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2019-11-13 16:00:01

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜米中通商摩擦の緩和で「バリュー/シクリカル」銘柄への物色が強まる!?〜

2019/10/15
投資情報部 榮 聡

先週は米中通商協議への懸念が台頭する場面もありましたが、「第1段階」の部分合意と関税引き上げの中止を好感して上昇しました。今週は部分合意の詳細を詰める協議が続くほか、今週から本格化する7-9月期決算発表、米中の経済指標が注目されます。

今回は米中通商摩擦の緩和トレンドが続くことを前提に、「グロース/ディフェンシブからバリュー/シクリカル」への物色の変化を念頭に最近の本レポートで取り上げた銘柄から、チャートの形が堅調なものを中心に、アップル(AAPL)インテル(INTC)ウォルマート インク(WMT)エマソン エレクトリック(EMR)バンク オブ アメリカ(BAC)を選んで今週の5銘柄といたします。

図表1 S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
資本財・サービス 1.9% -3.0% -1.8%
エネルギー 1.8% -4.5% -9.5%
情報技術 1.6% 0.7% 0.1%
素材 1.4% -3.4% -2.7%
金融 1.4% -2.5% -1.6%
一般消費財・サービス 1.4% -2.4% -4.4%
S&P500 0.9% -1.4% -1.6%
通信サービス 0.5% -2.5% -1.7%
ヘルスケア 0.1% -1.5% -3.0%
不動産 -0.1% 2.1% 4.2%
生活必需品 -0.5% -0.1% 0.8%
公益事業 -1.6% 1.6% 4.4%
騰落率上位(1週) 騰落率
キャタピラー 6.8%
3M 4.6%
エマソン・エレクトリック 4.3%
ネットフリックス 4.0%
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 4.0%
騰落率下位(1週) 騰落率
オキシデンタル・ペトロリアム -4.0%
シスコシステムズ     -3.6%
コルゲート・パルモリーブ -3.1%
エクセロン -2.9%
デュポン・ド・ヌムール -2.8%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。騰落率は10/7(月)終値から10/14(月)終値によります。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイトの表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

10/8(火)に米国が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧を理由に高官らのビザ発給を制限すると発表して、通商協議への悪影響が懸念されて大幅に下落しました。一方、10/10(木)にはトランプ大統領が中国側代表の劉鶴副首相との会談の意向を発表したことから、通商協議で何らかの成果が期待できるとの見方が強まって反発しました。

さらに、10/11(金)には米中が「第1段階」の部分的な通商合意に達し、10/15(火)に予定されていた対中関税引き上げを見送るとして一段高となりました。部分的な合意は、中国による米農産品の大規模購入のほか、一部の知的財産権、為替、金融サービスの問題に関してとされていますが、詳細は発表されていません。S&P500指数は週間で0.6%の上昇です。

業種指数騰落率では、米中通商摩擦の緩和を受けてリスクオンとなったことから、景気敏感業種が優位、配当利回りが高い業種、ディフェンシブな業種が劣後しています。

経済指標では、10月のミシガン大学消費者マインド(速報値)が96と、9月の93.2から大きく改善しました。7月には89.8に急落して消費鈍化の懸念を高めましたが、これをかなりの程度鎮めるデータと言えそうです。

今週の米国株式市場

米中通商協議の「部分合意」は詳細が詰まっていないことが明らかとなり、協議は今後も継続するとみられることから、引き続き相場を動かす材料となりそうです。さらに、今週から本格化する7-9月期決算発表、米中の経済指標が注目されるほか、米国による対EU報復関税の発動、週末の英国のEU離脱案合意期限などにも注意を払っておく必要がありそうです。

米中通商協議では、中国側が米国との「第1段階」の通商合意に署名する前に、詳細を詰めるため一段の協議を持つことを望んでいるとして、次官級、閣僚級などで電話会議および必要であれば対面で協議が行われる見通しです。

7-9月期決算については、S&P500指数採用企業のEPSは前年同期比4.6%減(FactSet社の10/11(金)時点の集計)と、1-3月期の同0.3%減、4-6月期の同0.4%減に続いて低調となる見込みです(図表3)。世界経済の減速、米中貿易摩擦、ドル高(ドル指数の7-9月期平均は前年同期比4.2%増)などが減益の要因とみられます。

ただ、10-12月期は前年同期比プラスへの転換が見込まれており、仮に7-9月期が悪くとも極端な弱気になる必要はなさそうです。10-12月期に改善が見込まれている理由として、(1)前年同期の業績伸長率のハードルが低い、(2)ドル高の影響が緩和する可能性、(3)景況の悪化が始まって1年半以上を経過する、中国、欧州、日本などに底入れの可能性、などが考えられます。

米中の経済指標に関しては、米国の9月小売売上は堅調が続くと予想されていますが、最近の消費者マインドの低下が影響していないか確認する必要があるでしょう。また、中国の9月鉱工業生産と小売売上高は8月から改善が予想されており、実現するならポジティブ材料になりそうです。

経済指標では、10/16(水)に米国の9月小売売上高(前月比0.3%増の予想)、10/17(木)に米国の9月住宅着工・建設許可件数(着工件数は前月比8.6%減、建設許可件数は26.0%減の予想)、10/18(金)に中国の9月鉱工業生産(前年比5.0%増と前月の同4.4%増から改善の予想)・小売売上高(前年比7.8%増と前月の7.5%増から改善の予想)・固定資産投資(前月比5.4%増と前月の同5.5%増から悪化の予想)、7-9月期実質GDP(前年比6.1%増と4-6月期の同6.2%増から低下の予想)などの発表が予定されています。

10/14(月)に発表された中国の9月貿易統計は、輸出が前年比3.2%減(予想は同3.0%減)、輸入は同8.5%減(予想は同5.2%減)と引き続き低調でした。

企業決算では、7-9月期決算発表が本格化します。JPモルガンチェース、ウェルズファーゴ、バンクオブアメリカなど大手銀行のほか、ジョンソン&ジョンソン、ネットフリックス、IBM、フィリップモリスインターナショナル、コカ-コーラ、アメリカンエキスプレスなど、NYダウ構成30銘柄の4分の1以上が発表の予定です。

今週の5銘柄

米中通商協議は、「第1段階」の部分合意に達して株式市場は景気敏感株を買うリスクオンの動きとなりましたが、合意はまだ文書化されていないことが明らかとなり、市場では通商合意の署名前に緊張が再び高まるリスクも意識されているようです。

しかし、大統領選挙の予備選挙開始を2月に控え、貿易摩擦による影響を経済指標で確認するためには数ヵ月を要することを考えると、再び貿易摩擦を激化させる余裕はないと考えられるのではないでしょうか。趨勢としては米中貿易摩擦は沈静化に向かうと期待できそうです。

そこで今回は、「グロース/ディフェンシブからバリュー/シクリカル」への物色の変化を念頭に9/17(火)、9/24(火)、9/30(月)付の本レポートで取り上げた銘柄から、株価チャートの形が堅調なものを中心に、アップル(AAPL)、インテル(INTC)、ウォルマート インク(WMT)、エマソン エレクトリック(EMR)、バンク オブ アメリカ(BAC)を選んでご紹介いたします。

図表3 S&P500指数採用企業の四半期EPS伸び率

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成 

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(10/14)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートアップル(AAPL)235.87ドル18.5

【新型iPhoneの販売が好調】

・9/20(金)に投入した「iPhone11」は価格の抑制が奏功して販売が好調で、サプライヤーに最大10%の増産を要請したとされます。また、主力のiPhoneやMac、iPadなどハードウェアの多くを中国で製造して米国に輸出しているため、摩擦緩和となれば事業リスクの低下から買われやすいと考えられます。

・4-6月期業績は、iPhoneの前年同期比減収は続いたものの、それ以外の製品・サービス群の増収でカバーして増収を確保、EPSは同7%減にとどめました。9/19(木)にゲームの「Apple Arcade」サービス開始、9/20(金)に新型iPhoneの発売、11/1(金)の動画配信の「Apple TV+」と新製品・サービスの投入が続き、材料豊富で注目できるでしょう。

買付チャートインテル(INTC)51.64ドル11.6

【米中貿易摩擦緩和は事業環境のリスクを下げる】

・PCやサーバー向けのCPU(中央演算装置)を主力事業とする半導体メーカーです。米中貿易摩擦は、PCへの関税賦課のリスクがあるほか、世界的な景気減速は、データセンターの投資にマイナスの影響を及ぼしていると考えられます。これらのリスク低減は同社の事業環境にポジティブと考えられます。

・4-6月期は、PC向けが前年同期比1%増を確保したものの、データセンター向けが同10%減、不揮発性メモリーが同13%減、プログラマブル半導体が同5%減などが足をひっぱり、売上は同7%減、EPSは同12%減と落ち込みました。通年のガイダンスは売上が前年比2%減、EPSは同4%減としています。

買付チャートウォルマート インク(WMT)119.17ドル24.1

【既存店売上の堅調を確認、通期見通しを引き上げ】

・世界最大のスーパーマーケットチェーンです。米国内に4,900店超の拠点を有し、人口の約90%が店舗から10マイル(約16キロ)以内に居住するとして、リアルで強力なネットワークを有することはアマゾンに対抗する武器になると見られています。15年に150店舗以上を閉鎖するなどリアルの店舗展開による拡大のスピードを落とす一方、既存店舗の充実とeコマースの拡大に注力しています。

・5-7月期決算では、米国ウォルマートの既存店売上が前年同期比2.8%と市場予想の同2.5%増を上回って堅調が確認されました。eコマースの売上も強かった前年同期に対して37%の増加となっています。20年1月期の売上ガイダンス(為替の影響を除く)は、前年比「3%増程度」から「少なくとも3%増」へ、調整後EPSは前年比「一桁台後半の減少」から「若干の減少〜若干の増加」へ引き上げています。

買付チャートエマソン エレクトリック(EMR)67.21ドル17.9

【62年連続増配の産業機器大手】

・産業機器大手で、産業向けに計測装置、自動制御装置、制御バルブ等を提供するオートメーション・ソリューションズ(18年9月期売上構成比66%)、空調設備、冷凍空調圧縮機などのコマーシャル・レジデンシャル・ソリューションズ(同34%)の2部門からなります。産業景気の低迷を受けて業績の伸びが鈍化していますが、62年連続増配の実績がある会社で景気鈍化が和らげば業績回復に転じると期待されます。

・4-6月期決算は受注が前年同期比0%程度へ、買収を除く基調売上も同2%増まで伸びが鈍化しています。オートメーション・ソリューションズは同3%増を確保しましたが、コマーシャル・レジデンシャル・ソリューションズは米国の冷涼、多雨が影響して同1%減でした。営業利益は同横ばい、調整後EPSは同7%増でした。

買付チャートバンク オブ アメリカ(BAC)29.14ドル9.8

【長期金利の反発がポジティブ】

・長期金利の反発から恩恵を受けると期待されます。消費者向け事業が好調で、大手銀行の中では業績の伸びが安定しています。4-6月期のコンシューマーバンキング部門は、預金が前年同期比3%増、貸出が同6%増、顧客の投資資産が同15%増と伸びているほか、デジタル収入が25%を占め、モバイルバンキングのユーザーが10%増えるなど、デジタル化への対応も順調です。

・4-6月期決算は消費者向け事業の好調が牽引して、収入は前年同期比3%増、EPSは同16%増と堅調でした。EPSの増加分のうち7%ポイントは自社株買いによるものです。長期金利の低下を受けて通年の貸出金利ざやの見通しを3%から2%に引き下げましたが、長期金利の反発が続けば、今後の下方修正は限定されると見込まれます。

注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。アップルは20年9月期、ウォルマートインクは20年1月期、その他は20年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

  経済指標・イベント 企業決算・イベント
15(火) ・日本鉱工業生産(8月、確報値)
・中国生産者・消費者物価指数(9月)
・ドイツZEW調査(10月)
・IMFの世界経済見通し

・ニューヨーク連銀製造業景気指数(10月)
ジョンソン&ジョンソンウェルズファーゴシティグループ
JPモルガンチェース、ゴールドマンサックス、ブラックロック
ユナイテッドヘルスグループ
16(水) ・EU27ヵ国新車登録台数(9月)
・ユーロ圏消費者物価指数(9月)
・米小売売上高(9月)
・NAHB住宅市場指数(10月)
バンクオブアメリカ、アボットラボラトリーズ
17(木) ・EU首脳会談(18日まで)
・米地区連銀経済報告(ベージュ・ブック)
・米住宅着工・建設許可件数(9月)
・フィラデルフィア連銀景気指数(10月)
・米鉱工業生産(9月)
ネットフリックスIBMフィリップモリスインターナショナル
ユニオンパシフィック、ハネウェルインターナショナル
CSX、ユナイテッドレンタルズ、モルガンスタンレー
18(金) ・中国鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資(9月)
・中国調査失業率(9月)
・中国実質GDP(7-9月期)
・中国不動産投資(9月)
・米国による対EU報復関税の発動
コカコーラインチュイティブサージカル
アメリカンエキスプレスシュルンベルジェ
19(土) ・英離脱延期法が定めるEUとの離脱案合意期限  
21(月) ・日本貿易統計(9月)
・中国新築住宅価格(9月)
ハリバートン
22(火) ・米中古住宅販売件数(9月) マクドナルドP&G、バイオジェン、ロッキードマーチン
UPS
23(水) ・ユーロ圏消費者信頼感(10月) ボーイング、キャタピラー、テキサスインスツルメンツ
ユナイテッドテクノロジーズ、チポトレメキシカングリル
フリーポートマクモラン
24(木) ・ユーロ圏主要政策金利
・米耐久財受注(9月)
・米新築住宅販売件数(9月)
マイクロソフト3Mテスラアドバンストマイクロデバイセズ(E)
ペイパルホールディングス
ザイリンクスコムキャスト
ラムリサーチ(E)、アラインテクノロジー、ダウ
25(金) ・日本工作機械受注(9月、確報値)
・ドイツIFO企業景況感指数(10月)
・ミシガン大学消費者マインド(10月、確報値)
アマゾンドットコムビザベライゾンコミュニケーションズ
インテルツイッター(E)、イルミナ、ギリアドサイエンス

注:日付は日本時間によります。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有数の1〜30位、青字のハイライトは31〜50位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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