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2020-08-15 17:18:56

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜対中関税第4弾の行方いかんで大きく動く可能性〜

2019/12/9
投資情報部 榮 聡

先週は企業景況感の悪化や貿易摩擦への懸念から下押す場面がありましたが、米中協議への楽観や良好な雇用統計を受けて週間でプラスを確保しました。今週は12/15(日)に期限が迫る対中関税第4弾の行方次第で、上にも下にも大きく動く可能性がありそうです。

今回は前回取り上げた「ここ3ヵ月の株価動向が出遅れている銘柄群」を継続して、フェデックス(FDX)テキサス インスツルメンツ(TXN)アマゾン ドットコム(AMZN)ペイパル ホールディングス(PYPL)スターバックス(SBUX)を選んで今週の5銘柄といたします。

図表1 S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
エネルギー 1.5% -1.8% -0.8%
生活必需品 0.9% 2.6% 2.1%
ヘルスケア 0.9% 5.4% 11.0%
金融 0.7% 1.6% 9.0%
通信サービス 0.7% 2.4% 5.5%
公益事業 0.2% 1.9% 1.3%
S&P500 0.2% 1.7% 5.6%
素材 0.0% -0.6% 5.5%
不動産 -0.3% 1.8% -2.4%
情報技術 -0.4% 1.8% 8.5%
一般消費財・サービス -0.8% -0.1% -1.5%
資本財・サービス -1.1% -1.0% 4.9%
騰落率上位(1週) 騰落率
ブリストル・マイヤーズ スクイブ 5.3%
ナイキ 3.8%
コノコフィリップス 3.4%
アルファベット 2.7%
JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー 2.5%
騰落率下位(1週) 騰落率
ペイパル・ホールディングス -3.4%
ボーイング -3.3%
シスコシステムズ -3.2%
ホーム・デポ -2.8%
アマゾン・ドット・コム -2.7%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

市場予想を下回るISM製造業景気指数やブラジル・アルゼンチンや欧州との貿易を巡る懸念で12/2(月)に大幅安となり、12/3(火)も米中通商協議の合意がずれ込むとの懸念で続落となりました。一方、12/4(水)にはトランプ米大統領が米中交渉は順調とコメントして反発に転じ、12/6(金)の11月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大きく上回ったことが好感されて大幅上昇で週を終えています。S&P500指数は週間で0.2%の上昇でした。

業種指数騰落率では、OPEC(石油輸出国機構)総会で減産拡大に合意したことを受けて「エネルギー」が騰落率トップです。全体としてはややディフェンシブ優位の傾向がみられます。「ヘルスケア」が引き続き市場平均以上に買われる動きが継続し、3ヵ月で11.0%の上昇となっています。

個別では、20年1-3月期の四半期配当を0.45ドルへ9.8%増やすことを発表したブリストル マイヤーズ スクイブ(BMY)、ゴールドマンサックスが「強力なブランドと前例にとらわれない革新的な戦略」を評価して、投資判断を「中立」から「買い」に引き上げたうえ、「強い買い推奨リスト(コンビクション・リスト)」に加えたナイキ B(NKE)の上昇が目立ちました。

経済指標では、米国の11月ISM景気指数が製造業・非製造業とも市場予想を大きく下回り、前月から悪化となりました。特に製造業の底入れ期待には打撃となりましたが、チャートをみると底這いの形は維持されており、市場の底入れ期待を壊してはいないようです。

一方、米国の11月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比26.6万人増と市場予想の同18.3万人増を大きく上回りました。自動車産業が同4.1万人増とGMのストライキによる反動増が含まれますが、これを割り引いても雇用は好調と言えるでしょう。

今週の米国株式市場

今週は米中通商協議の行方に加え、FOMC(米連邦公開市場委員会)の結果発表、英国の総選挙、12/15(日)に期限が到来する対中関税第4弾(9月1日実施に続く追加分)など相場の材料が目白押しです。経済指標では、中国の資金調達総額、日銀短観、米小売売上高なども注目されます。

とりわけ関税引き上げの有無が重要で、結果次第で相場は上にも下にも大きく動きそうです。期限までに通商合意に達せず関税が「延期」されるとの見方が市場では優勢で、この場合は若干の調整でしょうか。

もし部分合意が成立して関税が「回避」されるなら、年初来高値を大幅に更新しそうです。関税「実施」なら大幅安が想定されますが、実体経済、金融市場への影響が大き過ぎるとみられ、その可能性は小さいと考えてよさそうです。

株価指数のバリュエーションは高めで、当面の上値余地が限定的と考えると、フルに投資するよりは、ある程度キャッシュポジションを持っておくのが良いのではないでしょうか。

FOMCについては、政策金利を据え置くとの予想が99%超で、政策金利自体は材料にならないとみられます。11月雇用統計の好結果は、「貿易摩擦などのリスク要因はあるが、足もと経済は堅調に推移している」とのパウエルFRB議長の見方を補強するもので、経済状況に関するコメントにも波乱はなさそうです。

12/12(木)の英総選挙については、「世論調査でリードする保守党が過半数を確保してEU離脱案が議会で成立、20年1月末にEUを離脱する」方向で市場は織り込みが進んでいるようです。

保守党が過半数を確保できなかったり、労働党が政権を奪取したりする場合には、EU離脱の有無を決められない状態が長引くためネガティブとなりそうです。ただ、そのような場合でも米国市場への影響は一時的でしょう。

経済指標では、12/9(月)以降に中国の11月資金調達総額(1兆4850億元の予想)、12/13(金)に日銀短観(大企業製造業のDIは前回の5から3へ低下の予想)、米国の11月小売売上高(前月比0.4%増の予想)などが予定されています。

企業決算では、ソフトウェアのアドビ、小売のダラーゼネラル、コストコホールセール、通信用半導体のブロードコムなどの発表が予定されています。

今週の5銘柄

先週は米国のISM景気指数が予想を下回ったものの、米雇用統計が好調となり、マクロ環境に関する見方は大きくは変わらなかったとみられます。

そこで今回は前回取り上げた「ここ3ヵ月の株価動向が出遅れている銘柄群」を継続します。

直近の決算は良くなかったけれども、株価への織り込みが進み、中長期に成長が期待できるものについては見直し買いが入っている可能性がある銘柄群で、フェデックス(FDX)、テキサス インスツルメンツ(TXN)、アマゾン ドットコム(AMZN)、ペイパル ホールディングス(PYPL)、スターバックス(SBUX)です。

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(12/6)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートフェデックス(FDX)156.61ドル12.9

【世界景気が底入れするなら恩恵が期待される】

・世界景気減速や米中通商摩擦による貿易不振の影響を受けて、6-8月期決算は売上が前年同期比横ばい、営業利益率が7.0%から6.1%に低下、調整後EPSが同12%減と低調でした。また、8月に陸上輸送部門がアマゾンとの契約を失ったことも業績低迷に影響しています。これを受けて20年5月期の調整後EPSを11〜13ドルに引き下げています。

・同社の株価は18年1月に高値を付けてその後2年近く下落基調で推移、中国、欧州、日本の製造業PMIが17年末から18年初にかけてピークを付けたのと連動しているとみられます。現在市場では製造業の底入れを期待していますが、これが予想通りに実現するなら同社の株価も底入れとなる可能性が高そうです。9-11月期決算は12/17(火)に発表の予定です。

買付チャートテキサス インスツルメンツ(TXN)122.37ドル22.7

【10-12月期ガイダンスが市場予想を下回るも中期的にIoTでの活躍が期待される】

・7-9月期決算で発表した10-12月期ガイダンス中央値は売上が32.0億ドル(前年同期比14%減)、EPSが1.0ドル(同21%減)と、市場予想のそれぞれ36億ドル、1.28ドルを下回りました。この結果を受けて株価は決算発表日10/22(火)の128.57ドルから11/29(金)まで6.5%の下落となっています。

・足もとの業績の落ち込みは世界的な製造業の不振が影響していますが、市場では底入れ期待が台頭しており、最悪期を脱する可能性が高くなっています。さらに、同社が主力とする組み込み半導体、アナログ半導体ともIoT(モノのインターネット)の実現に欠かせないもので、5Gの普及によってIoTでのさらなる活躍が期待されます。

買付チャートアマゾン ドットコム(AMZN)1751.60ドル44.5

【10-12月期のガイダンスが弱かったが、中期的な成長力は高い】

・7-9月期のEPSが市場予想を下回り、10-12月期の売上ガイダンスが前年同期比11〜20%増と7-9月期の同24%増を下回りました。また、国防総省の100億ドルを超えるクラウド契約をマイクロソフトに取られたことなども影響して、決算発表の10/24(木)以降株価は1,800ドル前後の横ばい圏で推移しています。

・19年に入って業績が弱いのは、プライム会員向けの無料配送期間を2日から1日に短縮すべく物流網に投資を行っているためです。足もとの業績を抑える要因にはなるものの、中期的には顧客囲い込みの強力な武器になると期待されます。年末商戦は消費のマクロ環境が良好であることから好調が期待され、実店舗からネット通販へのシフトが続いて同社の事業環境は良好と考えられます。

買付チャートペイパル ホールディングス(PYPL)104.34ドル30.0

【4-6月期決算での売上下方修正の織り込みが進む】

・4-6月期の決算発表時に19年12月期の売上ガイダンスを178.5〜181.0億ドルから176.0〜178.0億ドルに引き下げて以降、株価が低迷してきました。下方修正の要因はサービス統合の遅れ、サービス価格の調整および為替の影響ですが、7-9月期決算では売上が前年同期比19%増、一時的要因を除く調整後EPSが同31%増と好調な業績の伸びが確認されています。

・同社の売上成長の基調は20%近くになっているとみられます。eコマースの拡大の波に乗るほか、売上が低迷するeBayの構成比が10%以下に低下しています。一方、個人間送金で伸びるVenmoの構成比が15%に達し、また、中国のGoPayとの提携による効果も期待されます。19年12月期の売上ガイダンスは15%増ですが、一部売上債権の売却が3.5%ポイントの押し下げ要因になってます。さらに、11/20(水)に40億ドルで買収を発表した価格比較サービスを提供するハニー・サイエンスは、小売事業者に売上を差し向ける機能があるため、同社事業とのシナジーが期待されています。

買付チャートスターバックス(SBUX)86.32ドル28.3

【EPSの下方修正は一時的要因によるとみられる】

・過去3ヵ月でEPSが1.6%の下方修正となっているのは、7-9月期の営業利益率が前年同期比0.6%ポイント低下したことが要因とみられますが、社員教育のためのコンファレンス費用が影響しており、一時的と考えられます。また、株価の低迷は、物色がグロース/ディフェンシブからバリュー/シクリカルに変化したことも影響しているとみられ、基本的には「利食い」がかさんだことによると考えられます。

・7-9月期決算では、グローバルの既存店売上が前年同期比5%増(米国が同6%増、海外が同3%増)で市場予想の同3.9%増を大きく上回り業況の好調が確認されています。2017年にCEOがケビン・ジョンソン氏に交代して進められた改革の効果が持続しており、顧客体験の向上、飲料のイノベーション、デジタル技術の活用などに注力する戦略が奏功しているとみられます。

注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。フェデックスは20年5月期、スターバックスは20年9月期、その他は20年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

  経済指標・イベント 企業決算・イベント
9(月) ・日本実質GDP(7-9月期、確報値)
・中国資金調達総額(11月、15日までに発表)
 
10(火) ・中国生産者・消費者物価指数(11月)
・日本工作機械受注(11月、速報値)
・ドイツZEW調査(12月)
・米NFIB中小企業楽観指数(11月)
オートゾーン
11(水) ・米FOMC政策金利
・米月次財政収支(11月)
・米消費者物価指数(11月)
 
12(木) ・日本機械受注(10月)
・英国総選挙
・ユーロ圏鉱工業生産(10月)
・ECB主要政策金利
・米生産者物価指数(11月)
アドビ、ブロードコム、コストコホールセール
13(金) ・日銀短観(4Q)
・日本鉱工業生産(10月、確報値)
・米小売売上高(11月)
・米輸入物価指数(11月)
 
15(日) ・米国の対中関税第4弾発動(9月1日実施に続く追加分)  
16(月) ・じぶん銀行日本PMI製造業(12月)
・中国鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資(11月)
・中国新築住宅価格(11月)
・中国調査失業率(11月)
・米NAHB住宅市場指数(12月)
 
17(火) ・EU27ヵ国新車登録台数(11月)
・米住宅着工・建設許可件数(11月)
・米鉱工業生産(11月)
・米求人労働異動調査(10月)
フェデックス、オラクル
18(水) ・ドイツIFO企業景況感(12月) マイクロンテクノロジー
19(木) ・日銀政策金利
・日本工作機械受注(11月、確報値)
・米先行指数(11月)
・米中古住宅販売件数(11月)
ナイキ、アクセンチュア、カーニバル(E)
20(金) ・米実質GDP(7-9月期、確報値)
・ユーロ圏消費者信頼感(12月)
・米個人所得・個人支出(11月)
・米PCEコアデフレータ(11月)
・ミシガン大学消費者マインド(12月、確報値)
カーマックス

注:日付は現地時間によります。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有数の1〜30位、青字のハイライトは31〜50位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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