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2019-10-24 05:59:58

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜長期金利反転とともに物色傾向が変化!変化に乗るには?〜

2019/9/17
投資情報部 榮 聡

先週は米中双方が譲歩する姿勢を見せたことから、10月上旬の米中通商協議への期待が高まって2週連続の上昇となりました。今週はFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果発表、米中通商交渉の進展、緊張が高まる中東情勢、アップルの新型iPhoneの発売などが注目されます。

先週観察された物色の変化が継続する可能性を考慮して、先週の株価上昇率上位銘柄(S&P500指数の大型株を対象)から、バンク オブ アメリカ(BAC)ボーイング(BA)スリーエム(MMM)ユニオン パシフィック(UNP)インテル(INTC)を選んで今週の5銘柄といたします。

図表1 S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
エネルギー 4.8% 10.4% 2.4%
資本財・サービス 2.4% 6.6% 5.4%
素材 2.2% 2.5% 1.6%
金融 1.8% 6.6% 5.2%
ヘルスケア 0.9% 0.7% -0.4%
公益事業 0.7% 2.4% 4.1%
S&P500 0.7% 3.8% 3.7%
通信サービス 0.5% 4.0% 5.0%
情報技術 0.1% 3.4% 6.3%
一般消費財・サービス -1.2% 4.5% 2.1%
不動産 -1.4% 0.6% 2.3%
生活必需品 -1.6% -0.3% 2.5%
騰落率上位(1週) 騰落率
コノコフィリップス 13.8%
ダウ 10.3%
シュルンベルジェ 8.5%
レイセオン 7.7%
オキシデンタル・ペトロリアム 6.3%
騰落率下位(1週) 騰落率
ゼネラル・モーターズ(GM) -6.0%
アルトリア・グループ -6.0%
コルゲート・パルモリーブ -5.1%
スターバックス -5.0%
ネクステラ・エナジー -1.3%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。9/9(月)〜9/16(月)の騰落率によります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

週初は前週の大幅上昇に対する値固めでもみ合いましたが、9/11(水)に中国が対米報復関税の対象から一部の製品を免除すると発表したことが好感されたほか、アップルが前日の新製品発表会を受けて相場の上昇を牽引しました。9/12(木)にも米中双方が譲歩する「善意の意思表示」を示したことが好感されて続伸となりました。S&P500指数は週間で1.0%の上昇となり、7/26(金)の最高値3,027.98ポイントに1%まで迫っています。

業種指数騰落率(9/9(月)〜9/16(月))では、サウジアラビアの石油施設への攻撃で世界の原油供給量の約5%に影響が見込まれることから原油価格が急騰して「エネルギー」が大幅に上昇しました。米中貿易摩擦緩和への期待から、「資本財・サービス」「素材」「金融」など景気敏感でバリュエーションが低いセクターが上昇率上位となり、ディフェンシブ業種は相対的に劣後しています。尚、景気敏感な「一般消費財・サービス」が下落となっているのは、原油価格上昇がマイナスとなる自動車関連の影響と見られます。

経済指標では、米国の8月小売売上高が前月比0.4%増と同0.2%増の市場予想を上回って消費の堅調が確認されました。さらに、9月のミシガン大学消費者マインドは急落した8月の89.8(7月は98.4)から92.0へ改善となり、こちらは一安心です。

一方、9/16(月)発表の中国の8月鉱工業生産が前月の前年比4.8%増から同4.4%増へ、8月小売売上高が同7.6%増から同7.5%増へ、8月固定資産投資が同5.7%増から5.5%増へ、いずれも2ヵ月連続で伸び率が低下して、中国経済の減速は引き続き懸念材料です。

今週の米国株式市場

今週は(1)9/19(木)早朝のFOMC(米連邦公開市場委員会)結果発表、(2)米中通商交渉の進展、(3)緊張が高まる中東情勢、(4)アップルの新型iPhoneの発売などが注目材料です。

FOMCの結果発表では0.25%の利下げが市場で織り込まれており(金利先物から計算される利下げ確率は99%超)、市場の注目は一段の利下げが示唆されるかに移っています。

利下げに反対するメンバーがいるほか(前回会合では2名が利下げに反対)、金融市場からはFRBによる緩和は遅すぎるとの圧力があり、また、ホワイトハウスからも異例の批判があり、緊張感の高い会合になると考えられます。パウエルFRB議長がこれをどうさばくか注目されます。

米中通商交渉では、10月上旬の閣僚レベルでの協議開催に向け、実務レベルでの準備交渉がもたれる見込みです。先週は中国側が米国産の一部製品や大豆、豚肉などを追加関税の対象からはずし、米国側は10/1(火)からの関税拡大を10/15(火)に延期、また、溝が深い分野を棚上げる「暫定合意」の可能性に言及するなど、協議進展への期待が高まっています。

中東情勢については、サウジアラビアに対する攻撃の背後にはイランの存在が指摘されています。サウジアラビアとイランの軍事衝突など事態がエスカレートする場合に原油価格はさらなる上昇が想定され、株式市場にもマイナスの影響が出てくる可能性がありそうです。一方、現状程度で収束に向かうなら、相場全体に大きな影響はないと見られます。

アップルの新型iPhoneは、基本モデルの「iPhone 11」を699ドルと「iPhone XR(テンアール)」の749ドルから価格を引き下げたことが最も重要な特徴と言われています。スマホ市場が成熟して販売台数が減少する中で、需要を喚起できるか注目されます。

20年予想EPS基準の予想PERは、16.5倍まで上昇してきました。これまで選好されてきた銘柄に利食いが出るものの大幅な下落には至らず、これまで回避されていた銘柄が上昇することで高値を奪回することは十分可能でしょう。米中通商協議が実現し、FRBの利下げバイアスが確認されれば、予想PER17倍の3,100ポイント前後まで到達する可能性は十分あると見られます。

経済指標では、9/17(火)に米国の8月鉱工業生産(前月比0.2%増の予想)、9/18(水)に8月の米住宅着工・建設許可件数(着工は前月比5.0%増、建設許可件数は同1.3%減の予想)、9/19(木)に8月の米中古住宅販売件数(前月比0.7%減の予想)などの発表が予定されています。

企業決算では、ソフトウェアのアドビ、エクスプレス便のフェデックスなどの発表が予定されています。

今週の5銘柄

先週は週間でS&P500指数が1.0%上昇と、全体としては特段大きな動きとは言えませんが、何が買われているかという物色面には大きな変化が起きました。

これまで貿易摩擦や景気減速から遠いとして選好されてきた、ソフトウェアのマイクロソフト、決済のビザ、マスターカード、レストランのマクドナルド、スターバックスなどが利食いに押される一方、金利上昇が恩恵となる銀行や貿易摩擦の緩和期待から資本財、半導体、テクノロジーハード機器などセクターが上昇を牽引しました。

この背景には米中摩擦が緩和に向かうとの期待がありますが、この変化を重視すべきと見られる要因が、昨年10月来低下トレンドを続けていた米10年国債利回りが1.5%台から1.9%台へ大幅な反発となっている点です。さきほどあげた銘柄群が市場平均に対してアウトパフォームするのと、10年国債利回りの低下が軌を一にしていました。

このため、長期金利が底入れする、あるいは、反発上昇が続く場合、物色動向の変化も継続する可能性が高いと考えられます。

そこで今回は、図表3にリストアップした先週の株価上昇率上位銘柄(S&P500指数の大型株が対象)から、バンク オブ アメリカ(BAC)、ボーイング(BA)、スリーエム(MMM)、ユニオン パシフィック(UNP)、インテル(INTC)を選んでご紹介いたします。

図表3 GDPに占める製造業の割合が小さい米国(2017年)

コード 銘柄名 現在値
(9/13)
(ドル)
値上がり率(%)
5営業日前
BAC バンク・オブ・アメリカ 30.2 8.8
JPM JPモルガン・チェース 120.2 6.8
C シティグループ 70.4 6.7
USB USバンコープ 56.1 5.0
BA ボーイング 379.8 4.6
T エー・ティー・アンド・ティー 37.9 4.6
MMM スリー・エム 171.4 4.6
BRKB バークシャー・ハサウェイ 213.6 4.3
ABBV アッヴィ 70.5 4.3
UNP ユニオン・パシフィック 171.4 4.2
WFC ウェルズ・ファーゴ 48.9 3.8
UTX ユナイテッド・テクノロジース 138.1 3.3
INTC インテル 52.5 3.2

※当社WEBサイトの「米国株スクリーナー」のデータをもとにSBI証券が作成 

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(9/16)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートバンク オブ アメリカ(BAC)30.13ドル10.6

【長期金利の反発がポジティブ】
・長期金利の反発から恩恵を受けると期待されます。消費者向け事業が好調で、大手銀行の中では業績の伸びが安定しています。4-6月期のコンシューマーバンキング部門は、預金が前年同期比3%増、貸出が同6%増、顧客の投資資産が同15%増と伸びているほか、デジタル収入が25%を占め、モバイルバンキングのユーザーが10%増えるなど、デジタル化への対応も順調です。

・4-6月期決算は消費者向け事業の好調が牽引して、収入は前年同期比3%増、EPSは同16%増と堅調でした。EPSの増加分のうち7%ポイントは自社株買いによるものです。長期金利の低下を受けて通年の貸出金利ざやの見通しを3%から2%に引き下げましたが、長期金利の反発が続けば、今後の下方修正は限定されると見込まれます。

買付チャートボーイング(BA)378.85ドル78.9

【米中摩擦の緩和はリスク低減に】
・国別の売上で中国が最も大きいため、米中貿易摩擦の緩和は同社事業のリスク低下につながります。運航停止が長引いている「737MAX」はソフトウェアを修正した失速防止システムによる試験飛行が始まっており、運航再開に向けて動き始めています。世界の大型旅客機市場をエアバスと2分する状況は変わらないと見られ、予想EPSは19年の4.80ドルから、20年22.80ドル、21年24.50ドルへの回復が見込まれています。

・4-6月期の業績は、737MAXの運航停止を受けて民間航空機部門の売上が前年同期比54%減となったほか、運航停止や納入遅延の補償金49億ドルを計上、コアEPSは5.82ドルのマイナスに落ち込みました。会社は737MAXの運航再開を10-12月期の早い時期を目指しています。ただ、各国航空当局との協議が不透明で年明けまでずれ込むとの見方もあるようです。

買付チャートスリーエム(MMM)169.67ドル18.1

【景気リスクの緩和はポジティブ】
・幅広い産業に部材を供給する企業です。世界的な景気減速の影響を受けて18年10-12月期から売上のオーガニックグロースがマイナスに転じています。米中貿易摩擦が緩和に向かうなら、マイナスの影響が低下して、増収増益に転じると期待されます。

・4-6月期のオーガニック成長率は前年同期比0.9%減と1-3月期の同1.1%減に続き低調でした。事業環境の悪化を受けて4-6月期にリストラを実施、関連費用が税前で148百万ドル、1株当たり0.21ドルかかりますが、下半期に110百万ドル、1株当たり0.15ドルのコスト削減になると想定しています。営業利益は前年同期比29%減でした。19年の業績ガイダンスは、オーガニック売上成長率が1%減〜2%増、EPSは9.25〜9.75ドルで維持されました。

買付チャートユニオン パシフィック(UNP)168.95ドル19.0

【米中貿易摩擦の緩和は輸送量にポジティブ】
・米国最大の鉄道輸送会社で、米国西部から中部・南部にかけて23州を結んで営業しています。世界的な景気減速や米中貿易摩擦によって輸送量が減少していますが、これが緩和する場合、輸送量の低下にブレーキがかかると期待されます。

・4-6月期は、インダストリアルの増加を農産物の横ばいやエネルギ−やプレミアム(コンテナ輸送や自動車の輸送)などの減少が相殺して輸送量は前年同期比4%減でした。価格引き上げで輸送量減の一部をカバーして売上は同1%減に止め、人件費の削減や燃料費の低下を受けて営業利益は同8%増を確保、発行済株式数の減少などでEPSは同13%増としています。

買付チャートインテル(INTC)52.20ドル11.9

【米中貿易摩擦緩和は事業環境のリスクを下げる】
・PCやサーバー向けのCPU(中央演算装置)を主力事業とする半導体メーカーです。米中貿易摩擦は、PCへの関税賦課のリスクがあるほか、世界的な景気減速は、データセンターの投資にマイナスの影響を及ぼしていると考えられます。これらのリスク低減は同社の事業環境にポジティブと考えられます。

・4-6月期は、PC向けが前年同期比1%増を確保したものの、データセンター向けが同10%減、不揮発性メモリーが同13%減、プログラマブル半導体が同5%減など足をひっぱり、売上は同7%減、EPSは同12%減と落ち込みました。通年のガイダンスは売上が前年比2%減、EPSは同4%減としています。

注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。いずれも19年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

  経済指標・イベント 企業決算・イベント
16(月) ・日本の祝日(敬老の日)
・中国鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資(8月)
・中国調査失業率(8月)
・ニューヨーク連銀製造業景気指数(9月)
 
17(火) ・中国新築住宅価格(8月)
・ドイツZEW調査(9月)
・米鉱工業生産(8月)
・米NAHB住宅市場指数(9月)
 
18(水) ・日本貿易統計(8月)
・EU27ヵ国新車登録台数(8月)
・米住宅着工・建設許可件数(8月)
アドビ、フェデックス
19(木) ・FOMC政策金利
・日銀政策金利

・フィラデルフィア連銀製造業景気指数(9月)
・米中古住宅販件数(8月)
・アップルがゲームの定額サービス「アーケード」スタート
20(金) ・ユーロ圏消費者信頼感(9月)
・米家計純資産(4-6月期)
・アップルが「iPhone」の新機種「11」「11Pro」「11Pro Max」を発売
23(月) ・日本の祝日(秋分の日)
・シカゴ連銀全米活動指数(8月)
カーニバル(E)
24(火) ・ドイツIFO企業景況感(9月)
・S&Pコアロジック住宅価格(7月)
・コンファレンスボード消費者信頼感(9月)
レナー(E)
25(水) ・米新築住宅販売件数(8月) ナイキ
26(木) ・米実質GDP(4-6月期、確報値)
・米中古住宅販売成約(8月)
アクセンチュア(E)
27(金) ・中国工業部門企業利益(8月)
・ユーロ圏業況判断指数(9月)
・米個人所得・個人支出(8月)
・米PCEコアデフレーター(8月)
・米耐久財受注(8月)
・ミシガン大学消費者マインド(9月)
マイクロンテクノロジー

注:日付は日本時間によります。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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