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2020-06-04 19:21:32

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜新型コロナショックはリーマンショックと比べてどうなのか?〜

2020/3/30
投資情報部 榮 聡

先週は3/27(金)に成立した2.2兆ドルにおよぶ経済対策への期待から反発となりました。今週は新型コロナウイルスの米国での感染拡大と自粛要請の広がりに加え、中国の企業景況感、米国の雇用状況および企業景況感などが注目されます。

今回は相場急落と急反発の両局面を含む3/11(水)〜3/26(木)の株価騰落率上位銘柄から、ユナイテッド パーセル サービス B(UPS)オラクル(ORCL)インテル(INTC)アマゾン ドットコム(AMZN)ネットフリックス(NFLX)を選んで今週の5銘柄といたします。

図表1 S&P500指数のローソク足(週足、2年)

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
公益事業 17.7% -9.8% -13.3%
資本財・サービス 15.4% -19.5% -27.5%
不動産 15.4% -14.9% -18.8%
エネルギー 12.2% -36.7% -52.0%
金融 11.8% -20.7% -31.4%
一般消費財・サービス 11.1% -13.7% -19.8%
情報技術 10.5% -10.7% -13.8%
S&P500 10.3% -14.0% -21.1%
素材 9.5% -15.8% -27.3%
ヘルスケア 8.1% -7.9% -16.4%
生活必需品 6.5% -7.6% -14.9%
通信サービス 5.5% -14.8% -19.5%
騰落率上位(1週) 騰落率
ボーイング 70.5%
アメリカンインターナショナルグループ(AIG) 32.7%
ロウズ 31.1%
メットライフ 26.6%
ホーム・デポ 25.2%
騰落率下位(1週) 騰落率
ウォルグリーンブーツアライアンス -5.2%
ウォルマート -3.9%
シュルンベルジェ -3.6%
ターゲット -2.7%
コストコホールセール -2.1%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

23日(月)は移動制限措置の広がりを受けて続落となる一方、24日(火)から26日(木)は新型コロナウイルス対策法案への期待で3日続伸となり合計17.6%の上昇となりました。27日(金)には2.2兆ドルにおよぶ経済対策が成立したものの、米国での感染拡大が加速していることに加えて株価反発による戻り待ちの売りを受けて3.4%の反落でした。S&P500指数は週間で10.3%の反発です。

業種指数騰落率は、金融資産の現金化が落ち着きつつあることが反映されたとみられ、「公益事業」「不動産」など利回りの高い業種が大幅に反発、また、経済対策の成立による信用不安の後退を受けて「資本財・サービス」「エネルギー」なども上位となっています。

個別では、資金繰りが苦しく政府に支援を要請していたボーイング(BA)が、資金支援を受けられる見通しとなったことから大幅に上昇しています。ただ、政府は資金支援に際して株式の取得を要望しているのに対して会社はこれを避けたいとして、まだ不透明要因が残ります。

経済指標では、3/21(土)に終わる週の新規失業保険申請件数が328万人と、ここ2年余り22万人前後での推移から急増しました。3/28(土)に終わる週は、315万人が予想されています。2020年2月の労働力人口は1億6,455万人、失業者は579万人であり、このペースで失業者が増加するとすると、3週間余りで失業率が10%に到達する計算になります。

今週の米国株式市場

今週は新型コロナウイルスの米国および世界での感染拡大の行方に加え、改善が見込まれている中国の企業景況感、大幅な悪化が見込まれる米国の雇用状況および企業景況感などが注目されます。

「株式のパニック売り」や「あらゆる金融資産の現金化」の動きは落ち着いてきたとみられます。ただ、新型コロナウイルスによる経済・企業業績へのインパクトは測りがたく、株式をPERでどの水準まで買ってよいか見極めにくく、株価の変動性が高い状況は続きそうです。

つまり、3/23(月)安値の予想PER14.0倍は20年12月期予想EPSが今後下方修正されたとしても安いと言えそうなものの、そこから17%上昇した3/26(木)終値の16.5倍は現在の経済・企業業績のリスク状況に照らし合わせて妥当なのか判断がつきにくいのです。

新型コロナウイルスの累計感染者数は、3/29(日)時点で世界で63万人、米国で10万人に達し、欧米での感染拡大の勢いが増しています。トランプ大統領は4/12(日)の復活祭までに経済活動を再開したいとしていましたが、想定以上の感染拡大を受けて自粛要請を4月末までに延長すると3/29(日)に発表しています。

中国の武漢市で都市を封鎖したのが1/23(木)、中国全体の新規感染者数がピークをつけたのが2/17(月)で、25日目にあたります。ニューヨーク州が自宅待機の行政命令を出したのが3/20(金)です。中国のケースをあてはめると、米国でのピークアウトは25日目の4/14(火)が想定されますが、米国では都市封鎖まで踏み込んでいないためもう少し時間がかかる可能性がありそうです。

3/27(金)に成立した2.2兆ドルの経済対策は、家計に対する現金給付、雇用を維持した中小企業の給与肩代わり、航空業界への支援、FRBによる社債購入や融資などが含まれ、経済活動がストップすることによる家計や企業の資金繰りを支えることに重点が置かれています。

経済指標では、3/31(火)に中国の3月製造業・非製造業PMI(製造業は前月の35.7から45へ、非製造業は前月の29.6から42へ改善の予想)、米国の3月コンファレンスボード消費者信頼感(前月の130.7から110へ悪化の予想)、4/1(水)に1-3月期の日銀短観(大企業製造業DIは前回の0から-10へ、大企業非製造業は前回の20から3へ悪化の予想)、米国の3月ISM製造業景気指数(前月の50.1から45へ悪化の予想)。

4/2(木)に3/28(土)に終わる週の新規失業保険申請件数(315万人の予想)、4/3(金)に米国の3月雇用統計(非農業部門雇用者数は前月比10万人減の予想)、米国の3月ISM非製造業景気指数(前月の57.3から44へ悪化の予想)などの発表が予定されています。なお、非農業部門雇用者数は3月の前半までの状況しか反映されないため、減少幅は限定される見込みです。

企業決算では、コナグラブランズ、ウォルグリーンブーツアライアンス、コンステレーションブランズなどの発表が予定されています。

リーマンショック時と比べてどうなのか?

今回の新型コロナショックによる株価急落は、リーマンショックと比べてどうなのか、株価の推移を比べてみました。

リーマンショックは、リーマンブラザーズが破綻した2008年9月15日の前営業日2008年9月12日を、新型コロナショックは上場来高値の2020年2月19日を、それぞれ起点としてS&P500指数を指数化しています(図表3)。これをみると、両ケースの株価の下落スピード、下落幅は似通っていると言えそうです。

リーマンショックのケースでは、31日目(2008年10月27日)に32%安で一旦底入れしたものの、49日目(2008年11月20日)に40%安の2番底をつけ、103日目(2009年2月10日)辺りから再び下落が始まり、121日目(2009年3月9日)に46%安の安値をつけました。

この間の主なイベントとして、26日目に当たる2008年10月18日に米大手銀行が公的資金の注入を受け入れ、41日目の2008年11月9日に中国が4兆元の景気対策を発表、48日目の2008年11月19日にGM、フォード、クライスラーが公的支援を求めて議会の公聴会に出席、92日目の2009年1月26日には米大手企業が大型の人員削減を発表、107日目の2009年2月17日に約8,000億ドルの経済対策が決まっていること、などがありました。

金融部門の信用収縮は資本注入で対処したものの完全には払しょくできず、やがて不安は企業部門に広がって2番底をつけ、さらに雇用不安が広がって安値をつけたと言えそうです。

今回については、(1)新型コロナウイルスの問題が発生するまでは米国経済の基礎的条件に問題はなかった、(2)経済が下振れる要因は感染拡大を止めるための人為的措置にあると明白、(3)持続的な景気後退に陥らないための経済対策が処方された、と言えるでしょう。

パウエルFRB議長は3/26(木)に米国のテレビ番組「NBCトゥデー」に出演し、「米経済はおそらく景気後退に入っている」、ただ「通常の不況とは異なり、米経済に根本的な問題はない」。このため、「4-6月期に大幅に落ち込むが、年後半には持ち直すと期待できる」「ウイルスが今後の状況を左右する」としています。

新型コロナウイルスの感染を数週間以内に抑え込むことができれば、リーマンショックのケースと同様に3/23(月)の安値を下回る2番底、さらにこれを下回る安値をつけると考えなくてもよいのではないでしょうか。

今週の5銘柄

先週3/25(水)に掲載した外国株式特集レポートでは「新型コロナウイルスの「明」と「暗」」と題して、新型コロナウイルスの感染拡大に関連して買われている、あるいは、値下がりが小さい銘柄群と売り込まれている銘柄群をご紹介しました。「明」と「暗」の銘柄の物色はここ2週間目まぐるしく変動しています。

そこで今回はS&P500指数がピークから20%を割り込んで下落がきつくなった3/11(水)〜3/26(木)まで、つまり、急落と急反発の両局面を含む期間の騰落率に注目し、相場の上下にかかわらず物色されている可能性がある銘柄を探ってみました。

抽出された図表4の銘柄から、過去4週のEPS修正率なども勘案して、ユナイテッド パーセル サービス B(UPS)オラクル(ORCL)インテル(INTC)アマゾン ドットコム(AMZN)ネットフリックス(NFLX)を選んでご紹介いたします。

図表3 リーマンショックとの比較(S&P500指数)

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

図表4 3/11(水)〜3/26(木)の株価騰落率上位(S&P100指数採用銘柄)

コード 銘柄 株価
(3/26)
(ドル)
予想
PER
(倍)
株価騰落
(3/11〜3/26)
(%)
EPS
修正率
(%)
目標株価
(ドル)
UPS ユナイテッド・パーセル・サービス 99.78 12.9 13.4 -1.7 117.65
FDX フェデックス 125.6 13.2 13.1 -10.8 143.08
ORCL オラクル 50.48 13.0 12.9 -0.3 50.44
CAT キャタピラー 110.5 12.9 9.7 -8.5 137.95
CSCO シスコシステムズ 40.58 12.7 9.5 -1.4 47.7
INTC インテル 55.54 11.4 7.5 -2.8 64.82
AMZN アマゾン・ドット・コム 1955.49 47.8 7.4 -0.2 2406.1
DOW ダウ 29.68 11.7 6 -28.6 39.76
BLK ブラックロック 451.9 15.5 4.9 -8.9 513.94
KHC クラフト・ハインツ 24.77 11.1 4.7 -0.8 27.83
NVDA エヌビディア 257.24 34.0 4.4 -2.7 297.4
ACN アクセンチュア 171.34 22.5 3.8 -3.2 188.08
NFLX ネットフリックス 362.99 53.7 3.7 -1.1 372.51
BIIB バイオジェン 304.94 9.4 3.6 -0.1 339.64
ADBE アドビ 322.67 33.1 2.4 -0.6 338.68

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(3/27)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートユナイテッド パーセル サービス B(UPS)97.52ドル12.6

【巣ごもり消費から恩恵】

・世界首位の小口貨物輸送会社で、米国内の郵便物・書類・小包等の配送および航空機による国際輸送、サプライチェーン事業を220以上の国・地域で展開します。新型コロナウイルスの巣ごもり消費で恩恵を受けると考えられます。19年12月期の売上構成比は、国内小包63%、海外小包19%、サプライチェーン&貨物輸送18%と、国内小包の構成比が高くなっています。

・20年12月期の利益ガイダンスが市場予想をやや下回ったことから、株価は年初の110ドル台から一時90ドル割れまで下げましたが、3月に入って下げ渋っています。19年10-12月期は、主力の国内小包の数量がeコマース拡大を受けて前年同期比7.5%増、同売上が同6.5%増と景気低迷による国際貨物の弱さをカバーして営業利益が同14%増と堅調でした。

買付チャートオラクル(ORCL)49.83ドル11.9

【データベース管理でトップのソフトウェア企業】

・マイクロソフトに次ぐ、世界第2位のソフトウェア企業で、法人向けのデータベース管理システムで世界トップです。アマゾンやマイクロソフトなどに市場が侵食されているものの、大きい顧客ベースがあり、事業に不可欠な性質のソフトウェアでもあり、景気後退局面で相対的に安定していると考えられます。

・3/12(木)に発表した19年1月-20年2月期は売上が前年同期比2%増、営業利益が同4%増と市場予想を上回ったほか、150億ドルの自社株買いを発表して好感されました。オンプレミスを含むライセンス部門が前年同期比2%減、ハードウェア部門が同6%減となる中、クラウドサービスが同4%増とカバーして過去2年間で最も高い売上の伸びを記録しました。

買付チャートインテル(INTC)52.37ドル10.8

【サプライチェーン分断の影響は大きいが、予想PERも10倍台】

・PCやサーバーのCPU(中央演算装置)を主力とする半導体企業です。PCやサーバーは多数の電子部品を使うため、サプライチェーン分断の影響が大きいと想定されます。ただし、新型コロナショック前にはサーバー市場の回復傾向が出ていたため、経済が正常化すれば増収増益に回帰すると期待されます。PERは20年予想EPSに対して10倍台と、中期的に割安な水準となっている可能性が高いとみられます。

・10-12月期はデータセンター向けがけん引して売上は前年同期比8%増、EPSは同19%増と好調でした。データセントリックグループの売上は前年同期比19%増の72億ドルとなり、市場予想の64億ドルを大幅に上回りました。20年12月期のガイダンスは売上が約735億ドルで前年比2%増、EPSが約5ドルで同3%増と堅調が見込まれていました。

買付チャートアマゾン ドットコム(AMZN)1900.10ドル46.8

【巣ごもり消費で需要が拡大】

・新型コロナウイルスの影響で、ショッピングセンターへ行くのを控えることや、スーパーでの買い物の頻度を落とすことが想定され、ネット通販に対する需要が拡大すると期待されます。3/16(月)にはeコマースの需要拡大を受けて10万人の追加雇用を発表しています。

・19年10-12月期決算は、北米事業の減益幅が予想を下回り、クラウドサービスは順調に伸びたことから、売上・EPSとも市場予想を上回りました。北米のネット通販では、プライム会員向けの無料配送期間を2日から1日に短縮するために物流網に先行投資を行っており、利益を抑える要因となっています。

買付チャートネットフリックス(NFLX)357.12ドル52.8

【巣ごもり消費から恩恵の可能性】

・インターネットTVの世界最大手です。新型コロナウイルスで消費者が「巣ごもり消費」する場合に、最も恩恵が大きい企業の一つと言えそうです。定額見放題のサービスのため、既存加入者が視聴頻度をあげても売上は変化しませんが、新規加入者数にはポジティブな影響が出ると期待されます。

・同社の株価は「Disney+」や「アップルTV」との競合が懸念されて昨年央にかけて調整しましたが、これら競合サービスが実際に開始されるにつれて回復基調となっています。10-12月期決算では、米国とカナダの新規加入者数が55万人と市場予想の61万人を下回ったものの、海外の新規加入者数は833万人と市場予想の720万人を大きく上回りました。また、業績も市場予想を上回って好調です。

注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。オラクルは21年5月期、その他は20年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

  経済指標・イベント 企業決算・イベント
30(月) ・ユーロ圏景況感(3月)
・米中古住宅販売成約(2月)
 
31(火) ・日本鉱工業生産(2月)
中国製造業・非製造業PMI(3月)
・ユーロ圏消費者物価指数(3月)
・米S&Pコアロジック住宅価格(1月)
米コンファレンスボード消費者信頼感(3月)
コナグラブランズ、マコーミック
4月
1(水)
日銀短観(1-3月期)
・じぶん銀行日本製造業PMI(3月)
米ADP雇用統計(3月)
・マークイット米国製造業PMI(3月)
ISM製造業景気指数(3月)
・米自動車販売台数(3月)
PVH
2(木) ・ユーロ圏生産者物価指数(2月)
米新規失業保険申請件数(3/28に終わる週)
・米製造業受注(2月)
ウォルグリーンブーツアライアンス、カーマックス
3(金) ・ユーロ圏小売売上高(2月)
米雇用統計(3月)
米ISM非製造業景気指数(3月)
コンステレーションブランズ
6(月)    
7(火) ・米求人労働異動調査(2月)
・米消費者信用残高(2月)
 
8(水) ・日本機械受注(2月)
FOMC議事要旨(3月18日分)
 
9(木) ・日本工作機械受注(3月)
・米生産者物価指数(3月)
米新規失業保険申請件数(4月4日に終わる週)
ミシガン大学消費者マインド(4月)
 
10(金) ・米国市場休場(グッドフライデー)
・中国生産者・消費者物価指数(3月)
・中国資金調達総額(3月、15日までに発表)
・米消費者物価指数(3月)
 

注:日付は現地時間によります。(E)はBloombergによる予想を示します。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有人数の1〜30位、青字のハイライトは31〜50位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

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