今週はアップルやアマゾン ドットコム、テスラ、マイクロソフト、AMDなどが決算発表を予定しています！

これまでに決算発表を行ったS&P500指数構成銘柄123社の動向をみると、売上高が市場予想を上回った企業は77社（62.6%）、調整後EPS（1株当たり利益）が市場予想を上回った企業は78社（63.4%）となっています（4/26時点、Bloombergのデータより、SBI証券調べ）。当社売買代金ランキング上位銘柄（2019/10/1〜2020/3/31）のうち、今週決算発表を予定しているのは以下の銘柄です。

アドバンスト マイクロ デバイシズ（AMD）　4/28 引け後
新型コロナの感染拡大で在宅勤務の流れが広がるなか、データセンター向けプロセッサーの需要が高まるとの観測も広がっていますが、一部アナリストによると、データセンター向けの需要増はPC向けやゲーミング向けの需要減を補えきれない可能性があるとのことです。

今月に入ってもAMDはサーバー向けプロセッサー「第2世代EPYC」のラインナップに3モデルを新たに追加するなどインテル（INTC）に対する攻勢を引き続き強めていますが、今後もシェアの拡大を続けていけることができるのか、年後半の需要はどうなるのかなどについて、何らかのコメントが出されるか注目したいと思います。

アルファベット A（GOOGL）　4/28 引け後
グーグルの親会社アルファベットですが、クラウド事業については在宅勤務の広がりを受け、同社が提供するビジネスツール「G Suite」などへの需要が急速に高まっているとの報道もあり、引き続き好調な結果になると市場では考えられています。一方、同社の広告事業については1-2月はまだ新型コロナの影響が少なかったとみられるものの、3月については旅行関係や自動車関連など、多くの業種で広告を控える動きがみられていることから、業績は落ち込む見通しです。特に旅行関連は同社の広告収入の約10%を占めているといわれ、業績への影響が大きいとみられています。

投資家の注目はやはり4-6月期以降の見通しに集中しているようですので、今後の見通しについて経営陣がどのようなコメントを出すのかに注目です。

ボーイング（BA）　4/29 寄り前
決算発表に合わせて787ドリームライナーの生産を半減することや、人員削減を行うことなどが同時に公表される予定であると一部で報じられています。また、それとは別に、ボーイングは4/25にブラジルのエンブラエルとの商用機事業の統合を中止すると発表しました。

それでなくとも「737MAX」の運航停止を巡る費用が重しとなるなかで様々な報道・発表がでてきていますが、新型コロナの感染拡大を受けた航空機需要の減少が同社の経営にどのような影響を与えているのか、手元資金は十分にあるのかなどということが注目ポイントとなりそうです。

マスターカード A（MA）　4/29 寄り前
外出禁止令や非必須事業の営業停止などが個人消費を押し下げたことで1-3月期のカード決済総額は軟調なものとなり、4-6月期はそれがさらに悪化するものとみられています。また、一部アナリストからは海外旅行の減少によるクロスボーダー取引の落ち込みが過小評価されているとの指摘もでています。消費の落ち込みがどれほどのものなのか、eコマース需要の高まりによりその減少幅が少しでも相殺されているのかといった点に注目したいと思います。

また、一部アナリストはマスターカードはビザ A（V）よりも欧州での売上比率が高いため、新型コロナの影響をビザよりも大きく受けている可能性があると指摘しています。

マイクロソフト（MSFT）　4/29 引け後
クラウドサービスの「Azure（アジュール）」とサーバー関連のソフトウェアで構成されるインテリジェント・クラウド部門や、主に「オフィス」関連のソフトウェアが占めるプロダクティビティ・アンド・ビジネス・プロセス部門は在宅勤務の広がりなどから恩恵を受ける見通しですが、やはり注目は4-6月期以降の見通しとなりそうです。

一部アナリストからも「4-6月期の見通しはマイクロソフトにとっても予想のしようがないものである」とのコメントもでていますが、クラウド関連への需要がどの程度高まっているのか、今後も続く見通しなのかということについて何らかのコメントがでた場合、同社のみならずクラウド関連銘柄全般について大きな材料となる可能性があります。

テスラ（TSLA）　4/29 引け後
昨年の7-9月期決算発表で黒字決算が示されて以降株価が急上昇したテスラは、3月に入り新型コロナの感染拡大を受け一旦300ドル台まで株価が下落する場面もみられたものの、アナリストの強気なコメントなどを受け株価は700ドル台へと反発しています。

現在生産を停止しているテスラの米国工場は5月4日にも再開される可能性があると報じられていますが、同工場の生産再開見通しや、中国に建設したギガファクトリー上海の生産動向、そしてキャッシュフローなどについて注目が集まりそうです。また、当初4月開催予定としていた「バッテリー・デイ」と呼ばれるイベントについて、イーロン・マスクCEOなどから何らかのコメントが出るかといったことについても注目したいと思います。

フェイスブック A（FB）　4/29 引け後
新型コロナの感染拡大でアクティブユーザー数が押し上げられたとみられる一方で、多くの中小企業がビジネスを停止したことが、フェイスブックの業績にどのような影響を与えたかが注目されます。

同社は新型コロナの影響で自宅で過ごす人が増えていることを理由とし、「フェイスブック・ゲーミング」という新たなサービスを2ヵ月前倒しで4/20から提供し始めたほか、別途、ビデオチャット機能「Messenger Rooms」の提供を開始しました。また、同社が主導する仮想通貨「リブラ」についても発行計画の見直しを行い、米ドルなどの個別通貨を裏付け資産とする複数のバージョンを検討しているなどと発表していますが、こうした新たな取り組みが今後の業績にどのような影響を与えるかといったことについてもポイントとなりそうです。

クアルコム（QCOM）　4/29 引け後
新型コロナの感染拡大を受けスマートフォンの買い替え需要などが減少するなか、1-3月期や4-6月期の業績は落ち込むものとみられていますが、7-9月期以降はアップル（AAPL）が投入すると予想されている5G対応iPhoneなどによりV字回復すると市場では予想されています。こうした見通しについて、何か裏付けとなる見通しが経営陣から出るかどうかといった点が注目されそうです。

ロイヤル ダッチ シェル ADR B（RDSB）　4/30 寄り前
3月の時点で設備投資額の減額や自社株買いの停止などを発表していましたが、4月に入り原油価格が一段と下落するなか、経営陣からどのようなコメント・見通しが示されるかが注目されます。

アルトリア グループ（MO）　4/30 寄り前
直近の決算では電子たばこを手がけるジュール・ラブズへの投資関連でさらなる評価損を計上し、今後の長期的な業績見通しが引き下げられていました。4月に入り米連邦取引委員会（FTC）がジュール・ラブズへの投資について解消を求める審判手続きを開始したと報じられていますが、こうしたことが今後の経営・業績にどのような影響を与えるのかなどが注目点の1つとなるかもしれません。

また、一部アナリストは下値は限定的で、アルトリア グループは「ディフェンシブ銘柄」であるなどとコメントしていますが、米食品医薬品局（FDA）が喫煙者については新型コロナの感染・重症化リスクが高いとの認識を示すなか、新型コロナが業績に与える影響についても何らかのコメントがでるかということについても注目したいと思います。

アップル（AAPL）　4/30 引け後
新型コロナがiPhoneの需要にどのような影響を与えているのか、今後投入されると噂されている「iPhone SE Plus」や「iPhone 12」などの新製品発表スケジュールに変更はあるのか、サプライヤーなどの供給網になにかボトルネックはあるのかなど、アップルの今後のみならず半導体セクターなどのほか、世界経済全体の見通しについて何らかの手がかりが得られるのではないかと、市場関係者の間で同社の決算発表は特に注目されている決算発表の1つとなっています。

アマゾン ドットコム（AMZN）　4/30 引け後
新型コロナの感染拡大を受けた需要の高まりに対応するため追加で7.5万人を採用するといった4/13の発表や、在宅勤務の広がりなどを受け、アマゾンが提供するサービスへの需要が高まっているという思惑から株価は4月に入り連日の史上最高値更新となりました。

今回の決算発表では、実際にどの程度eコマースの売上が伸びたのか、追加の採用などを行った結果利益率はどうなったのか、クラウドサービスへの需要はどうか、4月に入ってからのトレンドはどうかといった点が注目ポイントとなるほか、そもそも新型コロナがeコマースやクラウドサービスの需要を押し上げるというシナリオが正しいのかということについても判断材料が示される可能性があります。

ビザ A（V）　4/30 引け後
マスターカード A（MA）同様に新型コロナによる消費の落ち込みやクロスボーダー取引の減少が業績の重しになるとみられていますが、北米の売上比率がマスターカードよりも高いビザについては、やや影響が少ない可能性があります。

エクソン モービル（XOM）　5/1 寄り前
原油価格が急落するなかで、設備投資の削減などでキャッシュフローのマイナスを補うことができるのか、1-3月期は黒字となるのか、4-6月期以降の損失はどの程度になるのかといった点が注目点となりそうです。市場コンセンサスは原油価格の下落や需要の減少から生じる損失を織り込みきれていないと指摘するアナリストもいるなかで、市場予想と比較してどのような数字が発表されるかがポイントになるかもしれません。