先週はトランプ大統領の退院、追加経済対策に対する期待、バイデン氏が大統領に当選して民主党が議会上下院とも過半を確保する「ブルースイープ」シナリオの台頭により大幅な上昇となりました。今週は追加経済対策の行方、大統領選挙の行方、米中の経済指標（中国の貿易統計と米国の小売売上高）、7-9月期の決算発表、などが注目されます。
今週から7-9月期決算の発表が始まることから、今回は4-6月期から7-9月期にかけて売上モメンタムの改善が見込まれている、ゼネラル モーターズ(GM)、サーモ フィッシャー サイエンティフィク(TMO)、アボット ラボラトリーズ(ABT)、ペイパル ホールディングス(PYPL)、クアルコム(QCOM)を選んで今週の5銘柄といたします。
図表1 S&P500指数の一目均衡表（日足、3ヵ月）
※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成
図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率
| S&P500業種指数騰落 | 1週 | 1ヵ月 | 3ヵ月 |
| 素材 | 5.1% | 2.4% | 14.6% |
| エネルギー | 5.0% | -4.1% | -13.6% |
| 公益事業 | 4.6% | 8.5% | 9.8% |
| 情報技術 | 4.6% | 6.6% | 11.2% |
| ヘルスケア | 4.1% | 3.9% | 7.6% |
| 資本財・サービス | 4.0% | 4.3% | 18.7% |
| 一般消費財・サービス | 3.9% | 5.3% | 11.9% |
| S&P500 | 3.8% | 4.1% | 9.2% |
| 金融 | 3.7% | 2.4% | 7.5% |
| 生活必需品 | 2.7% | 2.1% | 9.2% |
| 通信サービス | 2.2% | 0.4% | 3.2% |
| 不動産 | 1.4% | 3.9% | 5.4% |
| 騰落率上位（1週） | 騰落率 |
| オキシデンタル・ペトロリアム | 9.6% |
| エクセロン | 9.1% |
| バンク・オブ・ニューヨーク・メロン | 8.5% |
| デュポン・ド・ヌムール | 8.3% |
| クアルコム | 8.1% |
| 騰落率下位（1週） | 騰落率 |
| アムジェン | -3.5% |
| AT&T | -1.3% |
| サイモン・プロパティー・グループ | -0.7% |
| コムキャスト | -0.7% |
| メルク | -0.5% |
注：個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
先週の米国株式市場
5日（月）はトランプ大統領の退院で政治の混乱に対する懸念が後退して上昇、6日（火）はトランプ大統領が追加経済対策は選挙後に行うとして民主党との交渉打ち切りを指示したことに加え、米下院がGAFA（アルファベット、アマゾン、フェイスブック、アップル）への規制強化を訴える報告書を公表したことが嫌気されて下落、7日（水）は追加経済対策が航空会社や中小企業など緊急性の高い分野について実施される期待が高まって上昇しました。
8日（木）、9日（金）は、追加経済対策に対する期待が維持されたほか、大統領選挙で民主党候補のバイデン氏が勝つだけでなく、議会上下院とも民主党が過半を占めることで（党のイメージカラーにちなんで「ブルースイープ」「ブルーウェーブ」などと呼ばれています）、大規模な財政政策が実現する可能性があるとして続伸となりました。S&P500指数は週間で3.9％の大幅上昇でした。
業種指数では、8月半ばから下落基調が続き相対的な弱さが目立っていた「エネルギー」が先週は反発となりました。また、米下院が独占禁止法に関する報告書を公表したGAFAの株価は、アマゾンが5.2％、アルファベットが3.8％、アップルが3.5％、フェイスブックが1.8％の上昇となりました。フェイスブックは市場平均を大きく下回り、独占禁止法に関する懸念が大きいことがうかがえます。
経済指標では、米国の9月ISM非製造業景気指数は57.8へ前月の56.9から改善、56.3への悪化を見込んでいた市場予想を大きく上回りました。5日（月）の相場上昇の一因になったとみられます。
今週の米国株式市場
追加経済対策の行方、大統領選挙の行方、米中の経済指標（中国の貿易統計と米国の小売売上高）、7-9月期の決算発表、などが注目されます。
追加経済対策については、包括的な対策でトランプ政権と民主党が大統領選挙前に合意できる可能性は低いものの、ムニューシン米財務長官とペロシ米下院議長による交渉が続いていることから、中小企業や航空産業など緊急性の高い分野に限っては対策に合意できる可能性があると期待されています。
大統領選挙については、10/15（木）に予定されていた大統領候補による2回目のTV討論会は中止となり、選挙までに開催されるのは10/22（木）の第3回TV討論会のみに変更されました。バイデン氏が優位となっている現在の状況が変化する可能性が低下したと考えられますが、下記の通り相場には必ずしもマイナスではないと捉えられているようです。
バイデン氏は政策として法人税率の引き上げを表明しており、同氏が勝つ確率が上がると企業の予想利益が減るため株式市場にはマイナスと当初は考えられていました。しかし、支持率調査のリードが維持され、賭けのオッズから計算した当選確率は大差のリードとなっていることから、民主党が議会上院も過半を確保する可能性が出てきたとされます。その場合には大規模な財政政策が通りやすくなり、増税によるマイナスのインパクトがカバーされる可能性があるとの見方が台頭しているようです。
今週から始まる7-9月期決算の発表では、S&P500指数のEPSは前年同期比20.5％減の予想で、4-6月期実績の同31.6％減から減益率が縮小する見通しです。20年通期のEPSは4-6月期決算の発表が始まった7月半ばから上方修正基調であり、この動きが継続するか注目です。
経済指標では、10/13（火）に中国の9月貿易統計（輸出は前年比10.0％増、輸入は同0.4％増の予想）、10/16（金）に米国の9月小売売上高（前月比0.8％増の予想）、10月ミシガン大学消費者マインド（前月の80.4から80.5へ改善の予想）、などの発表が予定されています。
企業決算では、ジョンソン&ジョンソン、デルタ航空、JPモルガンチェース、ウェルズファーゴ、ユナイテッドヘルスグループ、インチュイティブサージカルなどの発表が予定されています。また、10/13（火）にはアップルのイベントで新型iPhoneの発表が見込まれるほか、アマゾンのセール「プライムデー」も開催されます。
今週の5銘柄
今週は7-9月期決算の発表が始まることを考慮して、四半期の売上モメンタム改善が見込まれている銘柄をご紹介いたします。
S&P100指数の採用銘柄を対象に、以下の条件を満たす銘柄を図表3に抽出しました。
（1）前四半期の実績から今四半期の予想にかけて売上モメンタムが改善
（2）過去3ヵ月に予想EPSが上方修正されている
（3）今四半期の予想増収率が-10％以上
ここからゼネラル モーターズ(GM)、サーモ フィッシャー サイエンティフィク(TMO)、アボット ラボラトリーズ(ABT)、ペイパル ホールディングス(PYPL)、クアルコム(QCOM)を選んでご紹介いたします。
図表3 四半期売上のモメンタム改善が見込まれている銘柄（S&P100指数採用銘柄を対象）
| コード | 銘柄 | EPS 修正率 （3ヵ月） （％） |
今四半期 予想 増収率 （％） |
前四半期 実績 増収率 （％） |
今四半期 予想 増益率 （％） |
前四半期 実績 増益率 （％） |
| GM | ゼネラル・モーターズ(GM) | 109.9 | -2.2 | -53.5 | -26.2 | 赤字転換 |
| F | フォード・モーター | 48.2 | -1.7 | -53.6 | -58.5 | 赤字転換 |
| COF | キャピタル・ワン・ファイナンシャル | 40.1 | -3.3 | -8.0 | -45.2 | 赤字転換 |
| TMO | サーモフィッシャーサイエンティフィック | 21.7 | 21.1 | 9.5 | 46.4 | 28.0 |
| ABT | アボットラボラトリーズ | 15.7 | 5.0 | -8.2 | 6.5 | -30.5 |
| PYPL | ペイパル・ホールディングス | 10.4 | 23.7 | 22.2 | 53.6 | 48.6 |
| MDT | メドトロニック | 8.3 | -8.7 | -13.2 | -37.9 | -50.8 |
| QCOM | クアルコム | 6.7 | 23.3 | -0.1 | 50.0 | 7.5 |
| GOOGL | アルファベット | 4.4 | 6.7 | -0.3 | -2.1 | -26.8 |
| DD | デュポン・ド・ヌムール | 4.2 | -8.3 | -11.7 | -23.2 | -27.8 |
注：銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
今週の注目銘柄
| 買付 | チャート | 銘柄 | 株価 （10/9） |
予想PER （倍） |
ポイント |
|---|---|---|---|---|---|
 |  | ゼネラル モーターズ(GM) | 32.16ドル | 48.0 | 【7-9月期の売上モメンタムは大きく回復へ】 ・米国最大の自動車メーカーです。COVID-19のパンデミックは、代表的な耐久消費財である自動車販売への打撃が大きくなりましたが、経済活動の再開に伴って回復が期待されています。売上高は4-6月期の前年同期比54％減から7-9月期には同2％減まで改善すると予想されています。 ・また、4-6月期の調整後営業利益は5億ドルの赤字となりましたが、北米部門は操業が8週間も停止したにもかかわらず、営業赤字は1億ドルにとどめました。想定以上に底堅い利益動向も注目されています。企業戦略では、利益率が高いトラックおよびSUVの販売拡大による利益成長を目指し、EV部門のスピンオフによるバリュー顕在化の可能性やEV・水素自動車のスタートアップ企業二コラへの投資も注目を集めています。 |
| | サーモ フィッシャー サイエンティフィク(TMO) | 464.70ドル | 26.4 | 【COVID-19のワクチン開発で需要増】 ・製薬・バイオ企業や病院、研究機関に分析機器・試薬を提供する企業です。2006年にThermo社とFisher社の統合で誕生、その後も世界的電子顕微鏡メーカー、医薬品の受託開発企業などを買収して拡大してきました。COVID-19のワクチン開発などで同社の製品・サービスへの需要が拡大しています。 ・4-6月期の売上は前年同期比10％増、調整後EPSは同28％増でした。4-6月期の売上のうち18％に当たる13億ドルがCOVID-19への対応による需要と推定されています。主力の一つであるライフサイエンスソリューションの売上が同52％伸びて、利益率も上昇して全体の業績を押し上げています。分析機器の売上は同21％減、ラボ製品およびサービスは同6％増でした。世界的にワクチン開発が本格化した7-9月期の売上は前年同期比21％に加速すると見込まれています。 |
| | アボット ラボラトリーズ(ABT) | 109.65ドル | 23.2 | 【COVID-19向け診断薬が伸びる】 ・米国のヘルスケア大手で、医療用機器、診断機器、エスタブリッシュ医薬品、栄養補助剤などの事業を展開しています。COVID-19のパンデミックは医療用機器の売上にマイナスの影響を及ぼす一方、COVID-19への対応に診断機器の需要が伸びています。来年、さ来年はグルコースセンサーや心臓の人工弁などの販売増加による売上成長が期待されています。 ・4-6月期の売上は、COVID-19のパンデミックにより医療用機器が前年同期比21％減となったことを主因に売上全体は同8％減と低調でした。一方、売上の4分の1を占める診断機器はCOVID-19向けの需要増によって同5％増でした。7-9月期は同分野の売上がさらに伸びると見込まれ、全体でも増収に転じると予想されています。 |
| | ペイパル ホールディングス(PYPL) | 197.27ドル | 43.5 | 【消費者のネット通販へのシフトから恩恵】 ・COVID-19のパンデミックは、カード決済のビザ、マスターカードには打撃となりましたが、同社はネットでのカード決済の仲介事業を主力としているため、消費者のネット通販へのシフトから恩恵を受けていると考えられます。実店舗からネット通販へのシフトが一服すると主力事業の伸びは鈍化すると想定されますが、取引額が加速しつつある個人間決済アプリやクレジットカード分野での提携拡大など複数の拡大ドライバーがあるため、引き続き高い成長が維持されると期待されます。 ・4-6月期決算は、決済総額が前年同期比29％増、売上が同22％増、調整後EPSが同49％増と好調でした。7-9月期の売上は前年同期比24％増、20年通年でも前年比20％増と好調が持続する見通しです。「COVID-19のパンデミックの中、デジタル決済は従来よりも重要になり、いままでになく不可欠のものになった」としています。 |
| | クアルコム(QCOM) | 124.87ドル | 19.2 | 【5G端末の増加で売上モメンタム改善見込み】 ・無線通信技術を世界的にリードする企業で、5G（第5世代移動通信システム）に使われるOFDMA（直交周波数分割多元接続）でも中心的役割を果たしています。4Gから5Gへの移行期にある現在は、同社の強みが発揮されやすい環境と考えられます。中国のスマホメーカーにチップセットを供給するため、米中関係の悪化は懸念材料であるものの、同社製品の代替は比較的難しいと考えられます。 ・4-6月期はCOVID-19の影響で4G端末の販売が低迷して、同社の売上も前年同期比0％と低調でした。しかし、5Gチップでの強固な市場ポジションにより、7-9期以降21年にかけては増収増益に転じると期待されます。価格が高い5Gチップセットの構成比上昇、端末価格上昇によるロイヤリティの単価上昇、高周波部品への展開が成長ドライバーになると見込まれます。 |
注：予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。クアルコムは21年9月期、その他は21年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成
主要イベントの予定
| 経済指標・イベント | 企業決算・イベント | |
| 12（月） | ・日本工作機械受注（9月） ・米コロンブスデー（外国為替・債券市場は休場） ・米最高裁判事候補バレット氏の承認公聴会開始 ・IMF・世銀年次総会（バーチャル、18日まで） |
|
| 13（火） | ・中国貿易統計（9月） ・ドイツZEW景気期待指数（10月） ・NFIB中小企業楽観指数（9月） ・米消費者物価指数（9月） |
アップルの新製品発表イベント アマゾンプライムデー開催（14日まで） ジョンソン＆ジョンソン、デルタ航空、JPモルガンチェース シティグループ |
| 14（水） | ・ユーロ圏鉱工業生産（8月） ・米生産者物価指数（9月） |
ウェルズファーゴ、バンクオブアメリカ、ゴールドマンサックス ユナイテッドヘルスグループ |
| 15（木） | ・中国生産者・消費者物価指数（9月） ・大統領候補 第2回TV討論会 ・米新規失業保険申請件数（10月10日に終わる週） ・ニューヨーク連銀製造業景気指数（10月） ・米輸入物価指数（9月） |
インチュイティブサージカル、ウォルグリーンブーツアライアンス |
| 16（金） | ・EU27ヵ国新車登録台数（9月） ・米小売売上高（9月） ・米鉱工業生産（9月） ・ミシガン大学消費者マインド（10月） |
シュルンベルジェ、VF |
| 19（月） | ・中国実質GDP（7-9月期） ・中国鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資（9月） ・中国不動産投資（9月） ・中国調査失業率（9月） ・NAHB住宅市場指数（10月） |
IBM |
| 20（火） | ・中国新築住宅価格（9月） ・米国住宅着工・建設許可件数（9月） |
プロクター＆ギャンブル、フィリップモリスインターナショナル ネットフリックス |
| 21（水） | ・米地区連銀経済報告（ベージュブック） | テスラ、ベライゾンコミュニケーションズ、ザイリンクス ラムリサーチ、アラインテクノロジー、アンフェノール |
| 22（木） | ・ユーロ圏消費者信頼感（10月） ・大統領候補 第3回TV討論会 ・米中古住宅販売件数（9月） |
コカ・コーラ、マイクロソフト（E)、AT&T、インテル ダウ、ユニオンパシフィック |
| 23（金） | ・じぶん銀行日本製造業PMI（10月） ・マークイットユーロ圏製造業PMI（10月） ・マークイット米国製造業PMI（10月） |
アマゾンドットコム（E）、ギリアドサイエンシズ(E） アメリカエキスプレス |
注：日付は現地時間によります。（E）はBloombergによる予想を示します。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有人数の1〜30位、青字のハイライトは31〜50位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成
