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2021-01-27 13:15:48

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜ジム・クレイマーがフォローする代替エネルギー関連銘柄〜

2020/12/28
投資情報部 榮 聡

先週は待ちに待った追加経済対策が議会で可決された一方、COVID-19ウイルスの変異種のニュースが重しとなりました。今週はCOVID-19ウイルスの変異種に関する続報、来週のジョージア州の上院決選投票の動向などが注目されます。

今回はジム・クレイマー氏が代替エネルギー関連としてフォローしている銘柄から、バラード パワー システムズ(BLDP)プラグパワー(PLUG)ブルーム エナジーコーポレーション A(BE)ルミナー テクノロジーズ A(LAZR)クァンタムスケープ(QS)を選んで今週の5銘柄といたします。

図表1 S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
金融 1.1% 1.2% 24.4%
情報技術 0.5% 6.2% 16.0%
素材 0.0% -0.5% 15.6%
S&P500 -0.5% 1.9% 14.1%
資本財・サービス -0.6% -1.6% 16.8%
ヘルスケア -0.9% 2.7% 9.9%
生活必需品 -1.0% 0.0% 6.6%
通信サービス -1.3% 0.7% 14.6%
一般消費財・サービス -1.6% 0.6% 9.6%
公益事業 -1.9% -4.3% 6.0%
不動産 -2.1% -1.7% 6.0%
エネルギー -3.7% -4.5% 25.4%
騰落率上位(1週) 騰落率
モルガン・スタンレー 5.3%
ゴールドマン・サックス・グループ 4.8%
JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー 4.1%
バンク・オブ・アメリカ 3.9%
キャピタル・ワン・ファイナンシャル 3.4%
騰落率下位(1週) 騰落率
フェデックス -8.0%
オキシデンタル・ペトロリアム -7.9%
インテル -7.1%
コノコフィリップス -5.9%
シュルンベルジェ -5.6%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

12/21(月)は英国で見つかった感染力が強いとされるCOVID-19ウイルスの変異種のニュースで一時前日比2%安までありました。しかし、既発のワクチンは変異種にも有効とされたこと、また、同日追加経済対策が可決見通しであったことから、前日比0.4%安まで戻して引けました。12/22(火)はCOVID-19ウイルス変異種への警戒が残る中、冴えない経済指標で下落、12/23(水)も小幅続落となりました。

トランプ大統領は議会が可決した追加経済対策についてそのままでは署名しないと12/22(火)に表明、国民への現金給付を1人当たり600ドルから2,000ドルに上乗せするよう要求しました。しかし、直接給付金を上乗せする修正案は12/24(木)に共和党の反対で阻止されました。S&P500指数は週間で0.2%の下落でした。

業種指数では、FRB(米連邦準備制度理事会)が本年2回目となるストレステストを経て、大手銀行に自社株買いの再開を承認したことから、「金融」が騰落率トップとなりました。個別銘柄でも騰落率上位を銀行が占めています。「エネルギー」は2週連続で最も下落しました。

個別銘柄では、フェデックス(FDXの下落が目立ちました。12/17(木)に発表の9-11月期決算は売上が前年同期比19%増、EPSが同92%増と好調でした。しかし、年末商戦におけるネット通販の好調が何度も報じられて市場の期待が高まっていたとみられ、決算発表を機に利食いが優勢となったようです。

経済指標では、?米国の12月コンファレンスボード消費者信頼感が前月の92.9から88.6に悪化、11月耐久財受注は前月比0.9%増、11月中古住宅販売件数は前月比2.5%減、11月新築住宅販売件数は前月比11.0%減でした。

今週の米国株式市場

COVID-19ウイルスの変異種に関する続報、来週のジョージア州の上院決選投票の動向などが注目されます。

トランプ大統領は、先週議会が可決した追加経済対策と21年度会計年度の予算案に12/27(日)夜署名しました。先週末時点では署名の目途が立っておらず、政府閉鎖となる可能性や追加経済対策は来年1/3(日)の新議会招集後となるリスクも意識されていました。署名のニュースを受けてS&P500指数先物の夜間取引では日本時間12/28(月)13時時点で0.5%近い上昇となっています。

COVID-19ウイルスの変異種は、最初に報告された英国以外の各国で感染者がみつかり、人的往来に再び制限がかかりつつあります。英当局は既に開発されたワクチンは変異種にも有効とし、ワクチンを開発したモデルナ社もこれを確認したため、ワクチンの普及による経済活動回復のシナリオを変更する必要はなさそうです。ただ、変異種がみつかったことは、今後の変異の可能性も示すため、市場の警戒は続きそうです。

週後半には、来週1月5日(火)のジョージア州の上院2議席の決選投票も意識されそうです。現在、上院は共和党が50議席、民主党が48議席を確保しており、仮にジョージア州で民主党が2議席とも獲得すると50対50となります。上院の議決が同数となった場合は副大統領が決定票を投じるため、実質的に民主党が過半となります。

株式市場はこれまで、上院は共和党が過半を維持する「ねじれ議会」を前提としてきたとみられるため、民主党が過半となる場合には増税、財政拡大、規制強化などが意識されて波乱となる可能性があります。世論調査の平均では、現在2議席とも共和党候補がリードしているものの、1%以内の僅差であり、予断を許しません。

経済指標では、12/31(木)に中国の12月製造業・非製造業PMI(製造業は前月の52.1から52.0に低下の予想、非製造業は前月の56.4と変わらずの予想)、などの発表が予定されています。

今週の5銘柄

今回は、ジム・クレイマーが12/22(火)のCNBC「マッド・マネー」で紹介していた代替エネルギーの関連銘柄を取り上げます。

【代替エネルギーの関連銘柄】
・水素発電:プラグ パワー(PLUG)、ブルーム エナジーコーポレーション A(BE)、バラード パワー システムズ(BLDP)
・自動運転の電気自動車:ルミナー テクノロジーズ A(LAZR)、ベロダインライダー(VLDR)、ブリンク チャージング(BLNK)、クァンタムスケープ(QS)
・レアアース:MPマテリアルズ(MP)(取り扱いなし)

「これらの“代替エネルギーの隣接市場の会社”は、それぞれユニークな技術に専門性を有している。その技術はこれまでは費用がかかり過ぎていたが、安く作れるようになってきた」としています。また、「バイデン次期大統領の政策から恩恵を受ける可能性がある」としています。

大幅な株価上昇となっているものが多く、短期的な株価動向にはリスクがあるとしつつも、目を配っておく価値があるだろうということのようです。いずれも来期の赤字決算が見込まれており、実質的な売上が立っていないものも含まれ、投資リスクが高い点にはご注意ください。

上記の銘柄から、バラード パワー システムズ(BLDP)、プラグパワー(PLUG)、ブルーム エナジーコーポレーション A(BE)、ルミナー テクノロジーズ A(LAZR)、クァンタムスケープ(QS)を選んでご紹介いたします。

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(12/24)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートバラード パワー システムズ(BLDP)23.45ドル-

【本社工場の生産能力を6倍に引き上げへ】

・1979年に創業、この分野では歴史のある水素燃料電池の会社です。プロトン交換(PEM)膜燃料電池(固体高分子燃料電池とも呼ばれる)を、バス、ポータブル電源、フォークリフト、定置型バックアップ電源などの用途向けに膜・電極接合体、PEMスタック、モジュール、システムなどの形で供給しています。米国のほか、中国、ドイツの売上も大きいとみられます。

・バス、トラック向け燃料電池の需要増に対応するため、バンクーバー工場のプロトン交換(PEM)の生産能力を21年の早い段階で従来の6倍に引き上げることを20年9月に発表しており、成長が見込まれます。中国の自動車部品大手、ウェイチャイパワーとの合弁事業では、20年に生産が始まっています。21年の7-9月期の売上は25.6百万ドル、純損失は11.2百万ドル、20年12月期の業績コンセンサスは売上が106.5百万ドル、純損失が45.2百万ドルです。

買付チャートプラグ パワー(PLUG)35.58ドル-

【燃料電池システムの会社】

・1997年に創業した燃料電池システムの設計・開発・製造・商用化を行っている企業です。主力製品の「GenDrive」は物流倉庫内で使われるフォークリフトやその他ハンドリング機器に使われています。また、「ProGen」は燃料電池のスタックおよびエンジン技術からなり、公益事業向けの定置型バックアップ電源やUPSなど物流事業者の配送用車に利用されています。同社の燃料電池は水素を燃料とするプロトン交換膜(PEM)燃料電池システムです。

・2019年にはロボット向けなどコンパクトな燃料電池システムの技術をもつカナダのEnergyOrを買収したほか、2020年半ばには北米における水素生産の最大手の一社であるUnited Hydrogen Groupなどを買収して関連事業の垂直統合を進めています。20年7-9月期は、売上が前年同期比80%増と伸びましたが、純損失は前年同期の18百万ドルから39百万ドルに増えています。売上のうち、燃料電池システムと関連インフラの売上は前年同期比2.1倍に拡大して需要は強いと考えられます。

買付チャートブルーム エナジー コーポレーション A(BE)30.52ドル-

【定置型燃料電池の会社】

・定置型の燃料電池システムを提供する企業です。NASA(米航空宇宙局)の火星探索プログラムに端を発する新燃料電池技術をもとに2001年に創業、18年7月に新規上場しています。主力製品の「Bloomエナジーサーバー」は都市ガスやバイオガスを燃料として発電し、プラチナ等の貴金属や酸などの腐食性材料ではなく低コストのセラミック材料で発電を行えることが特徴です。

・バックアップ用の電源として従来のディーゼル発電機の代わりに使われ、銀行店舗、病院、データセンターなどでの設置が多く、フォーチュン100のうち25社を顧客としています。日本での事業はソフトバンクとの折半による合弁企業で、同社ウェブサイトに詳しい製品情報が掲載されています。20年7-9月期の業績は、売上が200百万ドルで前年同期比11%減、純利益が15百万ドルで前年同期比2.5倍増でした。

買付チャートルミナー テクノロジーズ A(LAZR)33.06ドル-

【自動運転に使われる「ライダー」の専業企業】

・2012年に創業した、自動運転に使われる「ライダー(LiDAR)」を製造する企業です。ライダーはレーザー光を照射して、物体に当たって跳ね返ってくるまでの時間を計測して、物体までの距離や方向を測定するセンサーです。電波を使って測定するレーダーに対して、ライダーはレーザー光を使います。

・同社は「新しいタイプのライダーを半導体チップのレベルから製造し、すべてのコア部品に技術的ブレイクスルーを実現した」とします。この結果、レベル3からレベル5の自動運転を可能にし、自動車メーカーが要求する高度のパフォーマンス、安全性、費用制約を満たすライダーセンサーをつくることができたとしています。12月初めに特別買収目的会社(SPAC)のGores Metropoulosとの合併により上場しました。20年12月期の業績は、売上が15百万ドル、純損失が78百万ドルの見込みです。

買付チャートクァンタムスケープ(QS)114.77ドル-

【固体リチウムメタル電池を開発している企業】

・電気自動車用の固体リチウムメタル電池を開発している企業です。同社が開発した電池は、製造した段階ではアノード(電池の負極)がなく、充電によりリチウムメタルが負極として形成されるもので、これを可能にするセラミックのセパレーターを開発したことがブレイクスルーになりました。従来の固体リチウム電池に比べて、エネルギー密度、高速充電、製造コスト、寿命、安全性の5つの点で優位性があるとしています。

・製品のプロトタイプはあるものの、製品化されたものはないため、まだ売上はありません。2010年にスタンフォード大学の技術者が中心となって創業、今年11月に特別買収目的会社(SPAC)のケンジントン・キャピタル・アクイジションとの合併により上場しています。15億ドルの資本コミットメントをもち、現在3億ドルを消費したところです。フォルクスワーゲン、自動車部品のコンチネンタル、中国の上海汽車、ビルゲイツ氏などの出資を受け、取締役会メンバーにはテスラの社員の名を連ねています。

注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。いずれも21年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

  経済指標・イベント 企業決算・イベント
28(月) ・日本鉱工業生産(11月)
・米暫定予算期限
 
29(火) ・S&Pコアロジック住宅価格(10月)  
30(水) ・米中古住宅販売成約(11月)  
31(木) ・中国製造業・非製造業PMI(12月)
・英国の欧州連合(EU)離脱移行期間が終了
・新規失業保険申請件数(12月26日に終わる週)
 
1月
1(金)
・米国市場休場(ニューイヤーズデー) ・アップルが「アップルストア」で新手数料適用
3(日) ・米第117議会開会  
4(月) ・財新中国製造業PMI(12月)
・OPECプラス閣僚級会合
 
5(火) ・ジョージア州で上院2議席の決選投票
・米自動車販売台数(12月、6日までに発表)
・米ISM製造業景気指数(12月)
 
6(水) ・ユーロ圏生産者物価指数(11月)
・ADP雇用統計(12月)
・米製造業受注(11月)
・FOMC議事要旨(12月15、16日分)
 
7(木) ・ユーロ圏小売売上高(11月)
・ユーロ圏景況感(12月)
・ユーロ圏消費者価指数(12月)
・米小売売上高(11月)
・米新規失業保険申請件数(1月2日に終わる週)
・米ISM非製造業景気指数(12月)
マイクロンテクノロジー、コンステレーションブランズ
ウォルグリーンブーツアライアンス、Tモバイル(E)
8(金) ・米雇用統計(12月)  

注:日付は現地時間によります。(E)はBloombergによる予想を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

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