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2020-09-20 17:45:19

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜IT大手の買い時をアナリストの目標株価から探る〜

2020/9/7
投資情報部 榮 聡

先週は9/3(木)に相場上昇をけん引していたテクノロジー株が急反落となり、相場全体も6週ぶりの調整となりました。今週は相場調整のメドに関する手がかりが得られるか、IT銘柄への集中物色に変化が生じるか、9/8(火)から再開する米議会での議論、などが注目されます。

今回は、IT大手のうち株価がアナリスト目標株価に対してマイナス乖離となっている銘柄から、アマゾンドットコム(AMZN)マイクロソフト(MSFT)アルファベットA(GOOGL)ビザA(V)ペイパルホールディングス(PYPL)を今週の5銘柄といたします。

図表1 S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
素材 0.8% 4.3% 8.0%
公益事業 0.4% -3.9% -3.0%
金融 -0.4% 1.7% -3.5%
生活必需品 -0.5% 3.0% 8.6%
不動産 -0.9% -0.8% -2.2%
資本財・サービス -1.2% 3.3% 4.1%
ヘルスケア -2.1% -0.8% 2.4%
S&P500 -2.3% 2.3% 7.3%
通信サービス -2.5% 3.7% 10.5%
一般消費財・サービス -2.5% 4.5% 16.2%
情報技術 -4.2% 3.8% 16.5%
エネルギー -4.5% -7.2% -22.6%
騰落率上位(1週) 騰落率
ダウ 5.5%
キャピタル・ワン・ファイナンシャル 4.0%
キャタピラー 3.2%
アメリカン・エキスプレス 3.1%
USバンコープ 3.0%
騰落率下位(1週) 騰落率
マスターカード -8.5%
オキシデンタル・ペトロリアム -6.7%
コノコフィリップス -6.6%
マイクロソフト -6.4%
ペイパル・ホールディングス -6.2%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

S&P500指数は2日(水)まで9営業日連続で最高値を更新しましたが、3日(木)に下落に転じました。相場を押し上げたのは、米政府が各州に対してCOVID-19ワクチン接種の準備を11月1日までに整えるよう通達を出したこと、市場予想を大きく上回って改善した米ISM製造業景気指数、ズーム ビデオ コミュニケーションズ(ZM)の好決算などでした。

一方、3日(木)にはテスラとエヌビディアが9%安、アップルが8%安など最近株価の上昇が目立っていた銘柄を中心に大幅な下落となりました。テスラとアップルは株式分割後の取引が始まって材料出尽くし感があったこと、テスラは新株発行に加え大株主の売却が判明したこと、レイバーデイの休日にともなう3連休を控えていたこと、などが調整のきっかけとみられます。

4日(金)にはソフトバンクグループがここ数週間でIT大手のコールオプション(株式を買う権利)を大量購入していたことが市場で注目されました。単一投資家による投資行動が株価形成に影響していたとみられることは、株価調整が続くことへの懸念を高めたようです。

S&P500指数は週間で2.3%の下落、2日(水)の高値からは4.3%の下落、ナスダック指数は週間で3.3%の下落、2日(水)の高値からは6.2%の下落です。

業種指数では、「素材」「公益事業」などこれまで物色されてこなかった業種がプラスを維持しました。一方、過去3ヵ月の騰落率が高い「情報技術」「一般消費財・サービス」「通信サービス」は市場平均を上回る下げとなっています。

個別銘柄では、化学大手のダウ(DOW)が騰落率のトップでした。特段のニュースは見当たらないものの、経済活動の再開が進んだ場合に恩恵が大きい、景気敏感株の象徴として買われているようです。

経済指標では、米国の8月ISM製造業景気指数は前月の54.2から56.0(予想は54.8)へ改善の一方、ISM非製造業景気指数は前月の58.1から56.9(予想は57.0)に悪化しました。米国の8月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比137万人増と予想の同135万人増に近い水準となった一方、失業率は8.4%と前月の10.2%から大きく改善しました。

今週の米国株式市場

株価調整のメドに関する手がかりが得られるか、IT銘柄への集中物色に変化が生じるか、9/8(火)から再開する米議会での議論、などが注目されます。

S&P500指数は目先調整が続く可能性が高いとみられます。ただ、今回はファンダメンタルズの重要なニュースで下がったというよりは、IT大手の株価上昇過熱感など「金融市場内部の理由による下げ」の可能性が高いとみられます。このため深押しとなる可能性は低いとみられ、下値のメドとして以下が考えられるでしょう。

 ・21年予想EPS166ポイント × 予想PER20倍 = 3,320ポイント
 ・25日移動平均線のある3,400ポイント前後
 ・50日移動平均線のある3,300ポイント前後
 ・一目均衡表の「雲」の上限が推移している3,200〜3,300ポイント 

総合的にみて3,300ポイント辺りが調整のメドと考えられ、9/4(金)終値の3,426.96ポイントを3.7%下回る水準です。来期の予想EPSに対して予想PERが20倍というのは決して割安な水準ではありません。ただ、FRBによる強烈な金融緩和が継続することを前提に株価のバリュエーションは高めが維持されることを前提としています。

8月半ばから休会となっていた米議会が9/8(火)に上院から再開されます。ハリケーン「ハービー」被災者への支援策、COVID-19の追加経済対策、米連邦債務上限の引き上げ、歳出予算法案など、審議の必要な議題が目白押しとなっています。大統領選挙まで2ヵ月を切っていることもあり、共和・民主両党の駆け引きで議論が停滞しないか、注視する必要がありそうです。

経済指標では、9/7(月)に中国の8月貿易統計(輸出は前月の前年比7.2%増から同7.5%増へ改善の予想、輸入は同1.4%減から同0.5%増へ改善の予想)、などの発表が予定されています。

今週の5銘柄

株価上昇に過熱感がみられたIT大手が下落に転じ、今週も調整地合いでの推移となりそうです。一方、4-6月期の決算で市場全体が大幅な減益となる中、IT大手は相対的に堅調な業績となっていることが確認されており、株価の上昇過熱感が冷めれば再び物色されるとみられます。

そこで今回は、アナリストの目標株価平均に対して現値がどのような位置にあるか確認しました。

図表3に抽出したのはS&P100指数採用のIT関連で、時価総額が2,000億ドル以上、来期が増益予想のものです。現値の目標株価平均に対するマイナス乖離が5%以上の銘柄からアマゾンドットコム(AMZN)マイクロソフト(MSFT)アルファベットA(GOOGL)ビザA(V)ペイパルホールディングス(PYPL)を選んで、ご紹介いたします。

アナリストの目標株価は6ヵ月〜1年程度を見渡して設定されます。このため、6ヵ月〜1年の保有に伴うリスクに見合う、期待リターン(現値と目標株価との乖離)となる株価で購入するのが基本的な考え方です。株価の調整は始まったばかりですので、目標株価との乖離が少なくともマイナス10%以上といった水準で買い始めるのが良いのではないでしょうか。

図表3 IT大手の現値とアナリスト目標株価(S&P100指数の時価総額上位)

コード 銘柄 株価
(9/4)
(ドル)
目標株価
平均
(ドル)
目標株価乖離率
(%)
AAPL アップル 120.96 116.36 4.0
AMZN アマゾン・ドット・コム 3,294.62 3,651.78 -9.8
MSFT マイクロソフト 214.25 231.08 -7.3
GOOGL アルファベット 1,581.21 1,746.84 -9.5
FB フェイスブック 282.73 285.56 -1.0
V ビザ 204.66 221.64 -7.7
MA マスターカード 335.01 351.17 -4.6
NVDA エヌビディア 504.90 544.68 -7.3
ADBE アドビ 491.94 442.33 11.2
CRM セールスフォース・ドットコム 254.70 268.87 -5.3
PYPL ペイパル・ホールディングス 191.84 217.38 -11.7
NFLX ネットフリックス 516.05 507.39 1.7

注:銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(9/4)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートアマゾン ドットコム(AMZN)3,294.62ドル69.4

【利用者層の広がりで成長見通しが高まった】

・在宅勤務のトレンドが続いていることから、ネット通販への需要は4-6月期ほどではないにしても強い状態が続くと見込まれます。一方、COVID-19のパンデミック下で操業するための追加費用は徐々に低下していくと見込まれ、利益創出の環境は良好と考えられます。4-6月期決算ではクラウドサービス事業は在宅勤務によって顕著な恩恵を受けていないようですが、それでも通期で30%以上の売上増を達成するとみられます。

・COVID-19による外出規制によって、これまでネット通販を利用していなかった層にも利用が広がり、中長期の成長見通しが引き上げられたことが市場で評価されているとみられます。物流関係の人員を大幅に強化したことから、年末にかけての繁忙期にも十分な対応ができると期待されます。

買付チャートマイクロソフト(MSFT)214.25ドル33.0

【COVID-19は事業によりプラス、マイナスの影響が分かれる】

・同社は幅広い事業を営んでいることから、COVID-19の影響もプラスとなる事業、マイナスとなる事業の両方があります。4-6月期決算では在宅勤務の広がりによるパソコン需要の盛り上がりを主因にプラスが上回り、通期業績の上方修正につながりました。中期的には業界2位のクラウドサービス、パソコンのOS、「オフィス」などのアプリケーションを擁し、世の中のデジタル化進展で引き続き高い成長が期待されます。

・買収を検討している「TikTok」の北米事業買収については、広告収入が目的と言われています。マイクロソフトは検索連動型のネット広告事業「Bing」を手掛けています。また、クラウドサービスの顧客として有望との観測も出ています。同買収にウォルマートも参加することは、両社が競合するアマゾンドットコムへの対抗という意味も含んでいる可能性がありそうです。

買付チャートアルファベット A(GOOGL)1,581.21ドル30.7

【GAFAMの中ではCOVID-19の打撃が最も大きい】

・COVID-19による影響は検索連動型広告に大きく出て通期の予想EPSは18.4%下方修正となり、GAFAMの中では最も打撃が大きかったと言えます。4-6月期の決算も前年同期比2%の減収となりました。一方、広告収入は3月には10%台半ばの減少率から、4-6月期の最後は前年同期比トントンまで戻して徐々に改善しています。

・一方、視聴が広がる「YouTube」の広告売上は4-6月期も前年同期比プラスを維持し、クラウドサービスも在宅勤務の拡大により恩恵を受けるなど検索連動型広告の落ち込みを一部カバーする分野も確認されています。また、在宅勤務の広がりによって、メール、文書共有、ビデオ会議などのサービスをまとめたサブスクリプションサービス「G Suite」も注目されます。

買付チャートビザ A(V)204.66ドル23.2

【外出規制がカード利用に打撃】

・クレジットカードの決済プラットフォームを提供している同社は、外出規制による店舗でのカード利用減、カード利用が多い旅行需要の蒸発が打撃となりました。一方、世界のカードによる電子決済市場は同社とマスターカードのシェアが9割以上を占めているため、事業の継続に不安はないと言えるでしょう。旅行需要の戻りは鈍いとみられる一方、eコマースの拡大はプラスに効くと想定されます。

・4-6月期決算は、売上が前年同期比24%減、EPSが同23%減でした。取引総額が前年同期比10%減、決済処理件数が同13%減、クロスボーダー取引額が同37%減(欧州内の取引を除くと同47%減)と大きく落ち込みました。米国の取引額は4月に底入れした後、6月後半から前年同期比プラスに転じ、その後はプラスが維持されています。経済活動が正常化した場合には、売上は前年比10〜12%の成長軌道に戻ると期待されます。

買付チャートペイパル ホールディングス(PYPL)191.84ドル51.4

【消費者のネット通販へのシフトから恩恵】

・COVID-19のパンデミックは、カード決済のビザ、マスターカードには打撃となりましたが、同社はネットでのカード決済の仲介事業を主力としているため、消費者のネット通販へのシフトから恩恵を受けていると考えられます。実店舗からネット通販へのシフトが一服すると主力事業の伸びは鈍化すると想定されますが、取引額が加速しつつある個人間決済アプリやクレジットカード分野での提携拡大など複数の拡大ドライバーがあるため、引き続き高い成長が維持されると期待されます。

・4-6月期決算は、決済総額が前年同期比29%増、売上が同22%増、調整後EPSが同49%増と好調でした。7-9月期の売上は前年同期比約23%増、20年通年でも前年比約20%増と好調が持続する見通しです。「COVID-19のパンデミックの中、デジタル決済は従来よりも重要になり、いままでになく不可欠のものになった」としています。

注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。マイクロソフトは21年6月期、ビザは21年9月期、その他は20年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

  経済指標・イベント 企業決算・イベント
7(月) ・米国市場休場(レイバーデー)
・中国貿易統計(8月)
 
8(火) ・ユーロ圏実質GDP(4-6月期、確報値)
・米NFIB中小企業楽観指数(8月)
・米消費者信用残高(7月)
スラックテクノロジーズ
9(水) ・中国生産者・消費者物価指数(8月)
・米求人労働異動調査(7月)
・日本工作機械受注(8月)
 
10(木) ・日本機械受注(7月)
・ECB主要政策金利
・米生産者物価指数(8月)
・米新規失業保険申請件数(9月5日に終わる週)
・中国資金調達総額(8月)
 
11(金) ・米消費者物価指数(8月)
・米月次財政収支(8月)
 
14(月) ・中国新築住宅価格(8月)
・ユーロ圏鉱工業生産(7月)
 
15(火) ・中国鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資(8月)
・中国不動産投資(8月)
・中国調査失業率(8月)
・ドイツZEW景気指数(9月)
・ニューヨーク連銀製造業景気指数(9月)
・米鉱工業生産(8月)
アドビ
16(水) ・米小売売上高(8月)
・米FOMC政策金利
・米NAHB住宅市場指数(9月)
 
17(木) ・日銀金融政策
・EU27ヵ国新車販売台数(8月)
・米住宅着工・建設許可件数(8月)
・フィラデルフィア連銀景気指数(9月)
・米新規失業保険申請件数(9月12日に終わる週)
 
18(金) ・ミシガン大学消費者マインド(9月)  

注:日付は現地時間によります。(E)はBloombergによる予想を示します。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有人数の1〜30位、青字のハイライトは31〜50位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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