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2020-08-15 16:14:49

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜米国株は重要な「節目」に到達!?〜

2020/3/23
投資情報部 榮 聡

先週は新型コロナウイルスの感染拡大が欧米を中心に加速したことに加え、主要州で実施された外出禁止などの措置による経済・企業業績への影響が警戒されて大幅な下落となりました。今週も新型コロナウイルスの感染拡大の行方に加え、米国政府が打ち出している大規模な経済支援策に対する市場の評価が注目されます。

今回は過去1年余りの期間の予想EPSと予想PERの変動を分析した結果、EPSが上方修正される一方PERが縮小した銘柄から、ニューモント(NEM)リンデ(LIN)メルク(MRK)インテル(INTC)アプライド マテリアルズ(AMAT)を選んで今週の5銘柄といたします。

図表1 S&P500指数のローソク足(週足、3年)

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
生活必需品 -11.3% -22.3% -20.2%
通信サービス -12.2% -26.9% -24.1%
一般消費財・サービス -12.5% -31.0% -27.1%
素材 -12.6% -32.9% -33.8%
ヘルスケア -13.0% -23.8% -23.3%
S&P500 -15.0% -30.9% -28.5%
情報技術 -15.3% -28.2% -21.9%
公益事業 -17.2% -32.4% -26.0%
金融 -18.0% -38.7% -38.6%
資本財・サービス -18.4% -38.7% -37.7%
エネルギー -19.6% -52.2% -57.6%
不動産 -23.0% -35.3% -29.0%
騰落率上位(1週) 騰落率
ダウ 6.8%
フェデックス 4.2%
ギリアド・サイエンシズ 3.5%
アマゾン・ドット・コム 3.4%
ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス 0.5%
騰落率下位(1週) 騰落率
サイモン・プロパティー・グループ -46.4%
ボーイング -44.2%
キャピタル・ワン・ファイナンシャル -38.2%
アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG) -32.5%
ロウズ -31.2%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

16日(月)は週末に発表されたFRB(米連邦準備制度理事会)による1.0%ポイントの緊急利下げと7,000億ドルの資産買い入れ策の発表が、新型コロナウイルス感染拡大によって深刻な景気後退が引き起こされる可能性への警鐘となってS&P500指数は12.0%安、17日(火)はFRBによる一般企業の資金繰り支援策や米政府による財政政策への期待から6.0%高となりました。

18日(水)は原油価格の下落によるエネルギー企業を中心とする信用不安などから5.2%安となりました。19日(木)は0.5%高と一旦落ち着いたものの、20(金)には再び4.3%安となっています。S&P500指数は週間で15.0%の大幅下落でした。

業種指数騰落率はいずれも10%を超える全面安で、景気に対する懸念が一段と高まったことから、「生活必需品」「通信サービス」などディフェンシブの下げが相対的に小さくなっています。

個別では、3/16(月)にeコマースの需要拡大に伴って10万人の追加雇用を発表したアマゾン ドットコム(AMZN)が上昇、資金繰りが苦しく、政府に支援を要請しているボーイング(BA)が大幅に下落しています。

経済指標では、中国の1・2月鉱工業生産が前年比13.5%減、小売売上高が同20.5%減、固定資産投資が同24.5%減と、新型コロナウイルスを抑え込むための施策により経済活動が大幅に落ち込んだことが確認されています。

米国の2月小売売上高は前月比0.5%減と市場予想の同0.2%増を大幅に下回り、新型コロナウイルスの影響が予想よりも早く表面化しているようです。また、3/14(土)に終わる週の新規失業保険申請件数は28.1万人と22.0万人の市場予想を上回り、翌週3/21(土)は、同件数が77.5万人に急増すると予想されています。

今週の米国株式市場

今週は新型コロナウイルスの感染拡大の行方、感染拡大を止める施策の経済活動への影響、政府による経済支援策を評価することになりそうです。

また、今週は1-3月期決算発表が始まる3週間前に当たり、企業によるガイダンスの修正(プロフィット・ウォーニング)が多くなる見込みです。圧倒的に下方修正が多いでしょうが、これまで業績の落ち込みについて手がかりがなかったことから、その手がかりが出てくることで相場の落ち着きにつながる可能性に注目できそうです。

新型コロナウイルスの世界の新規感染者数は3/18(水)16,556人、3/19(木)24,247人、3/20(金)32,000人と増加の勢いを増しており、まさに「パンデミック」の様相を呈しています。米国の新規感染者数も3/20(金)に4,777人とドイツ、イタリアに次ぐ水準に急増しています。

感染者数、死者数とも高水準となっているイタリアでは、生活必需品を除くすべての産業が4/3(金)まで停止されます。米国でも非常事態宣言を出しているカリフォルニア州とニューヨーク州が可能な限りの自宅待機を要請しているほか、その他の多くの州でも移動制限が行われています。これによる経済活動の落ち込みは甚大と考えられます。

一方、このような経済活動の停止が持続的なGDPの低下に陥ることを回避すべく、ホワイトハウスは総額2兆ドルにおよぶ経済対策を打ち出しています。FRB(米連邦準備制度理事会)による7,000億ドルの資産拡大に加え、1.3〜1.4兆ドルの財政支出を含み、大人1人当たり1,200ドルの現金給付(年間所得が7.5万ドルを超える人を除く)、航空会社や宿泊業などの支援に2,000億ドル、中小企業に3,000億ドルを金融支援することなどが柱となっています。

これに対して民主党は大企業への支援策に関して難色を示しているとされ、週明けの米議会で同案が成立するか注目されます。

経済指標では、上記のほか3/24(火)に米国の2月新築住宅販売件数(前月比1.8%減の予想)、3/25(水)に米国の2月耐久財受注(前月比1.0%減の予想)などの発表が予定されています。

企業決算では、ティファニー、ナイキ、マイクロンテクノロジー、カーニバルなどの発表が予定されています。

米国株は重要な節目に到達

S&P500指数は2/19(水)の高値3,386.15ポイントから3/20(金)終値2,304.92ポイントにかけ32%下落、重要な節目と考えられる18年12月の安値に到達しています。

18年12月の安値が重要な「節目」と考えられるのは、FRBが政策金利の引き上げから引き下げに転換して株価のPERが拡大する契機となった起点であるためです。

18年12月に終値ベースで安値をつけた18年12月24日には2,351.10ポイントで19年予想EPS基準で13.4倍をつけましたが、ピークの20年2月19日には20年予想EPS基準で19.5倍まで上昇していました。しかし、これが3/20(金)には13.9倍まで低下しました。

19年初から現在に至るまで、景況が低迷して予想EPSが一貫して下方修正されていたにも関わらずPERの上昇によって株価が上昇していた分は大部分調整したことになります。

もちろん20年の予想EPSは、4月中旬からの1-3月期決算の発表が進むにつれて下方修正されるでしょう。そのため、市場が織り込む実勢のPERは15倍台と考えられます。

しかし、新型コロナウイルスによる経済の落ち込みが一時的である限り、21年の予想EPSは現在の20年予想程度に戻ると考えるのは非現実的ではないでしょう。中長期の投資目線であれば、投資価値が増していることは間違いないでしょう。

今週の5銘柄

株価の変動は、予想EPSの変動と予想PERの変動に分解することができます。

19年2月21日から20年3月18日まで1年余りの期間で、S&P500指数採用の時価総額上位20銘柄についてこれを行ったのが図表3になります。

例えば、マイクロソフトの株価はこの期間に34.0%上昇し、これは20年6月期予想EPSの13.4%上方修正、予想PERの18.1%拡大に分解できるといった具合です。

S&P500指数の予想EPSは9.8%下方修正となっていますが、株価はこれを上回る13.6%の下落となっているため、PERは4.2%の低下となっています。

EPSが上方修正されるとPERは上昇する傾向があり、マイクロソフトなどはEPSが13.2%上方修正、PERが13.3%拡大とバランスが取れている印象です。

一方、アップルやアマゾンドットコムは株価上昇のうち、大部分あるいは100%以上がPERの拡大となっています。これには個々の企業ごとに理由があって、アップルはサービス・ソフトウェア事業の比率拡大がPERの上昇を刺激していると考えられ、アマゾンドットコムは、物流の先行投資で利益は落ち込んでいるものの先々の顧客囲い込みが評価されていると考えられます。

しかし、このような前向きな評価も市場センチメントの悪化によって打ち消される可能性があり、株価の調整が終わっていない可能性もあるでしょう。

以上を踏まえて、今回は同期間のEPSが上方修正される一方でPERが縮小した銘柄をご紹介いたします。S&P500指数採用で時価総額300億ドル以上、過去3ヵ月のEPSが下方修正されていないとの条件も付けました。

抽出された図表4の銘柄から、PERが20倍前後以下のものを中心に、ニューモント(NEM)、リンデ(LIN)、メルク(MRK)、インテル(INTC)、アプライド マテリアルズ(AMAT)を選んでご紹介いたします。

図表3 主要銘柄の株価の動きをEPSの変動とPERの変動に分解(19/2/21〜20/3/18)

銘柄 株価
(3/18)
(ドル)
予想PER
(倍)
株価の
変動
(%)
EPSの
変動
(%)
PERの
変動
(%)
アップル 246.67 18.6 44.2 2.3 41.0
マイクロソフト 140.40 24.8 28.3 13.2 13.3
アマゾン・ドット・コム 1830.00 44.7 13.0 -17.4 36.8
アルファベット 1091.19 17.8 -1.2 -2.6 1.4
フェイスブック 146.96 14.5 -8.2 -2.6 -5.7
バークシャー・ハサウェイ 172.44 16.3 -16.0 1.6 -17.3
ジョンソン・エンド・ジョンソン 134.96 15.1 -0.3 -1.8 1.5
ウォルマート 122.58 23.8 23.3 2.8 19.9
ビザ 148.48 24.5 3.1 -1.8 5.0
プロクター・アンド・ギャンブル 117.45 23.6 17.7 4.3 12.8
JPモルガン・チェース 83.89 7.8 -20.5 1.1 -21.3
AT&T 32.85 9.1 6.6 -0.8 7.4
マスターカード 227.93 25.6 3.9 -0.4 4.3
ベライゾン・コミュニケーションズ 54.32 11.0 -3.3 3.2 -6.3
ユナイテッドヘルス・グループ 217.06 13.2 -18.5 -1.2 -17.5
インテル 47.61 9.6 -7.4 5.8 -12.4
コカ・コーラ 44.85 20.1 -2.2 -1.9 -0.3
メルク 71.63 12.5 -10.3 8.9 -17.6
バンク・オブ・アメリカ 20.79 7.0 -29.0 -7.8 -23.0
ファイザー        32.36 11.8 -23.2 -10.6 -14.1
S&P500指数 2398.10 14.3 -13.6 -9.8 -4.2

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

図表4 EPSが上方修正され、PERが縮小した銘柄(19/2/21〜20/3/18)

銘柄 株価
(3/18)
(ドル)
予想PER
(倍)
株価の
変動
(%)
EPSの
変動
(%)
PERの
変動
(%)
セールスフォース・ドットコム 132.24 41.6 -17.2 15.7 -28.4
ニューモント・マイニング 41.57 20.8 17.4 56.7 -25.1
リンデ 157.51 19.4 -8.1 14.2 -19.5
メルク 71.63 12.5 -10.3 8.9 -17.6
バイオジェン 298.68 9.2 -7.0 11.7 -16.7
モンスタービバレッジ 55.89 24.6 -5.1 13.9 -16.6
オラクル 47.27 12.1 -9.3 5.8 -14.3
インテル 47.61 9.6 -7.4 5.8 -12.4
エドワーズ・ライフサイエンス 173.14 27.7 -0.5 7.1 -7.0
アプライド・マテリアルズ 39.18 9.4 0.9 7.9 -6.5
バーテックス・ファーマシューティカルズ 212.98 27.7 16.3 18.3 -1.7

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(3/20)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートニューモント(NEM)40.56ドル20.1

【世界最大級の産金会社】

・19年1月にカナダのゴールドコープを買収してできた世界最大級の産金会社です。中核の北米主力鉱山のほか、豪州、ガーナ、南米に拠点を展開しています。金価格の上昇によってEPSが大きく上方修正されてきました。

・19年10-12月期の業績は、ゴールドコープの買収効果と金価格の上昇によって売上が前年同期比45%増、調整後EPSは同25%増でした。金の産出量は同27%増加、金の平均販売価格は1オンス当たり1,478ドルへ同20%の上昇でした。2019年の金産出量は6.3百万オンスで、20年は6.4百万オンス、2024年まで6.2〜6.7百万オンスの生産が見込まれています。買収に伴う年間5億ドルのコスト削減効果が21年まで継続の見通しです。

買付チャートリンデ(LIN)151.30ドル18.7

【産業ガスの世界最大手】

・米国のプラクセアとドイツのリンデが18年10月に合併してできた世界最大の産業ガス会社です。産業ガス業界は、製造業の生産過程で消耗品として使用されるほか、医療向けなどの用途も含まれるため、素材産業の中ではディフェンシブな性格を有しています。

・19年10-12月期はヘルケアや食品・飲料業界向けが堅調を維持して売上は前年同期比1%増、営業利益が同17%増、調整後EPSが同25%増でした。売上は為替の影響を除くと同3%増で、数量増が1%ポイント、価格増が2%ポイントの貢献です。CEOのコメントは、「マクロ景気は引き続き軟化すると想定しているが、高水準の受注残と効率化の推進により10〜13%のEPS成長を目標とする」としています。

買付チャートメルク(MRK)71.36ドル12.5

【がん免疫治療薬で成長】

・がん免疫治療薬「キイトルーダ」による業績拡大が期待されている企業です。医薬品メーカーは、現在のような景気の下振れが懸念されている相場環境ではディフェンシブとして物色されやすいと考えられます。また、民主党の予備選で保険制度の改革を唱えるサンダース氏が指名を受ける可能性が後退したことも株価にプラスに作用しているとみられます。

・「キイトルーダ」の売上は、19年実績の111億ドルから、20年141億ドル、21年164億ドルと増加の見通しです。19年10-12月期の業績は「キイトルーダ」の売上増がけん引して前年同期比8%増、調整後EPSは12%増と堅調です。「キイトルーダ」は前年同期比45%伸びて、売上の4分の1を占めるまでになっています。

買付チャートインテル(INTC)45.83ドル9.2

【サプライチェーン分断の影響は大きいが、予想PERも10倍割れ】

・PCやサーバーのCPU(中央演算装置)を主力とする半導体企業です。PCやサーバーは多数の電子部品を使うため、サプライチェーン分断の影響が大きいと想定されます。ただし、新型コロナショック前にはサーバー市場の回復傾向が出ていたため、経済が正常化すれば増収増益に回帰すると期待されます。PERは20年予想EPSに対して10倍を割り込み、中期的に割安な水準となっている可能性が高いとみられます。

・10-12月期はデータセンター向けがけん引して売上は前年同期比8%増、EPSは同19%増と好調でした。データセントリックグループの売上は前年同期比19%増の72億ドルとなり、市場予想の64億ドルを大幅に上回りました。20年12月期のガイダンスは売上が約735億ドルで前年比2%増、EPSが約5ドルで同3%増と堅調が見込まれていました。3/20(金)時点で業績アップデートに関するリリースは出ていません。

買付チャートアプライド マテリアルズ(AMAT)37.99ドル9.1

【世界最大の半導体製造装置メーカー】

・世界最大の半導体製造装置メーカーです。5G、AI、IoT、自動運転など新技術の展開に欠かせない半導体を製造する機械の役割は中期的に拡大していくと期待されます。18年後半から19年前半にかけて業界全体の需要は頭打ちとなっていましたが、足もとでは半導体製造装置の需要は回復していました。予想PERは9倍台まで低下しています。

・19年11月〜20年1月期決算は、半導体産業向けの売上が回復して売上が前年同期11%増、EPSは同20%増と好調でした。2/12(水)開催の決算説明会では、「AI-ビッグデータ時代に成功する顧客にユニークなソリューションを提供することで、半導体事業では2桁の成長が期待できる」としていました。

注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。アプライドマテリアルズは20年10月期、その他は20年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

  経済指標・イベント 企業決算・イベント
23(月) ・シカゴ連銀全米活動指数(2月)
・ユーロ圏消費者信頼感(3月)
 
24(火) ・日本じぶん銀行製造業PMI(3月)
・ユーロ圏マークイット製造業PMI(3月)
米新築住宅販売件数(2月)
ナイキ
25(水) ・ドイツIFO企業景況感(3月)
米耐久財受注(2月)
マイクロンテクノロジー
26(木) ・EU首脳会議(ブリュッセル、27日まで)
・米実質GDP(10-12月期、確報値)
 
27(金) ・中国工業部門利益(2月)
・米個人所得・個人支出(2月)
・米PCEコアデフレータ(2月)
・ミシガン大学消費者マインド(3月、確報値)
 
30(月) ・ユーロ圏景況感(3月)
・米中古住宅販売成約(2月)
 
31(火) ・日本鉱工業生産(2月)
中国製造業・非製造業PMI(3月)
・ユーロ圏消費者物価指数(3月)
・米S&Pコアロジック住宅価格(1月)
米コンファレンスボード消費者信頼感(3月)
コナグラブランズ
4月
1(水)
日銀短観(1-3月期)
・じぶん銀行日本製造業PMI(3月)
米ADP雇用統計(3月)
・マークイット米国製造業PMI(3月)
ISM製造業景気指数(3月)
・米自動車販売台数(3月)
 
2(木) ・ユーロ圏生産者物価指数(2月)
・米製造業受注(2月)
ウォルグリーンブーツアライアンス、カーマックス
3(金) ・ユーロ圏小売売上高(2月)
米雇用統計(3月)
米ISM非製造業景気指数(3月
コンステレーションブランズ

注:日付は現地時間によります。(E)はBloombergによる予想を示します。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有人数の1〜30位、青字のハイライトは31〜50位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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