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2020-05-29 19:07:19

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜4-6月期業績の下振れが小さそうな銘柄に注目〜

2020/5/18
投資情報部 榮 聡

先週は米中関係に対する懸念の高まりや性急な経済再開に対する米国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長の警告などを受けて反落しました。今週は中国の全人代を控えて米中関係の緊張の行方、米国での自宅待機規制の緩和と経済再開の状況、パウエルFRB議長の議会証言などが注目材料となりそうです。

4-6月期の企業業績は前年同期比4割減が見込まれる中、4-6月期業績の下振れが小さそうだという観点で選んだ、マイクロソフト(MSFT)インテル(INTC)アマゾン ドットコム(AMZN)ネットフリックス(NFLX)プロクター & ギャンブル(PG)を先週に続いて今週の5銘柄といたします。

図表1 S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
ヘルスケア 0.9% -0.5% -3.1%
一般消費財・サービス -1.0% 2.0% -9.7%
通信サービス -1.2% 4.5% -10.5%
情報技術 -1.5% 4.4% -7.9%
生活必需品 -1.5% -5.7% -11.5%
S&P500 -2.3% -0.4% -15.0%
公益事業 -2.7% -9.9% -22.8%
素材 -3.1% 1.2% -15.6%
金融 -5.7% -6.5% -31.9%
資本財・サービス -5.9% -5.9% -29.2%
不動産 -7.3% -10.6% -26.1%
エネルギー -7.6% 4.7% -33.0%
騰落率上位(1週) 騰落率
エヌビディア 8.7%
アッヴィ 8.0%
ブリストル・マイヤーズ スクイブ 5.0%
メルク 4.4%
ターゲット 4.4%
騰落率下位(1週) 騰落率
ゼネラル・エレクトリック(GE) -12.7%
USバンコープ -11.7%
シュルンベルジェ -11.6%
サイモン・プロパティー・グループ -11.5%
フェデックス -10.7%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

12日(火)に性急な経済再開が新型コロナウイルス感染の第2波を招くリスクがあるとする米国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長の警告を受けてS&P500指数は2.1%下落、13日(水)にはパウエルFRB議長が新型コロナウイルス感染拡大によって米経済が長期にわたり低迷する恐れがあるとの見通しを示したことが重しとなって続落となりました。

14(木)にはトランプ大統領が中国の習近平主席と会談するつもりがないとし、中国と断交の可能性もあるとして嫌気されましたが、先行する2日間でS&P500指数は3.8%下げていたこともあり反発して終わりました。15日(金)も予想を大きく下回った4月小売売上高を受けて安く始まりましたが、プラスに戻して引けています。S&P500指数は週間で2.3%の下落でした。

業種指数騰落率は、相場全体が反落となったことを受けてディフェンシブ業種が上位、景気敏感業種が下位となっています。「ヘルスケア」は、アッヴィ、ブリストルマイヤーズスクイブ、メルクなど大手企業が買われました。「エネルギー」は原油価格の戻り歩調が続いたものの、ここ数週間の上昇が大きかったため、戻り待ちの売りが出たとみられます。

個別銘柄では、5/21(木)に決算発表を控えるエヌビディア(NVDA)が上昇しています。同社の19年11月-20年1月期決算が市場予想を大幅に上回っていたこと、また、インテルなどの決算からデータセンター向けの半導体需要が好調であることから、今回の決算に対しても期待が高まっているようです。

経済指標では、米国の4月小売売上高は外出規制が響いて前月比16.4%減となり、市場予想の同12.0%減を大きく下回ったほか、4月鉱工業生産も前月比11.2%減へ落ち込みました。一方、中国の4月鉱工業生産は前月の前年比1.1%減から同3.9%増、小売売上高は前月の同15.8%減から同7.5%減へ改善の動きが継続しています。

今週の米国株式市場

今週は中国の全人代開催を控えて米中関係の緊張の行方、米国での自宅待機規制の緩和と経済再開の状況、パウエルFRB議長の議会証言などが注目材料となりそうです。

先週トランプ大統領が「中国の習主席といまは話したくない」「中国と断交も可能」と発言したほか、米年金基金がホワイトハウスの意向を受けて中国株への投資を延期するとし、さらに週末には中国のファーウェイに対する輸出規制の強化が発表されています。5/22(金)の中国の全人代開催を控えて、米中の緊張がエスカレートしないか要注意でしょう。

米国の新型コロナウイルスの新規感染者数は、5/16(土)までの7日平均で1万9千人台となり5/9(土)の同2万5千人台から大きく低下しています。ニューヨークタイムズ紙による5/16(土)時点の集計では、全米50州のうち35州が経済活動の再開または再開予定で、11州が地域ごとに再開、外出規制が続く州は4つにまで減っています。

感染者数が多いニューヨーク州でも5/15(金)から州内の5つの地域の経済活動再開を認めています。ただ、再開が認められるのは建設、製造業、露天販売の一部で、大部分の産業は引き続き規制が続けられます。

パウエルFRB議長は週末に放送されたテレビのインタービューで、「COVID-19の感染第2波が起きないと想定した場合には、米経済は年後半を通じて着実に回復するだろう」、しかし「経済の完全な回復にはワクチンの開発が必要で、来年の終わりまで長引く可能性がある」としています。

経済指標では、5/19(火)に米国の住宅着工・建設許可件数(着工件数前月比24.1%減、建設許可件数は同25.9%減の予想)、5/21(木)に米国の中古住宅販売件数(前月比18.4%減の予想)、などの発表が予定されています。

企業決算では、ウォルマート、ホームデポ、ターゲット、ロウズ、アナログデバイセズ、エヌビディア、ロスストアーズ、メドトロニック、ホーメルフーズ、アリババグループなどの四半期決算が予定されています。

今週の5銘柄

株価バリュエーションの高さから相場全体の上値余地は限定的だろうとの考えをベースに(図表3)、今週の5銘柄も先週の銘柄を維持します。米主要企業の1-3月期決算をチェックして4-6月期業績の下振れが小さそうだという観点から選んだ、マイクロソフト(MSFT)インテル(INTC)アマゾン ドットコム(AMZN)ネットフリックス(NFLX)プロクター&ギャンブル(PG)です。

図表3  S&P500指数のPER、21年予想PERの18倍が壁に?

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(5/18)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートマイクロソフト(MSFT)183.16ドル29.5

【テレワークの増加で幅広い分野に恩恵】

・20年1-3月期の売上は前年同期比15%増と、前四半期の伸びを上回り、売上・EPSとも市場予想を上回って好調でした。4-6月期の売上ガイダンスは358.5〜368.0億ドルで、中央値の363.3億ドルは市場予想の365.2億ドルをやや下回ったものの、前年同期比6〜9%増とプラス維持の見通しです。

・COVID-19の影響について、プロダクティビティ・アンド・ビジネスとインテリジェント・クラウドでは、テレワークがクラウドの利用増につながった一方、中小企業からのライセンス収入、リンクトイン事業、検索広告などでは売上が鈍化したとしています。また、モア・パーソナル・コンピューティングでは、パソコンのサプライチェーン制約は四半期の終わり近くに和らぎ、テレワークへのシフトによって需要が拡大したとしています。COVID-19は事業によりプラスマイナスがあるものの、全体として大きな下振れはなさそうです。

買付チャートインテル(INTC)58.28ドル12.2

【テレワークの増加でサーバー、PCともに需要増】

・1-3月期決算は、売上が前年同期比23%増、EPSが同63%増で、売上・EPSとも市場予想を大きく上回って好調でした。部門別には、データセントリック・グループが同34%増、PCセントリック・グループが同14%増といずれも伸びています。データセントリック・グループの中心であるデータセンター向けが前年同期比43%増と好調で、PCセントリック・グループはノートブックの数量が22%増えたのがけん引しました。

・4-6月期のガイダンスは、売上が185億ドル(前年同期比12%増)、調整後EPSが1.10ドル(同4%増)と1-3月期からは鈍化となる見通しで、通期に関しては不透明感からガイダンスを取り下げています。しかし、テレワークの増加によるデータセンターの拡充需要、PC需要の両面から恩恵を受けるため、大きな落ち込みとなる可能性は小さいと考えられます。

買付チャートアマゾン ドットコム(AMZN)2409.78ドル74.1

【巣ごもり消費でネット通販、テレワークでクラウドの需要が拡大】

・19年10-12月期から20年1-3月期にかけて外出自粛の影響で北米事業の売上が前年同期比22%増から同29%増へ、海外事業が同14%増から同18%増へ加速、全体の売上も同21%増から同26%増に加速しました。一方、北米事業の営業利益は同16%減から同43%減に減益率が拡大、全体も同2%増から同10%減へ減益に転じました。

・4-6月期にはCOVID-19に対応するためのコストとして40億ドルが追加でかかるとし、営業利益のガイダンスは前年同期の30.8億ドルの黒字に対して15億ドルの赤字から15億ドルの黒字と大幅に悪化する見通しです。COVID-19の感染抑止をしながら操業を続けるために一時的な費用がかかっているとみられますが、ネット通販の浸透を促進することから中期ではポジティブと考えられます。また、利益の柱となっているクラウドサービスでは、テレワークによる需要増効果も期待されます。

買付チャートネットフリックス(NFLX)454.19ドル65.4

【巣ごもり消費で新規加入者が急増】

・20年1-3月期の新規加入者数は世界的な巣ごもりによる需要拡大を受けて1,577万人と、市場予想の850万人を大幅に上回りました。4-6月期の新規加入者数も750万人のガイダンスと、前年同期の270万人に比べて高水準が続く見通しです。20年のリリースについては、大部分が撮影済みとし、パイプラインに大きな問題はなさそうです。

・会社は新規加入者の先食いをしているため、年後半の新規加入者数は前年比でマイナスになると予想しています。ただ、今回のような巣ごもりのきっかけがなければ加入しなかった人も多いと思われ、同社のビジネスにとってネットでプラスになることは間違いないでしょう。また、「ディズニー+」が海外展開を進める前に機先を制したことは、競争上も大きなプラスと考えられます。

買付チャートプロクター & ギャンブル(PG)114.61ドル22.0

【堅調な業績が続く見通し】

・20年1-3?期のオーガニック売上成長率は前年同期比6%増と市場予想の同4.8%増を上回って好調でした。部門別には、ファブリック&ホーム ケア、ヘルスケア、ベビーケア&ファミリーがそれぞれ10%、9%、8%のオーガニック売上成長でけん引したほか、新型コロナウイルスによる需要の高まりも反映されています。一方、20年6月期はドル高の影響を考慮して売上見通しを前年?4〜5%増から同3〜4%増に引き下げています。

・ここ数年に事業の取捨選択を進めたことがオーガニック成長率回復の背景にあるとみられ、消費者が価値を認める製品に絞り込んだことで値上げも通りやすくなっているようです。さらに、昨年より製品イノベーション によって、幅広い分野で市場シェアが拡?していることも押し上げの要因となっているようです。堅調な業績が続くと期待されます。

注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。マイクロソフトとプロクター&ギャンブルは21年6月期、その他は20年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

  経済指標・イベント 企業決算・イベント
18(月) ・日本実質GDP(1-3月期)
・中国新築住宅価格(4月)
・米NAHB住宅市場指数(5月)
 
19(火) ・EU27ヵ国新車登録台数(4月)
・ドイツZEW景気期待指数(5月)
・パウエルFRB議長議会証言
(上院銀行・住宅・都市問題委員会)

・米住宅着工・建設許可件数(4月)
ウォルマート、ホームデポ
20(水) ・日本機械受注(3月)
・ユーロ圏消費者物価指数(4月)
・ユーロ圏消費者信頼感(5月)
・FOMC議事録(4月28日、29日分)
ターゲット、ロウズ、アナログデバイセズ
21(木) ・日本貿易統計(4月)
・じぶん銀行日本製造業PMI(5月)
・パウエルFRB議長講演
・米フィラデルフィア連銀景気指数(5月)
・米新規失業保険申請件数(5月16日に終わる週)
・マークイット米製造業PMI(5月)
・米中古住宅販売件数(4月)
エヌビディア、ロスストアーズ、メドトロニック
ホーメルフーズ
22(金) ・中国の全国人民代表大会開催
・マークイットユーロ圏製造業PMI(5月)
アリババグループ
25(月) ・米国市場休場(メモリアルデー)
・ドイツIFO企業景況感(5月)
 
26(火) ・シカゴ連銀全米活動指数(4月)
・米S&Pコアロジック住宅価格(3月)
・米コンファレンスボード消費者信頼感(5月)
・米新築住宅販売件数(4月)
キーサイトテクノロジーズ
27(水) ・中国工業部門利益(4月)
・米地区連銀経済報告(ベージュブック)
HP
28(木) ・ユーロ圏景況感(5月)
・米実質GDP(1-3月期、改定値)
・米耐久財受注(4月)

・米中古住宅販売成約(4月)
セールスフォースドットコム、コストコホールセール
オクタ、アルタビューティ、ノードストローム、ダラーツリー
29(金) ・ユーロ圏消費者物価指数(5月)
・米個人所得・個人支出(4月)
・米PCEコアデフレータ(4月)
・ミシガン大学消費者マインド(5月)
 

注:日付は現地時間によります。(E)はBloombergによる予想を示します。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有人数の1〜30位、青字のハイライトは31〜50位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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