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2020-01-29 16:52:54

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜2020年のお年玉銘柄はコレ!?〜

2020/1/6
投資情報部 榮 聡

新年は米中通商協議への楽観などから1/2(木)に最高値を更新して好調なスタートを切った後、米軍によるイラン司令官殺害で反落となりました。今週は米国とイランの報復行為の行方を見守るほか、企業景況感や雇用統計などの重要指標も注目されます。

今回は新年最初ということで、2020年の通年で有望と考えられる銘柄として、クアルコム(QCOM)マイクロソフト(MSFT)JPモルガン チェース(JPM)フェデックス(FDX)ボーイング(BA)を選んで今週の5銘柄といたします。

図表1 S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
資本財・サービス 1.1% 2.6% 9.6%
情報技術 0.5% 5.5% 14.7%
エネルギー 0.4% 4.8% 8.3%
不動産 0.3% 0.5% -2.1%
一般消費財・サービス -0.1% 3.9% 5.7%
S&P500 -0.2% 2.8% 9.6%
通信サービス -0.2% 2.0% 9.6%
金融 -0.4% 1.6% 12.0%
公益事業 -0.5% 1.6% -1.5%
ヘルスケア -1.0% 1.8% 13.1%
生活必需品 -1.1% 0.1% 1.7%
素材 -2.7% -0.1% 6.2%
騰落率上位(1週) 騰落率
オキシデンタル・ペトロリアム 8.6%
ゼネラル・エレクトリック(GE) 6.6%
ロッキード・マーチン 5.5%
レイセオン 3.1%
アップル 2.6%
騰落率下位(1週) 騰落率
ダウ -5.1%
バイオジェン -3.6%
ターゲット -3.2%
USバンコープ -2.7%
フォード・モーター -2.5%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

12/30(月) S&P500指数終値 3,221.29 前日比 -0.6%
米中通商交渉に関してナバロ米大統領補佐官が第1段階の通商合意書の署名式が間もなく行われるという見通しを示したものの、利益確定売りが優勢となり下落。

12/31(火) S&P500指数終値 3,230.78 前日比 +0.3%
中国の製造業PMIが50.2と2ヵ月連続で50を上回ったほか、トランプ米大統領が第1段階通商合意書の署名を2020年1月15日にホワイトハウスで行うと表明して上昇。

1/2(木) S&P500指数終値 3,257.85 前日比 +0.8%
主要3指数がそろって最高値を更新。米中対立の緩和や世界経済見通し改善への期待に加え、中国の金融緩和(預金準備率の0.5%引き下げ)が買いを後押し。

1/3(金) S&P500指数終値 3,234.85 前日比 -0.7%
米国防総省は2日夜、トランプ大統領の命令でイラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ」のカセム・ソレイマニ(Qasem Soleimani)司令官を殺害したと発表、米国とイランの軍事的緊張の高まりが嫌気されて下落。イランの最高指導者ハメネイ師は3日間の服喪命令を発布、「犯罪者らに報復が待っている」としました。

S&P500指数は週間で0.2%の下落でした。

業種指数騰落率では、軍事的緊張の高まりを受けて防衛関連が上昇した「資本財・サービス」、アップルの上昇が効いた「情報技術」、原油価格の急騰により「エネルギー」などが上昇しました。下落が大きい「素材」は原油価格の上昇によるコスト増を懸念したとみられます。

個別では、原油価格の上昇を受けて石油の探査と生産を手掛けるオクシデンタル ペトロリアム(OXY)が上昇したほか、業績の底入れ期待から株価回復が続くゼネラル エレクトリック(GE)が52週高値を更新しています。

経済指標では、中国の12月製造業PMIが50.2と2ヵ月連続で50を超えた一方、非製造業PMIは11月に大幅な改善となった54.4から53.5に低下していますが、ほぼ市場予想に沿った動きでした。今後の回復に対する期待はつながっているとみられます。

米国の12月ISM製造業PMIは前月の48.1から47.2に低下、市場予想の49.0を大幅に下回りました。米中通商摩擦の緩和が数字に表れるか注目されていましたが、今回は確認できませんでした。ただ、業種によっては改善の期待が生まれているとされます。

今週の米国株式市場

今週はソレイマニ(Qasem Soleimani)司令官の殺害に対するイランの報復の可能性、これに対する米国の対応が注目されます。両国の報復行為がエスカレートする場合には、再び嫌気した売りが出る可能性がありそうです。このほか、米国の企業景況感、雇用統計の発表やラスベガスでの国際家電見本市(CES 2020)なども注目されそうです。

米国・イラン間の緊張について、カセム・ソレイマニ(Qasem Soleimani)司令官の殺害は歴代の米大統領が控えていたことで、イランで3日間の服喪が命じられたことからも、その重大さがうかがえます。軍事アナリストの中には「イランに対する宣戦布告に等しい」との見方もあり、中東地域での軍事的衝突の可能性を高めると捉えられています。

これが金融市場にリスクとなりうることは、1/3(金)に安全資産とされる、金価格が1,550台まで上昇、ドル/円が108円前後の円高、米10年国債利回りが1.8%割れまで低下したことからうかがえます。

ただ、仮に軍事衝突があったとしても、世界経済への影響は一時的とみられ、世界経済の回復シナリオを壊すほどのイベントにはなり得ないと考えられます。米国株の予想PERが18倍を超えて高い水準にあったことから、利食い売りの口実になった面もあるとみられます。

経済指標では、1/7(火)に米国の12月ISM非製造業景気指数(前月の53.9から54.5に改善の予想)、1/8(水)に米国の12月ADP雇用統計(前月比16.0万人増の予想)、1/10(金)に米国の12月雇用統計(非農業部門雇用者数は前月比16.2万人増の予想)などの発表が予定されています。

企業決算では、レナー、ウォルグリーンブーツアライアンス、コンステレーションブランズの9-11月期の発表が予定されてます。

今週の5銘柄

今回は新年最初の号ということで、2020年の通年で有望と考えられる銘柄をご紹介いたします。

2020年の有望投資テーマと考えられる、「5G(第5世代移動通信システム)」関連からクアルコム(QCOM)、クラウドコンピューティングからマイクロソフト(MSFT)を選んでご紹介いたします。

なお、「5G」について詳しくは、「5G関連銘柄、2020年に向けての注目の銘柄は?」を、クラウドコンピューティングについては、「クラウドコンピューティング関連、2020年に向けての注目の銘柄は?」をご参照ください。

さらに、2020年には世界景気の回復が期待されています。昨年後半より実体経済に先行する企業景況感に底入れの兆しがみられ、年末には米中通商摩擦が緩和して、実体経済への下押し圧力が低下する見通しとなってます。

このような観点から、昨年のパフォーマンスは見劣りした景気敏感銘柄も物色される可能性が高いと考えられます。景気回復による長期金利上昇から恩恵を受ける銀行セクターからJPモルガン チェース(JPM)、また産業活動の活発化から恩恵を受ける運輸のフェデックス(FDX)、「737MAX」の問題から株価が低迷しているボーイング(BA)も復活が期待されます。

図表3 米国とイランの緊張激化の経緯

12/27(金) イラクの軍事基地がロケット弾による攻撃を受け、民間の米国人1人が死亡、米国とイラクの複数の軍人が負傷。
12/29(日) 米軍がイスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ(神の党旅団)」を空爆、少なくとも25人の戦闘員が死亡。米当局者は同組織が「イラン革命防衛隊の『コッズ部隊』と強く結び付いている」と指摘。
12/31(火) 米軍の空爆に抗議して「カタイブ・ヒズボラ」のメンバーら数百人がバグダッド中心部のグリーン・ゾーン内にある米国大使館を襲撃。
12/31(火) 米国防長官は大使館襲撃の再発を恐れ、大使館警備のため海兵隊120人を急派した上、中東地域に750人を増派することを決定。
1/2(木) 米軍はトランプ大統領の命令でイラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ」のカセム・ソレイマニ(Qasem Soleimani)司令官をイラクで殺害。
1/5(日) イラクの米大使館付近にロケット弾2発が撃ち込まれた。

※各種報道をもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(1/3)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートクアルコム(QCOM)87.02ドル21.0

【5Gでも無線通信の技術優位を維持】

・無線通信分野に特化した半導体メーカーです。現在の無線通信の規格は同社が考案したCDMAが基礎になっており、これは5Gになっても大きくは変わりません。このため同社は引き続きスマホのチップセット開発で業界をリードし、5Gでも技術的に中心企業であり続けると考えられます。

・同社の業績はスマホ市場の飽和や特許訴訟などのかく乱要因によって低迷してきましたが、20年9月期から増収増益に転じ、その後も増勢が強まると期待されます。「5G」によって同社が主力とするモデムチップの単価が上昇、また、端末全体の価格が上昇することで、これに連動する契約となっている特許料収入も増加、さらに、ベースバンド部(デジタル信号の変復調)からRF(ベースバンド信号を高周波に変調)にも領域を広げることなどが増収要因です。

買付チャートマイクロソフト(MSFT)158.62ドル29.4

【クラウドのインフラサービスでアマゾンを急追】

・クラウドのインフラを提供する企業としてはアマゾンに次ぐ2位の位置にあり、急速に追い上げています。メールソフトの「Outlook」、ビジネスソフトの「Office」などで企業のIT部門に接点があるため、クラウドの新規開拓営業に有利と考えられます。また、19年10月に米国防総省の100億ドル規模の案件をアマゾンと競ってマイクロソフトが獲得したことも、同社のクラウドが加速するきっかけとなる可能性が注目されています。

・7-9月期決算は、前年同期比14%増収、同22%増益と引き続き好調でした。インテリジェント・クラウド部門が27%増収と成長をけん引したほか、ビジネス・ソフトウェアの「Office」関連売上、ビジネスSNSの「リンクトイン」、パソコンOSの「Windows10」などが好調を維持しています。20年6月期について売上・営業利益とも前年比10%台の増加と営業利益率の上昇を見込んでいます。

買付チャートJPモルガン チェース(JPM)138.34ドル13.0

【世界景気の回復による長期金利の上昇から恩恵】

・20年1-3月期にも世界景気の底入れが確認されると期待されており、昨年9月に底入れした長期金利は上昇トレンドが見込まれ、銀行株が物色されやすい環境と考えられます。バリュエーションは10倍台前半にとどまり、市場平均とのかい離が大きくなっています。また、フィンテックの洗練度が競争力を左右しつつあり、大手銀行が優位な状況です。

・7-9月期決算は、低金利の環境で消費者向け貸し出しが伸びたほか、債券業務および投資銀行業務の手数料が好調でした。主力のコンシューマー&コミュニティバンキング部門が前年同期比5%増益、コーポレート&インベストメントバンク部門が同7%増益で、コマーシャルバンキング部門およびアセット&ウェルスマネジメントの減益をカバーしました。

買付チャートフェデックス(FDX)153.18ドル14.0

【世界景気が底入れするなら恩恵が期待される】

・世界景気減速や米中通商摩擦による貿易不振の影響を受けて、9-11月期決算は売上が前年同期比3%減、営業利益率が7.5%から3.9%に大幅低下、調整後EPSが同38%減と低調でした。また、8月に陸上輸送部門がアマゾンとの契約を失ったことも業績低迷に影響しています。これを受けて20年5月期の調整後EPSを10.25〜11.50ドルに引き下げています。

・同社の株価は18年1月に高値を付けてその後2年近く下落基調で推移、中国、欧州、日本の製造業PMIが17年末から18年初にかけてピークを付けたのと連動しているとみられます。現在市場では製造業の底入れを期待していますが、これが予想通りに実現するなら同社の株価も底入れとなる可能性が高そうです。足もとで起きている原油価格の上昇は業績の足かせとなるため、買うのは今すぐではないかもしれませんが、買い場を探すスタンスで注目できるのではないでしょうか。

買付チャートボーイング(BA)332.76ドル19.0

【「737MAX」運航停止による業績低迷も最終局面か?】

・ボーイング社の受注残高の8割を占める「737MAX」の運航停止が長引き、ついに生産の一時停止にまで追い込まれたことから、業績の低迷が続いています。しかし、世界の航空機需要は長期的に高成長となることが見込まれ、その成長市場を欧州のエアバスと分け合う構図が変わるわけではないと考えられます。引き続きリスクが残るものの、中長期の視点からは買い場を迎えていると考えられるのではないでしょうか。

・ボーイング社は12/23(月)にマレンバーグCEOを事実上解任して、信用回復に向けた動きを始めています。ただし、現在のところ「737MAX」の運航再開の時期はみえておらず、業績見通しのリスクとなっています。市場のコンセンサス予想では、20年12月期は売上が前年比45%増、EPSは同25倍の17.51ドル、21年12月期の売上は同6%増、EPSは同27%増の22.26ドルへ回復する予想となっています。

注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。マイクロソフトは20年6月期、その他は20年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成 

主要イベントの予定

  経済指標・イベント 企業決算・イベント
6(月) ・ユーロ圏生産者物価指数(11月)  
7(火) ・ユーロ圏小売売上高(11月)
・ユーロ圏消費者物価指数(12月)
・米貿易統計(11月)
・ISM非製造業景気指数(12月)
・米製造業受注(11月)
・国際家電見本市CES2020(10日まで、ラスベガス)
8(水) ・ユーロ圏景況感(12月)
・ADP雇用統計(12月)
・米消費者信用残高(11月)
レナー、ウォルグリーンブーツアライアンス
コンステレーションブランズ
9(木) ・ユーロ圏失業率(11月)  
10(金) ・中国資金調達総額(12月、15日までに発表)
・米雇用統計(12月)
 
11(土) 台湾総統選挙  
13(月) ・米月次財政収支(12月)  
14(火) ・第7回民主党米大統領候補者討論会
・米NFIB中小企業楽観指数(12月)
・米消費者物価指数(12月)
シティグループウェルズファーゴ、JPモルガンチェース
デルタ航空
15(水) ・ユーロ圏鉱工業生産(11月)
・米生産者物価指数(12月)
・ニューヨーク連銀製造業景気指数(1月)
・米地区連銀経済報告(ベージュブック)
バンクオブアメリカ、ブラックロック、ゴールドマンサックス
ユナイテッドヘルスグループ
16(木) ・日本機械受注(11月)
・EU27ヵ国新車登録台数(12月)
・米小売売上高(12月)
・米輸入物価指数(12月)
・フィラデルフィア連銀景気指数(1月)
・米NAHB住宅市場指数(1月)
モルガンスタンレー
17(金) ・ユーロ圏消費者物価指数(12月)
・米住宅着工・建設許可件数(12月)
・米鉱工業生産(12月)
・ミシガン大学消費者マインド(1月、速報値)
・米求人労働異動調査(11月)
シュルンベルジェ、VF(E)

注:日付は現地時間によります。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有数の1〜30位、青字のハイライトは31〜50位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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