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2021-01-25 22:26:18

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜典型的な「掉尾の一振」パターン!?流れに乗る銘柄選択とは?〜

2020/11/30
投資情報部 榮 聡

先週はイエレン前FRB議長の財務長官起用、トランプ大統領による政権移行プロセス開始承認などが好感されて再び最高値を更新しました。COVID-19の感染状況と行動制限、年末商戦の状況、米国の企業景況感、などが注目材料です。

今回は最近の株価推移が市場平均を上回って好調な銘柄から、ボーイング(BA)ゼネラル モーターズ(GM)コムキャストA(CMCSA)ブラックロックA(BLK)ゼネラル エレクトリック(GE)を選んで今週の5銘柄といたします。

図表1 S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
エネルギー 7.9% 33.7% 8.8%
金融 3.7% 19.0% 13.5%
素材 2.5% 13.3% 13.6%
一般消費財・サービス 2.4% 9.2% 2.1%
通信サービス 2.2% 10.4% 3.8%
S&P500 1.6% 11.3% 3.9%
資本財・サービス 1.5% 16.8% 14.1%
情報技術 1.0% 10.5% -0.8%
ヘルスケア 0.3% 7.5% 1.0%
公益事業 0.3% 1.7% 7.7%
生活必需品 -0.1% 7.4% 2.3%
不動産 -1.0% 7.7% 1.4%
騰落率上位(1週) 騰落率
オキシデンタル・ペトロリアム 24.0%
ペイパル・ホールディングス 10.7%
モルガン・スタンレー 8.9%
ウェルズ・ファーゴ 8.8%
シティグループ 8.7%
騰落率下位(1週) 騰落率
セールスフォース・ドットコム -6.4%
ダナハー -4.0%
アボットラボラトリーズ -3.0%
クアルコム -2.5%
ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J) -2.1%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

23日(月)はマークイットの企業景況感が製造業、非製造業とも予想外に改善したこと、アストラゼネカが開発中のCOVID-19ワクチンについて有効率が70〜90%としたこと、財務長官にイエレン前FRB議長が起用される見通しと報じられたこと、などが好感されて先々週後半の軟調な展開から流れが変わりました。

24日(火)は前日の好材料群に加え、トランプ大統領が政権移行プロセス開始を承認したことを受けて1.6%の大幅な上昇となりました。S&P500指数は週間で2.3%上昇して終値ベースの最高値を再び更新したほか、NYダウも初めて3万ドルをつける場面がありました。

業種指数では、景気敏感業種の優位が続いています。個別銘柄では、景気敏感株に交じってペイパル ホールディングス(PYPL)がランクインしているのが目立ちます。同社が提供している電子決済サービスでビットコインを積極的に採用するとしていることから、最近のビットコインの価格上昇が株価を刺激しているようです。

経済指標では、11/21(土)に終わる週の新規失業保険申請件数が77.8万人と2週連続で増加、レストランなどの営業制限の影響が表面化しているようです。また、コンファレンスボード消費者信頼感は9月、10月と改善していましたが、11月は前月の100.9から96.1に悪化しています。

また、米国の10月個人所得が前月比0.7%減となって、経済対策の「弾切れ」の影響が出ています。一方、貯蓄が積みあがっているとみられ、個人支出は同0.5%増でした。米国の10月耐久財受注は前月比1.3%増と、6ヵ月連続での増加となっています。

今週の米国株式市場

COVID-19の感染状況と行動制限、年末商戦の状況、米国の企業景況感、などが注目材料です。これらのほか、バイデン次期大統領による閣僚人事、ムニューシン財務長官とパウエルFRB議長による議会での証言、OPEC・OPECプラス会合なども相場に影響を与える可能性がありそうです。

米国のCOVID-19の新規感染者数は18〜20万人と引き続き高水準ながら、これまでの増加の勢いが弱まりつつあります。今週はピークアウトの動きが確認されるか注目です。再び導入された行動制限の影響は、消費者センチメントの悪化や雇用回復の鈍化として表面化しつつありますが、新規感染者数がピークアウトとなれば、指標悪化に対する相場の耐性が強まると期待されます。

米国の年末商戦は、ネット通販を中心に好調が見込まれています。配送能力がボトルネックとなることを避けるためにセールが前倒しで始まっているため、今年は「ブラックフライデー」ではなく「ブラックNovember」だと言われています。それでもアドビ・アナリティックスによると、「ブラックフライデー」のネット通販は前年比22%増であったと推定され、「サーバーマンデー」の売上は、前年比35%増が予想されています。

政府の支援策で米国の家計全体としては貯蓄が積みあがっていること、海外旅行が難しいこと、外食も控えめとなっていることなどから、物販では良好な数字が出やすい環境が続くと考えられます。

米国の企業景況感については、ISM(サプライマネジメント協会)の数字が下記のように前月から悪化すると予想されていますが、先週発表されたマークイットの指数は前月から予想外の改善となっていたため、大きく改善する可能性がありそうです。

S&P500指数は再び最高値を更新したものの、指数の水準で3,600ポイント前後、予想PERでは21倍前後が「壁」となって、まだ抜けきっていないと言えるでしょう(図表3)。しかし、ワクチン開発の進展を受けた業績上方修正を「トップダウン」(ストラテジストによる予想)で想定して、前倒しで織り込む可能性に注目できるでしょう。この場合、「ボトムアップ」(企業アナリストによる予想の集計)のEPSは修正が遅れるため、予想PERは22倍、23倍と上昇していく可能性が高いとみています。

経済指標では、11/30(月)に中国の11月製造業・非製造業PMI(製造業は51.5、非製造業は56.0の予想)、12/1(火)に米国の11月ISM製造業景気指数(前月の59.3から58.0に低下の予想)、12/2(水)に米国のADP雇用統計(前月比42万人増の予想)、12/3(木)に米国の11月ISM非製造業景気指数(前月の56.6から56.0に低下の予想)、12/4(金)に米国の11月雇用統計(非農業部門雇用者数は前月比50万人増の予想)、などの発表が予定されています。

企業決算では、ズームビデオコミュニケーションズ、セールスフォースドットコム、クラウドストライクホールディングス、オクタ 、ドキュサイン、ダラーゼネラル、アルタビューティなどの発表が予定されています。

今週の5銘柄

今回は最近の株価推移が好調な銘柄を抽出するため、S&P100指数採用銘柄を対象に、以下の条件でスクリーニングを行いました。

【スクリーニング条件】

(1)過去3ヵ月の株価騰落率が10%以上(S&P500指数は5.4%)

(2)過去1ヵ月の株価騰落率が10%以上(S&P500指数は4.7%)

(3)過去5日の株価騰落率が3%以上(S&P500指数は1.7%)

(4)来期が増収予想

図表4に抽出された銘柄から、ボーイング(BA)ゼネラル モーターズ(GM)コムキャストA(CMCSA)ブラックロックA(BLK)ゼネラル エレクトリック(GE)を選んでご紹介いたします。

図表3 S&P500指数と予想PER(21年予想EPS基準)

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

図表4 株価好調銘柄のスクリーニング(S&P100指数採用銘柄対象)

コード 銘柄名 株価騰落率
(3ヵ月)
(%)
株価騰落率
(1ヵ月)
(%)
株価騰落率
(5日)
(%)
来期
増収率
(%)
BA ボーイング 24.5 30.0 7.0 32.3
ABBV アッヴィ 10.8 23.5 5.6 17.9
GM ゼネラル・モーターズ(GM) 53.1 23.4 6.4 11.5
CMCSA コムキャスト 19.3 15.0 5.4 7.9
BLK ブラックロック 19.0 10.4 5.0 7.2
COF キャピタル・ワン・ファイナンシャル 34.4 15.3 5.0 1.7
GE ゼネラル・エレクトリック(GE) 59.3 37.6 7.9 1.4
- S&P500指数 5.4 4.7 1.7 -

注:11/25(水)時点のデータによります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(11/27)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートボーイング(BA)216.50ドル125.1

【737MAXの飛行停止措置が解除】

・2回の墜落事故を受けて19年3月から飛行停止措置が続いていた同社の主力機種「737MAX」について、FAA(米連邦航空局)が飛行再開を承認しました。COVID-19のパンデミックによる航空需要の回復にはまだ遠いものの、「737MAX」の飛行停止解除は経営の正常化に向けて重要な前進と考えられます。中長期での航空機需要の拡大、世界市場をエアバスと2分する市場構造による利益成長のポテンシャルに対する信頼は維持されているとみられます。

・7-9月期は民間航空機部門の売上が前年同期比56%減となって全体も同29%減となり、調整後の営業赤字は7.5億ドル、調整後EPSは1.39ドルの赤字でした。COVID-19のパンデミックによる航空需要の低迷は長期化する見通しとして、4月に発表した1.6万人に加えて新たに1.4万人の人員削減を発表しました。営業キャッシュフローは48億ドルの赤字であるのに対して、期末のキャッシュは271億ドルと、当面の経営には問題のない水準が確保されています。

買付チャートゼネラル モーターズ(GM)45.06ドル8.0

【独自開発のEVバッテリー「アルティウム」を擁する】

・米国最大、世界4位の自動車メーカーで、キャデラック、シボレー、ビュイック、GMCブランドの中・大型車、SUV、トラックを展開します。自動運転では、16年に買収したクルーズ社を核に開発を行っています。20年10月に公開したピックアップトラック「GMC ハマー EV」は21年後半から生産見通しです。11/27(金)には銀行免許の申請を検討しているとの報道が目を引きました。

・注目点は、独自開発のパウチ型セルによるEVバッテリー「アルティウム」を擁することです。パウチ型セルは車両のデザインに応じてレイアウトできる柔軟さがあることから、EV車のプラットフォームとなり得るため、2020年以降上記のすべてのブランドでEV車を発売していく計画です。ホンダとの提携では「アルティウム」を採用する次世代EVの共同開発を行っています。7-9月期の売上は、米中での自動車販売の回復を受けて前年同期比トントンまで改善しています。

買付チャートコムキャスト A(CMCSA)51.75ドル23.2

【映画、テーマパークに回復期待】

・米国のメディア大手で、オンデマンド・サービスを含むケーブルテレビ、高速インターネットなどのケーブル・コミュニケーション事業とテレビの番組制作、映画制作、ユニバーサル・スタジオの運営などのNBCユニバーサル事業を運営しています。18年12月に欧州で衛星放送最大手のスカイを買収しています。

・7-9月期決算は、売上が前年同期比5%減、調整後EBITDAが同11%減、調整後EPSは同37%減でした。ケーブル・コミュニケーション事業の売上は高速インターネットの加入増などで前年同期比3%増、調整後EBITDAが同11%増と堅調であった一方、NBCユニバーサル事業は映画やテーマパークの不振で、売上が同19%減、調整後EBITDAが同39%減と落ち込んでいます。

買付チャートブラックロック A(BLK)715.11ドル20.6

【運用資産の増加が続く】

・20年9月末の運用資産額が7.8兆ドルに達する世界最大の資産運用会社です。7-9月期の売上は前年同期比18%増、調整後EPSは同29%増の9.22ドルで、市場予想の7.76ドルを19%上回る好決算でした。FRBによる未曽有の金融緩和を受けた資産運用ニーズの拡大から恩恵を受けていると考えられます。

・7-9月期のネット資金流入額はすべての地域、資産タイプでプラスとなり、1,290億ドルを記録しました。顧客属性別には、長期資産でリテールが200億ドル、ETFが410億ドル、機関投資家が370億ドルのほか、キャッシュマネジメントが280億ドルでした。資産の値上がりを含む運用資産額は前年同期比12%増、20年6月末比でも7%の増加となっています。

買付チャートゼネラル エレクトリック(GE)10.40ドル28.9

【航空機エンジンの回復期待】

・同社はCOVID-19のパンデミック前から主力の電力部門の不振で苦しい業績となっていましたが、パンデミックでは19年の産業部門利益で65%を占める航空部門が航空需要の減退で甚大なダメージを受けています。株価は5月に一時5ドル台まで下落しました。一方、ワクチンの開発によって経済活動が正常化する場合には、航空需要の回復によって業績の改善が見込まれます。

・7-9月期決算は、航空部門が足をひっぱって売上は前年同期比17%減、調整後EPSは同60%減の0.06ドルとなるも赤字は回避、キャッシュフリーもプラスに転じました。航空部門は売上が同39%減、部門利益が同79%減と厳しいものの、不振が続いていた電力部門の売上が同2%増で増益となるなど改善の動きもみられます。受注はオーガニックベースで前年同期比28%減で、4-6月期の同35%減から落ち込み幅がやや縮小となっています。

注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。プロクター&ギャンブルは21年6月期、その他は21年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

  経済指標・イベント 企業決算・イベント
30(月) ・OPEC(石油輸出国機構)総会
・日本鉱工業生産(10月)
・中国製造業・非製造業PMI(11月)
・米中古住宅販売成約(10月)
ズームビデオコミュニケーションズ
12月
1(火)
OPECプラス会合
・財新中国製造業PMI(11月)
・OECD経済見通し
・ユーロ圏消費者物価指数(11月)
・米自動車販売台数(11月、2日までに発表)
・米ISM製造業景気指数(11月)
・ムニューシン財務長官とパウエルFRB議長が公聴会で証言
(米上院銀行委員会)
セールスフォースドットコム
2(水) ・ユーロ圏生産者物価指数(10月)
・ユーロ圏失業率(10月)
・ADP雇用統計(11月)
・米地区連銀経済報告(ベージュブック)
クラウドストライクホールディングスオクタ
3(木) ・ユーロ圏小売売上高(10月)
・米新規失業保険申請件数(11月28日に終わる週)
・米ISM非製造業景気指数(11月)
ドキュサイン、ダラーゼネラル、アルタビューティ
4(金) ・米雇用統計(11月)  
7(月) ・中国貿易統計(11月)  
8(火) ・米消費者信用残高(10月)
・ドイツZEW景気指数(12月)
・米NFIB中小企業楽観指数(11月)
 
9(水) ・日本機械受注(11月)
・中国生産者・消費者物価指数(11月)
・米求人労働異動調査(10月)
 
10(木) ・中国資金調達総額(11月、15日までに発表)
・ECB主要政策金利
・新規失業保険申請件数(12月5日に終わる週)
・米消費者物価指数(11月)
・米家計純資産変化(7-9月期)
アドビ、コストコホールセール、ブロードコム
11(金) ・米生産者物価指数(11月)
・ミシガン大学消費者マインド(12月)
 

注:日付は現地時間によります。(E)はBloombergによる予想を示します。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有人数の1〜30位、青字のハイライトは31〜50位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

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