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2021-01-27 14:04:14

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜2021年大展望!注目イベントと注目銘柄〜

2021/1/4
投資情報部 榮 聡

先週はトランプ大統領が追加景気対策・予算法案に署名したことで当面の経済不安が取り除かれ、再び最高値を更新して年間を締めくくりました。今週はジョージア州の上院2議席の決選投票、米国の企業景況感、小売売上高、雇用統計など経済指標が注目されます。

年初にあたり、注目の投資テーマから今年活躍が期待できそうな銘柄を選んで、クアルコム(QCOM) ゼネラル モーターズ(GM)ボーイング(BA)エンフェーズ エナジー(ENPH)ユナイテッド レンタルズ(URI)を今週の5銘柄といたします。

図表1 S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
公益事業 3.2% -0.3% 4.6%
不動産 2.6% -0.3% 2.5%
一般消費財・サービス 2.1% 1.4% 6.2%
通信サービス 2.1% 1.1% 12.0%
ヘルスケア 2.1% 2.9% 8.1%
金融 2.0% 4.4% 22.2%
S&P500 1.8% 2.6% 11.1%
素材 1.7% 1.3% 15.5%
情報技術 1.7% 4.2% 10.5%
生活必需品 1.7% 0.6% 5.1%
資本財・サービス 0.8% 1.3% 15.5%
エネルギー -1.1% 3.8% 29.9%
騰落率上位(1週) 騰落率
マスターカード 8.4%
インテル 7.0%
ビザ 6.5%
ブッキング・ホールディングス 6.0%
ネットフリックス 5.1%
騰落率下位(1週) 騰落率
アルトリア・グループ -4.4%
フェデックス -4.1%
オキシデンタル・ペトロリアム -3.2%
ボーイング -2.6%
バイオジェン -2.5%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

トランプ大統領が12/27(日)に追加景気対策・予算法案に署名したことで、失業給付の特例措置が再導入され、連邦政府機関の一部閉鎖も回避され、12/28(月)は主要3指数が最高値を更新しました。

12/29(火)は再び最高値を更新する場面もありましたが、共和党上院トップのマコネル院内総務が現金給付を1人当たり600ドルから2,000ドルに引き上げる案の採決を先送りしたことやカリフォルニア州で厳格な都市封鎖が延長される公算となったことから下落して引けました。

12/30(水)はもみ合い、12/31(木)は薄商いの中、国民への給付金増額案を巡り、民主党のシューマ―上院院内総務が共和党のマコネル院内総務に譲歩案を提示したとの報道で期待が再燃して、S&P500指数は再び最高値を更新しました。S&P500指数は週間で1.4%、12月月間で2.3%、20年年間で16.2%の上昇です。NYダウは年間で7.2%、ナスダック指数は43.6%の上昇でした。

業種指数では、配当利回りが高い「公益事業」と「不動産」が上位でした。10年国債利回りが抑制されていることに加え、このところ物色の圏外となっていたことから、押し目買いが入ったと考えられます。「エネルギー」は3週連続で最下位です。

個別銘柄では、マスターカード A(MA)ビザ A(V)の上昇が目立ちました。年末商戦はオンライン販売の伸びがけん引して前年比3%増だったと報じられたほか、追加経済対策の成立で個人消費の急減が回避できそうなことが株価材料になったと考えられます。

経済指標では、中国の12月製造業PMIが前月の52.1から51.9に、非製造業PMIは前月の56.4から55.7に低下しました。

今週の米国株式市場

ジョージア州の上院2議席の決選投票、米国の企業景況感、小売売上高、雇用統計など経済指標が注目されます。

1/5(火)のジョージア州の上院2議席の決選投票は、民主党が大統領と議会上下院の過半を押さえる「ブルースウィープ」か否かが、かかっているため重要です。現在、上院は共和党が50議席、民主党が48議席を確保しています。仮にジョージア州で民主党が2議席とも獲得すると50対50となり、上院の議決が同数となった場合は副大統領が決定票を投じるため、実質的な民主党の過半となるからです。

株式市場はこれまで、上院は共和党が過半を維持する「ねじれ議会」を前提としてきたとみられるため、民主党が過半となる場合には増税、財政拡大、規制強化などが意識されて波乱となる可能性があります。世論調査の平均では、現在2議席とも僅差ながら民主党候補のリードに変わっており要注目です。

経済指標では、1/5(火)に米国の12月ISM製造業景気指数(前月の57.5から56.6に悪化の予想)、1/6(水)に米国の12月ADP雇用統計(前月比5万人増の予想)、1/7(木)に米国の小売売上高(前月比3.4%減の予想)、12月ISM非製造業景気指数(前月の55.9から54.5に悪化の予想)、1/8(金)に米国の12月雇用統計(前月比5万人増の予想)、などの発表が予定されています。

いずれも悪化が予想されており、特に雇用回復の鈍化と小売売上高の減少が顕著となる見込みです。ただ、成立した追加経済対策が支えになると期待されるため、市場のネガティブな反応は限定的とみられます。

2021年の重要イベント

年初にあたり、金融市場にインパクトを与えうる今年の重要イベントを概観してみましょう。

まず、米国の政治に関しては、ジョージア州の上院決選投票の結果は、上述の通りバイデン次期大統領の政策の通り具合に影響を与えるため非常に重要なイベントとなります。

1/20(水)のバイデン次期大統領の就任式では、どのような大統領令が出されるか注目されています。パリ協定(地球温暖化対策の国際的な枠組み)への復帰、世界保健機関(WHO)への再加入、イスラム圏からの入国制限措置を解除、「ドリーマーズ」(幼少時に親とともに米国に不法入国した人達)救済制度の復活などが観測されています。さらに、1/27(水)の一般教書演説、2月中に公表される予算教書によって政策実現に向けてリードしていきます。

米国外の政治イベントとしては、中国とイランが注目されます。

7/23(金)の「中国共産党設立100周年」に向けて、実績については「小康社会の全面的建設」に関する評価が行われるとみられます。今後については、国の在り方を示すと見られますが、「中国は共産党が支配する異質な国」との認識が欧米諸国に広がる中、歩み寄る動きを見せるか注目されます。

6/18(金)のイランの大統領選挙は、中東情勢に大きな影響を与えるイベントとして注目されます。これまでの米国および同盟国による反イラン政策を水に流して国際協調を重視する穏健派の現ロウハニ大統領が再選されるか注目です。バイデン次期大統領がイラン核合意への復帰を目指していることも影響を与えそうです。

市場に最も大きな影響を与えうるイベントはFRB議長の人事かもしれません。現在のパウエル議長の任期は22年2月で終わるため、21年11月頃に人事の話が出てくるとみられます。非常に強力な金融緩和策で相場を支えてきた人物であるため、変更の可能性があるとすれば、相場が不安定化する可能性があるでしょう。

また、時期の特定は難しいものの、接種が始まっているファイザー製とモデルナ製に続くCOVID-19ワクチンが出てくるかも重要です。世界的なCOVID-19の流行を抑えるためには、十億回分を超えるワクチンが必要と考えられ、2社のワクチンだけでは不足です。

昨年末にはイギリス当局がアストラゼネカ製のワクチンを、年初にはインド当局がバーラト・バイオテック製のワクチンを承認しています。WHOによる12/29(火)時点の集計では、既に当局から何らかの承認を受けた4種以外に11種類のワクチン候補が第3相臨床試験を行っています。ワクチン候補は欧米企業のジャンセンファーマシューティカル、ノババックス、キュアバック、イノビオファーマシューティカルズに加え、中国、ロシアの企業によるものからなります。これらがいつ実用化されるか注目されます。

今週の5銘柄

年初にあたり、「今週の5銘柄」は注目の投資テーマから今年活躍が期待できそうな銘柄を選んでご紹介いたします。

世の中の流れから注目できる投資テーマとして、以下があげられます。

5G(第5世代移動通信システム)・・・5Gの普及は始まったばかりです。クアルコム(QCOM)、アップル(AAPL)など。

EV(電気自動車)・・・世界的な環境意識の高まりで電気自動車へのシフト加速が期待されます。ゼネラル モーターズ(GM)、アプティブ(APTV)、TE コネクティビティ(TEL)など。

DX(デジタルトランスフォーメーション)・・・COVID-19が終息しても、業務の効率化に役立つデジタル化は続きそうです。ズーム ビデオ コミュニケーションズ(ZM)、ドキュサイン(DOCU)など。

旅行関連・・・COVID-19の終息でペントアップ需要が発現する可能性があります。ボーイング(BA)、デルタ エアーラインズ(DAL)など。

バイデン次期大統領の政策からは、以下が注目できそうです。

クリーンエネルギー・・・バイデン次期大統領の看板政策です。iシェアーズ Globalクリーンエナジー ETF(ICLN)、エンフェーズ エナジー(ENPH)など。

インフラ投資・・・ここ数年何回も裏切られましたが、さすがに今回は出るのではないでしょうか。マーチン マリエッタ マテリアルズ(MLM)、ユナイテッド レンタルズ(URI)など。

医療用大麻・・・民主党は大麻に寛容とされます。キャノピー グロース コーポレーション(CGC)など。

ここから、クアルコム(QCOM)、ゼネラル モーターズ(GM)、ボーイング(BA)、エンフェーズ エナジー(ENPH)、ユナイテッド レンタルズ(URI)を選んでご紹介いたします。

図表3 2021年の重要イベント

月日 予定
1月5日 米ジョージア州で上院2議席を巡り決選投票
1/11〜1/14 コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(バーチャル形式)
1月20日 米バイデン大統領就任式
1/25〜1/29 ダボス・アジェンダ(バーチャル形式)
1月27日 米大統領一般教書演説
2月中 米大統領予算教書公表
G7主要国首脳会議(G7サミット)がイギリスで開催予定
4/21〜4/28 上海モーターショー
5/25〜5/28 ダボス会議(特別総会、シンガポール)
6月18日 イラン大統領選挙
6/28〜7/1 モバイルワールドコングレス(スペイン・バルセロナ)
7月23日 中国共産党設立100周年
8月 ジャクソンホール会議(米カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム)
9月5日 香港立法会(議会)選挙
9月26日 ドイツ連邦議会選挙
10月 日本の衆議院総選挙(実施見込み)
10/1〜3/31 アラブ首長国連邦ドバイで万国博覧会開催
10/30〜10/31 G20首脳会議(イタリア・ローマ)
11月? FRB議長の人事が示唆される可能性(パウエル氏の任期は22年2月まで)
11/1〜11/12 第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)がイギリスで開催予定

※各種報道をもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(12/31)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートクアルコム(QCOM)152.34ドル21.3

【5G関連のトップピック】

・スマホ向けに通信モデムとCPUを組み込んだチップセットの製造を主力とする企業です。無線通信の多重化技術CDMA(符号分割多元接続)を独力で開発しました。同技術は4G、5Gと通信世代が変わっても基礎的技術となっているため、携帯電話の通信でトップの技術力を有し、市場では5G関連銘柄のトップピックと目されています。

・スマホの通信世代が4Gから5Gに移行するにつれ、チップセットの価格上昇、端末価格上昇によるロイヤルティの増加、高周波部品への展開の効果により、売上成長が高まる見通しです。20年7-9月期は売上が前年同期比35%増、調整後EPSが同86%増と伸びましたが、今年も高い伸びが続く見通しです。アップルがモデムチップの開発を表明したことは打撃となる可能性があるものの、今年9月の新型iPhoneには間に合わないとみられます。

買付チャートゼネラル モーターズ(GM)41.64ドル7.1

【独自開発のEVバッテリー「アルティウム」を擁する】

・米国最大、世界4位の自動車メーカーで、キャデラック、シボレー、ビュイック、GMCブランドの中・大型車、SUV、トラックを展開します。自動運転では、16年に買収したクルーズ社を核に開発を行っています。20年10月に公開したピックアップトラック「GMC ハマー EV」は21年後半から生産見通しです。11/27(金)には銀行免許の申請を検討しているとの報道が目を引きました。

・注目点は、独自開発のパウチ型セルによるEVバッテリー「アルティウム」を擁することです。パウチ型セルは車両のデザインに応じてレイアウトできる柔軟さがあることから、EV車のプラットフォームとなり得るため、2020年以降上記のすべてのブランドでEV車を発売していく計画です。ホンダとの提携では「アルティウム」を採用する次世代EVの共同開発を行っています。7-9月期の売上は、米中での自動車販売の回復を受けて前年同期比トントンまで改善しています。

買付チャートボーイング(BA)214.06ドル23.2

【COVID-19克服なら上昇余地大きい】

・COVID-19のパンデミックによって世界の旅客機需要は蒸発し、20年12月期は赤字に転落の見込みです。株価は20年3月の安値から倍以上となっていますが、19年末比では30%以上下落した水準にとどまっています。一方、2件の墜落事故を起こして運航停止となっていた「737MAX」は11/18(水)に運航停止措置が解除され、12月に入って運航を再開する航空会社が出ています。また、事故後初の受注が入るなど、正常化に向けて動き出しています。

・「737MAX」の墜落事故が起こる前、2019年3月に付けた上場来高値は444ドルです。2〜3年はかかるかもしれませんが、COVID-19を克服して航空機需要が従来の成長軌道に戻ると考えれば、株価の上値余地は大きいと考えられます。21年12月期は、コンセンサス予想で売上が778億ドル、純利益が15億ドル、調整後EPSが1.51ドルと黒字転換が見込まれています。

買付チャートエンフェーズ エナジー(ENPH)175.47ドル97.5

【太陽光パネルの価格下落、設置拡大から恩恵】

・2006年にカリフォルニアで創業した家庭用の太陽光発電向けに直流を交流に変換する「マイクロ・インバータ」を主力製品とする企業です。マイクロ・インバータは、小型化することで個々の太陽光パネルの裏に取り付けることができるインバータで、従来の複数の太陽光パネルを束ねて一つのインバータで変換する方式に比べて発電パフォーマンスを効率化できるものです。

・2008年の製品初出荷以来23百万個のマイクロ・インバータを出荷、太陽光パネルの設置増に伴って順調に売上を拡大しています。300個以上の特許を保有しており、技術力のある企業です。太陽光パネルは中国企業が参入して以来、価格が下落してパネルを生産している企業の業績は苦しいところが多くなっています。しかし、パネルの価格下落によって設置面積は拡大していることから、パネルの「補完財」を生産している企業には恩恵が期待され、同社はその代表と考えられます。

買付チャートユナイテッド レンタルズ(URI)231.91ドル13.6

【建機レンタルの最大手】

・米国最大の建機レンタルの会社で、全米にネットワークを保有しています。架空リフト、空気圧縮機、圧縮機、コンクリート機器、地ならし機、フォークリフト、発電機などを提供しています。2019年の米国市場のシェアは13%で最大です。インフラ投資の政策が実現すれば、恩恵を受ける可能性が高い企業と考えられます。

・2020年の米国の非住宅建設市場はCOVID-19の影響もあって前年比8%減と弱い見通しで、同社の7-9月期売上も前年同期比13%減、営業利益は同16%減と落ち込んでいます。しかし、COVID-19の影響からの回復は予想を上回っていることから、通年ガイダンスを売上、利益とも下限を引き上げています。

注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。クアルコムは21年9月期、その他は21年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

  経済指標・イベント 企業決算・イベント
4(月) ・財新中国製造業PMI(12月)
・OPECプラス閣僚級会合
 
5(火) ・ジョージア州で上院2議席の決選投票
・米自動車販売台数(12月、6日までに発表)
・米ISM製造業景気指数(12月)
 
6(水) ・ユーロ圏生産者物価指数(11月)
・ADP雇用統計(12月)
・米製造業受注(11月)
・FOMC議事要旨(12月15、16日分)
 
7(木) ・ユーロ圏小売売上高(11月)
・ユーロ圏景況感(12月)
・ユーロ圏消費者価指数(12月)
・米小売売上高(11月)
・米新規失業保険申請件数(1月2日に終わる週)
・米ISM非製造業景気指数(12月)
マイクロンテクノロジー、コンステレーションブランズ
ウォルグリーンブーツアライアンス、Tモバイル(E)
8(金) ・米雇用統計(12月)  
9(土) ・日本工作機械受注(12月、12日までに発表)
・中国資金調達総額(12月、15日までに発表)
・中国生産者・消費者物価指数(12月、10日までに発表)
 
11(月)    
12(火) ・米NFIB中小企業楽観指数(12月)
・中国貿易統計(12月、14日までに発表)
 
13(水) ・ユーロ圏鉱工業生産(11月)
・米消費者物価指数(12月)
 
14(木) ・日本機械受注(11月)
・米新規失業保険申請件数(1月9日に終わる週)
デルタ航空
15(金) ・米生産者物価指数(12月)
・ニューヨーク連銀製造業景気指数(1月)
・米小売売上高(12月)
・ミシガン大学消費者マインド(1月、速報値)
ウェルズファーゴ、JPモルガンチェース、シティグループ

注:日付は現地時間によります。(E)はBloombergによる予想を示します。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有人数の1〜30位、青字のハイライトは31〜50位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

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