7年国債入札
・米新規失業保険申請件数(5月22日に終わる週)
・米耐久財受注(4月)
・米実質GDP(1-3月期、改定値)

・米中古住宅販売成約(4月)
セールスフォースドットコム、コストコホールセール
ダラーゼネラル、ベストバイ、スノーフレイク
28(金) ・ユーロ圏景況感(5月)
・バイデン米大統領が22年度予算教書発表
・G7財務相・中央銀行総裁会議(オンライン)

・米個人所得・個人支出(4月)
・米PCEコアデフレータ(4月)
・ミシガン大学消費者マインド(5月、確報値)
 
31(月) ・日本鉱工業生産(4月)
・中国製造業・非製造業PMI(5月)
・OECDの経済見通し発表
 
6月
1(火)
・中国財新製造業PMI(5月)
・ユーロ圏失業率(4月)
・ユーロ圏消費者物価指数(5月)
・米ISM製造業景気指数(5月)
ズームビデオコミュニケーションズ
2(水) ・ユーロ圏生産者物価指数(4月)
・米自動車販売台数(5月、3日までに発表)
・米地区連銀経済報告(ベージュブック)
シースリーエーアイ
3(木) ・米ADP雇用統計(5月)
・米ISM非製造業景気指数(5月)
クラウドストライクホールディングスドキュサイン
4(金) ・ユーロ圏小売売上高(4月)
・米雇用統計(5月)
・米製造業受注(4月)
プラグパワー(E)

注:日付は現地時間によります。(E)はBloombergによる予想を示します。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有人数の1〜30位、青字のハイライトは31〜50位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

  • 家族や友達も大喜び!?期間限定!大幅増額中 IPOチャレンジポイント30pt
  • 大好評 市況オンラインセミナ― 最新のマーケット情報を動画で無料配信!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.