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2020-02-29 22:59:39

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アメリカNOW! フラッシュ 〜決算速報:アマゾン、フェイスブック、アルファベット、ビザ、テスラなど〜

2019/7/26
投資情報部 榮 聡

米国株の当社顧客保有人数上位30で、7/23(火)〜7/26(金)に4-6月期決算を発表した企業の決算速報です。コカ-コーラ、ビザ、フェイスブック、アルファベットなどが好決算でした。

銘柄名(コード)  決算発表日、株価反応日
株価、前日比、今期予想EPS、アナリスト目標株価
  直近
実績
前年
同期比
予想
乖離
前四半期の
前年同期比
コカ-コーラ(KO) 7/23、7/23 売上(億ドル) 100.0 6% 0% 5%
54.33ドル、+6.1%、2.11ドル、56.38ドル EPS(ドル) 0.63 3% 3% 2%
【オーガニック売上成長率が6%と好調持続】
・4-6月期決算は、オーガニック売上成長率が6%増と市場予想の4%増を上回って好調を維持、ドル高による売上の押し下げ6%ポイントを相殺しています。上記の報告ベースの売上が6%増となっているのは、英国のコーヒーショップチェーン「Costa」の買収効果です。19年12月期のガイダンスは、オーガニックの売上成長を4%から5%に引き上げ、EPSは前年同期比1%減〜1%増を維持しました。

・4-6月期のオーガニック売上成長率は、原液販売数量が前年同期比4%増(1-3月期は同1%増)、価格および製品ミックスが同2%プラス(同5%プラス)に効いており、1-3月期よりも数量増の貢献が大きくなっているのはポジティブです。販売ケースも前年同期比3%増と1-3月期の同2%増から改善しています。製品別には、コカ・コーラゼロシュガーが2桁増を続けているほか、コカ・コーラ プラスコーヒー(コーヒーテイストのコカ・コーラ)などが好調を牽引しています。

・決算を受けて株価は上場来高値を更新しています。長らく配当利回りに注目される株でしたが、業績改善によってPERで買われる株になる可能性が注目されます。
ビザ(V) 7/23、7/24 売上(億ドル) 58.4 11% 2% 8%
183.33ドル、+1.3%、5.39ドル、195.49ドル EPS(ドル) 1.37 14% 3% 18%
【好調持続】
・4-6月期は、売上・EPSとも市場予想を上回って好調でした。ビザブランドのカード購入額は1-3月期の前年同期比3%増から同5%増へ、為替の影響を除いたベースでも同8%増から同9%増へ伸びが回復しています。米中貿易摩擦や政府閉鎖の影響が緩和して国際取引が改善しています。

・19年9月期のガイダンスは、EPSについて前回から若干引き上げられました。売上が10%台前半の伸び(為替による目減りを約1.5%ポイントと会計基準の変更による押し上げを1.0%強含む)、調整後EPSが10%台の半ばから後半の伸び(為替による目減りを約2%ポイント想定)としています。

・株価は高値を更新し続けており、来期予想EPSの6.24ドルに対して29.4倍まで買われています。同社株のPERは25〜26倍に買われるのが通常で、現在はやや高めまで買われていますが、電子決済が世界的に加速していることが背景にあると見られます。
グラクソ スミスクライン ADR(GSK) 7/24、7/24 売上(億ポンド) 78.1 7% 3% 6%
41.43ドル、+0.3%、1.13ポンド、45.00ドル EPS(ポンド) 0.31 9% 22% 22%
【予想を上回る決算を受けて19年見通しを引き上げ】
・為替の変動による影響を除いたベースでは、売上が前年同期比5%増(1-3月期も5%増)、営業利益は同1%減でした。同じベースによる部門の売上と営業利益は、医療用医薬品部門が前年同期比1%減収、同19%減益、ワクチン部門は同23%増収、同64%増益、コンシューマーヘルスケア(大衆薬)部門が同4%増収、同8%増益です。

・医療用医薬品部門の売上は、呼吸器分野の新薬の増加やHIV治療薬が伸びるものの、これまで呼吸器分野の主力であった「Advair」など既存薬の減収で相殺されています。利益の低下が大きいのは、研究開発費が前年同期比20%増えていることが主因です。ワクチン部門の増収は、帯状疱疹ワクチン「Shingrix」の伸びが牽引しています。

・19年の業績ガイダンスは、為替の影響を除く調整後EPSで前年比5〜9%減から同3〜5%減に引き上げています。このガイダンスには、米国でのジェネリック薬発売による「Adair」の売上減少、がん治療薬開発のTesaro社買収、栄養補給剤事業の売却、ファイザーとのコンシューマーヘルスケア分野の合弁事業設立などが反映されています。
AT&T(T) 7/24、7/24 売上(億ドル) 450 15% 0% 18%
33.24ドル、+3.6%、3.57ドル、34.43ドル EPS(ドル) 0.89 -2% 0% 1%
【自社株買いの思惑で株価は上昇】
・4-6月期は売上・EPSが市場予想並みの一方、有料TV会員数の減少が予想を上回ってややネガティブな内容でした。しかし、通年フリーキャッシュフローの見通しを280億ドルに引き上げ、自社株買いの可能性を検討するとしたことが好感されて株価は上昇しています。

・主要部門の業績(売上は計上方法の変更を除く)は、コミュニケーション部門は売上が前年同期比0.3%増、調整後EBITDAは同2.3%増でした。モバイルはサービス収入が増えて増益、エンターテイメントは解約増加で減収ながら増益、企業向け固定サービスも減収ながら増益を確保しています。携帯電話の加入者純増(後払い顧客)は7.2万人、有料TVの解約が94.6万件(6月末の会員数は2,292万人)に達しました。ワーナーメディア部門は売上が同5.5%増、営業利益は同10.3%増と堅調でした。ワーナーブラザーズの映画、映画チャンネルのHBO、放送局のターナーとも増収です。

・有料TV会員数は、米国で最大の視聴者をもつ放送局CBSとの契約料でもめて同局の番組が見られなくなって解約が増えており、交渉は現在も続いています。同社の有料TV事業は、20年上期に投入予定のインターネットTVのプレミアムサービスとなるHBO Maxまでやや厳しい状況が続くと見込まれます。
フェイスブック(FB) 7/24、7/25 売上(億ドル) 169 28% 2% 26%
200.71ドル、-1.9%、8.94ドル、218.49ドル EPS(ドル) 1.99 14% 6% 12%
【独占禁止法違反の調査が気になるが業績は好調】
・4-6月期決算は、1-3月期に続いて売上・EPSとも市場予想を上回って好調でした。個人情報漏洩に関する米連邦取引委員会(FTC)との和解で20億ドルの追加費用を計上して、GAAPベースの営業利益は前年同期比21%減となっています。

・4-6月期の月間アクティブユーザー数は欧米を除く地域での伸びに支えられて24.1億人、前年同期比8%増でした。顧客当たり平均収入は7.05ドルで前年同期比18%増(1-3月期は16%増)と伸び率は盛り返しています。

・20億ドルの法務費用計上を除けば、文句なしの業績と言えるでしょう。個人情報漏洩問題も同社の広告事業に重大な影響は見られておらず、「フェイスブック」の収益に若干の影響が出ても「インスタグラム」や「メッセンジャー」の収益化が相殺して業績を押し上げていると見られます。ただし、司法省による独占禁止法違反の調査では、会社分割など深刻な結果になる可能性があり、これは中期的なリスク要因です。
テスラ モーターズ(TSLA) 7/24、7/25 売上(億ドル) 63.5 59% -1% 33%
228.82ドル、-13.6%、-1.29ドル、265.31ドル EPS(ドル) -1.12 赤字縮小 赤字大 赤字縮小
【パワートレインが古い型の値引きで利益が予想を下回った】
・4-6月期は、EPSが前年同期の-3.06ドルから-1.12ドルへ大幅に縮小したものの、市場予想の-0.31ドルを下回りました。パワートレインが古い型の在庫について値下げを行った影響で、税制優遇を除く調整後の粗利率は前年同期の20.6%、1-3月期の20.2%から18.9%に低下しています。同型の在庫は7-9月期にはかなり低下しているとしています。

・週当たりの生産は5月、6月と過去最高を更新して、当面の目標である7,000台に向けて改善が続いているとしています。36〜40万台の年間販売台数の目標は維持されました。また、中国のギガファクトリー・シャンハイの稼働は19年末、コンパクトSUV「モデルY」の発売は20年秋と計画通りに進捗しているとしました。

・7月初に発表した生産台数87,048台、販売台数95,356台が市場予想を上回って株価は戻り歩調となっていましたが、4-6月期の利益が大幅にショートしたことを受けて再び下落しています。また、共同創業者のストローベル氏が一部の保有株式を売却した上で最高技術責任者(CTO)のポストを辞任することも株価にマイナスに効いていると見られます。18年10-12月期の最高財務責任者(CFO)に続く経営幹部の辞任です。
スリーエム(MMM)   7/25、7/25 売上(億ドル) 81.7 -3% 2% -5%
178.13ドル、-0.7%、9.39ドル、176.59ドル EPS(ドル) 2.20 -15% 7% -11%
【オーガニック売上成長率が前年同期比0.9%減と低調続く】
・現地通貨ベースのオーガニック成長率は前年同期比0.9%減と1-3月期の同1.1%減に続き低調でした。事業環境の悪化を受けて4-6月期にリストラを実施、関連費用が税前で148百万ドル、1株当たり0.21ドルかかりますが、下半期に110百万ドル、1株当たり0.15ドルのコスト削減になると想定しています。営業利益は前年同期比29%減でした。

・部門別売上の前年同期比伸び率は、セーフティ&インダストリアル-5.0%、ヘルスケア+3.5%、トランスポーテーション&エレクトロニクス-1.2%、コンシューマー+0.7%(同+0.9%)でした。地域別には(為替の影響を除くベース)、米国-0.4%(1-3月期は-0.4%)、アジア太平洋-0.9%(同-3.6%)、欧州・中東・アフリカ-3.6%(同+0.7%)、南米・カナダ+0.7%(同+0.8%)です。

・19年の業績ガイダンスは、オーガニック売上成長率が1%減〜2%増、EPSは9.25〜9.75ドルで維持されました。
アマゾン ドット コム(AMZN) 7/25、7/25(時間外) 売上(億ドル) 634 20% 2% 17%
1,941.15ドル、-1.7%、36.84ドル、2,267.87ドル EPS(ドル) 5.22 3% -6% 117%
【配送日数短縮のための投資で利益は予想をショート】
・4-6月期決算は、売上は予想を上回ったものの、EPSが予想をショートしました。「プライム」会員向けの無料配達期間を2日から1日に短縮するための投資で、北米の営業利益が前年同期比15%減となり、全社の営業利益も前年同期比3%増の30.8億ドルにとどまり、市場予想の37億ドルを下回りました。7-9月期のガイダンスは、売上が660〜700億ドル(前年同期比17〜20%増)、営業利益が21〜31億ドル(前年同期は37億ドル)として、それぞれ中央値は市場予想の672億ドル、43億ドルを下回りました。

・部門別には、北米売上が前年同期比20%増、営業利益が同15%減、海外売上は前年同期比12%増(為替の影響を除いて同17%増)で、営業赤字拡大(4.9億ドルの赤字→6.0億ドルの赤字)、クラウドのAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)売上は前年同期比37%増(1-3月期は同41%増)、営業利益は同29%増(同59%増)と引き続き好調です。

・配送日短縮は中長期を睨んだ顧客の囲い込みに有効と考えられますが、当面は先行投資による利益の圧迫が続くようです。
アルファベット(GOOGL) 7/25、7/25(時間外) 売上(億ドル) 317 21% 3% 19%
1,225.00ドル、+7.8%、57.18ドル、1,321.24ドル EPS(ドル) 11.48 9% 3% 20%
【売上が予想を上回って成長鈍化懸念が後退】
・4-6月期決算は売上・EPSとも市場予想を上回りました。1-3月期には広告売上が10-12月期の前年同期比20%増から同15%増に減速して鈍化が続く懸念がありましたが、4-6月期は同16%増と持ち堪えて、成長鈍化懸念が後退したと見られます。

・グーグル部門のネット広告売上は前年同期比16%増で、グーグルが所有するサイトは同18%増、メンバー所有サイトが同9%増でした。クラウド事業や消費者向けハードウエアを含む、グーグル部門の「その他収入」は62億ドルで前年同期比40%増と、全体の増収率押し上げに貢献しています。「その他の賭け」部門は売上が1.6億ドル(前年同期比12%増)、営業損失が9.9億ドル(前年同期は7.3億ドル)でした。

・主力の広告事業に対する懸念が後退したことで、ウェイモ、クラウドサービス、Mapの収益化などにポジティブ材料があれば反応しやすくなると見られます。一方、司法省による独占禁止法に関する調査開始は成長鈍化につながるリスク要因として意識されます。

※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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