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2019-04-18 21:37:04

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アメリカNOW!今週の5銘柄 〜米企業の1-3月期決算は減益予想の中、業績堅調銘柄はコレだ!?〜

2019/4/8
投資情報部 榮 聡

先週の米国株式市場は、製造業PMIの改善を受けて中国経済の底入れ期待が浮上したほか、米国の雇用者数の増加は米国経済への懸念を後退させて大幅続伸となりました。今週は、電話会議で継続される米中通商協議、中国の経済指標、米国企業の1-3月期決算発表などが注目されます。

今回は今週から始まる1-3月期決算発表で業績堅調が見込まれている銘柄から、アマゾン ドットコム(AMZN)シスコ システムズ(CSCO)マスターカード A(MA)ターゲット(TGT)アメリカン エキスプレス(AXP)の5銘柄を選んで今週の5銘柄といたします。

図表1:S&P500指数のローソク足(日足、1年)

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

図表2:業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
素材 4.3% 6.0% 11.2%
金融 3.3% 2.7% 9.4%
一般消費財・サービス 3.2% 9.1% 12.5%
通信サービス 2.9% 4.7% 10.0%
資本財・サービス 2.7% 4.3% 15.8%
情報技術 2.5% 9.0% 21.3%
エネルギー 2.2% 6.5% 10.5%
S&P500 2.1% 5.5% 12.4%
不動産 0.9% 5.1% 15.7%
ヘルスケア 0.3% 3.2% 5.7%
公益事業 -0.2% 1.6% 9.4%
生活必需品 -1.0% 3.5% 8.2%
騰落率上位(1週) 騰落率
テキサス・インスツルメンツ 7.1%
モルガン・スタンレー 6.4%
エヌビディア 6.3%
キャピタル・ワン・ファイナンシャル 5.9%
メットライフ 5.8%
騰落率下位(1週) 騰落率
ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス -13.6%
アルトリア・グループ -4.6%
フィリップ・モリス・インターナショナル -3.3%
ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J) -2.6%
メルク -2.4%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

週初に企業景況感の改善を受けた中国経済の底入れ期待が浮上して上昇、ワシントンに場所を移して継続した米中通商協議の進展に対する期待も相場を押し上げました。また、4/5(金)には3月米雇用統計で非農業部門雇用者数が改善して米景気への懸念が後退する一方、賃金上昇率は予想を下回って利上げ期待を抑制、株式市場にとって理想的な形となって一段高となりました。S&P500指数は週間で2.1%の上昇でした。

業種指数騰落率では、全般相場が続伸して先々週と同じく「素材」「一般消費財・サービス」「資本財・サービス」など景気敏感業種が上位です。米10年国債利回りの反発を受けて「金融」も引き続き上昇しています。一方、配当利回りが高くディフェンシブな「生活必需品」「公益事業」は下落となりました。

経済指標では、中国の3月企業景況感が政府発表分、民間発表分とも市場予想を上回る改善となりました(図表3)。景気てこ入れ策の効果が発現している可能性が想定され、中国経済の底入れ期待が高まりました。米国の3月雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比19.6万人と大幅な景気減速懸念を払拭するには十分な水準となりました。一方、平均時給は市場予想の前年比3.4%増を下回る同3.2%増に止まり、市場に残る利上げ期待を抑制したと見られます。

今週の米国株式市場

引き続き米中通商協議の進展を見守るほか、底入れ期待が高まっている中国経済に追加の証拠が出るか、今週から始まる米国企業の1-3月期決算発表、英国のEU離脱の行方などが注目されます。S&P500指数の予想PERは17.4倍に達し、現在の投資環境に照らし合わせて割安感はないと見られます。米中通商協議が合意となった場合に、材料出尽くしで売られる可能性には注意が必要でしょう。

米中通商協議は、「技術移転と知的財産権保護、非関税障壁、サービス、農業、貿易収支、合意の履行に関する合意案の文言を議論した」とされ、順調な進展がうかがえます。米国サイドは「合意の枠組みをまとめるのに4週間、詳細の文書化にプラス2週間の時間が必要となる可能性」とし、今週も電話会議で交渉が続きます。

中国経済については、3月の企業景況感を受けて底入れの期待が出ています。今週は、4/10(水)の日本の3月工作機械受注(2月実績は前年比29.3減)、4/10(水)から4/15(月)までに発表される3月の資金調達総額(18.5兆人民元と高水準の予想)、4/12(金)の3月貿易統計(輸出は前年比7.7%増、輸入は同0.1%減へ、いずれも前月の伸び率から改善の予想)などで、さらなる底入れの証拠を探すことになりそうです。

米国企業の1-3月期決算では、S&P500指数採用企業のEPSが前年同期比4.2%減と、中国経済の落ち込みに加えて世界景気も低調だった16年4-6月期以来の減益予想です(FactSet社集計、4/5(金)時点)。

業種別には、エネルギーの前年同期比20.1%減、素材の同11.7%減、情報技術の同10.6%減、一般消費財・サービスの同5.0%減、生活必需品の同4.6%減などが足をひっぱっています。増益が予想されているのは、11業種のうち公益事業、ヘルスケア、不動産、資本財・サービスの4業種のみです。

世界景気の鈍化、企業業績の下方修正は市場で周知のことで、改めてネガティブサプライズになることはないと考えられます。ただ、個別企業の減益決算を目のあたりにすることで、株価の上値をどんどん買っていける環境ではないという心理になる可能性はあるでしょう。

経済指標では、4/10(水)にECBの主要政策金利(0.0%の予想)、4/11(木)にFOMC議事要旨(3月20日分)、4/12(金)に4月ミシガン大学消費者マインド(98.2へ前月の98.4からやや低下の予想)などの発表が予定されています。

企業決算では、デルタ航空 、JPモルガンチェース、ウェルズファーゴなどが発表を予定しています。

今週の5銘柄

今週から始まる1-3月期決算は、S&P500指数採用企業全体では、EPSが前年同期比4.2%減と低調が予想されています。そこで今回は、1-3月期決算で業績堅調が見込まれている主要企業をS&P100指数採用企業を対象としたスクリーニングを行ってご紹介いたします。

スクリーニングの条件は、(1)1-3月期決算で増収増益が見込まれている、(2)過去4週、3ヵ月にEPSが下方修正されていない、の2点で、これをクリアする9銘柄を図表4に抽出しています。

ここから、アマゾン ドットコム(AMZN)シスコ システムズ(CSCO)マスターカード A(MA)ターゲット(TGT)アメリカン エキスプレス(AXP)の5銘柄を選んでご紹介いたします。

図表3:中国の3月製造業PMIが4ヵ月ぶりに50超に改善

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

図表4:1-3月期決算で業績堅調が見込まれる銘柄(S&P100指数採用企業)

コード 銘柄 株価
(4/4)
(ドル)
予想
PER
(倍)
1-3月期
増収率
(%)
1-3月期
増益率
(%)
EPS
修正率
(4週間)
(%)
EPS
修正率
(3ヵ月)
(%)
AMZN アマゾン・ドット・コム 1,818.86 49.1 17.0 42.7 0.6 0.5
UNH ユナイテッドヘルス・グループ 247.39 16.9 8.2 18.3 0.0 0.2
CSCO シスコシステムズ     55.14 18.0 3.3 16.5 0.1 0.8
BMY ブリストル・マイヤーズ スクイブ 46.67 11.2 10.9 14.9 0.3 1.5
BIIB バイオジェン 235.04 8.2 8.1 13.6 0.1 2.7
MA マスターカード 236.06 31.2 8.0 10.6 0.0 0.4
TGT ターゲット 81.38 13.9 5.2 8.4 0.4 4.3
AXP アメリカン・エキスプレス 110.12 13.5 8.0 6.8 0.1 0.2
CMCSA コムキャスト 40.41 14.2 19.9 6.0 2.5 2.0

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(4/5)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートアマゾン ドットコム(AMZN)1837.28ドル49.6 【クラウドサービスの拡大が業績を牽引】
・1-3月期の売上は前年同期比17%増と10-12月期の同20%増から減速が見込まれています。前回決算で会社ガイダンス中央値は当時の市場予想を売上で10%、営業利益で27%と大きく下回りましたが、そこからは上方修正できています。

・主力のeコマースの成長が続くうえ、利益面ではクラウドサービスの拡大が牽引すると見込まれます。株価は年初来で15%上昇とS&P500指数の21%上昇を下回って出遅れています。市場予想をクリアする決算となれば、上値が期待できそうです。
買付チャートシスコ システムズ(CSCO)55.21ドル18.0 【5G開始に伴う企業の情報システム投資活発化に期待】
・2-4月期の売上の伸びは前年同期比3.3%増と11-1月期の同4.7%増からやや減速が見込まれています。一方、利益は増加モメンタムが維持されると見込まれており、EPSは上方修正基調が続いています。

・足もとでは米企業のIT投資回復の恩恵を受けているうえ、来年からは5Gサービスの開始を受けて企業の情報システム投資が活発化すると期待されます。株価は昨年の高値を大幅に更新して上場来高値を更新中です。
買付チャートマスターカード A(MA)236.63ドル31.3 【キャッシュレス化の動きから恩恵】
・19年12月の売上は前年比10%台前半の伸びが想定されていますが、18年1-3月期はクロスボーダーの収入などで売上が強かったために19年1-3月期の売上の伸びはこれを下回ると予想されています。市場コンセンサスでは、前年同期比8%増が予想されています。

・19年の世界の消費は好調だった18年よりも鈍化するものの、引き続き堅調と見込まれています。日本でも盛り上がってきたキャッシュレス化の動きは世界的なもので、この動きから恩恵を受けると期待されます。株価は昨年10月高値を大幅に更新して、上場来高値を更新中です。
買付チャートターゲット(TGT)80.94ドル13.8 【業績不振を脱して回復基調】
・19年1月期まで3期連続で営業減益が続いて不振でしたが、2017年に始めた店舗イメージやサプライチェーンへの投資の効果が出てきて今年度は回復が見込まれています。11-1月期は、既存店売上が主に来店客数の増加を要因に前年同期比5.3%増と好調で、2-4月期、20年1月期のEPSガイダンスも市場予想を上回ったことでスクリーニングに抽出されたと見られます。

・20年1月期の既存店売上は前年比一桁台前半から半ばの増加率、営業利益は同一桁台半ばの増加率、EPSは5.75〜6.05ドルと、堅調な業績が見込まれています。株価は昨年高値には到達していないものの、業績の改善とともに上昇が続いています。
買付チャートアメリカン エキスプレス(AXP)110.96ドル13.6 【米小売売上高の落ち着きを受けて上方修正】
・19年12月期の売上は前年比8〜10%増がガイダンスされており、1-3月期はその下限でのスタートが予想されています。10-12月期決算は売上・EPSとも市場予想を下回りましたが、その後は米小売売上高が改善したことから上方修正につながったと見られます。

・尚、同じクレジットカード関連のマスターカードに比べてPERが低いのは、マスターカードが電子決済のプラットフォーム事業に特化しているのに対して、同社はシクリカル性の強い消費者に対する与信業務を行っているため、銀行に近いPER水準となるためです。株価はもう一息で昨年来高値を更新するところまで回復しています。

注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。シスコシステムズは19年7月期、ターゲットは20年1月期、その他は19年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算・イベント
8(月)・米製造業受注(2月)
9(火)・NFIB中小企業楽観指数(3月)
・米JOLT求人(2月)
10(水)・日本機械受注(2月)
・日本工作機械受注(3月)
・臨時EU首脳会議
・ECB主要政策金利
・米消費者物価指数(3月)
・中国資金調達総額(3月、15日までに発表)
デルタ航空
11(木)・FOMC議事要旨(3月20日分)
・米月次財政収支(3月)
・中国生産者・消費者物価指数(3月)
・米生産者物価指数(3月)
ファスナル
12(金)・英国のEU離脱期限(延期後)
・中国貿易統計(3月)
・ユーロ圏鉱工業生産(2月)
・米輸入物価指数(3月)
・ミシガン大学消費者マインド(4月)
JPモルガンチェースウェルズファーゴ
15(月)・ニューヨーク連銀製造業景気指数(4月)シティグループ、ゴールドマンサックス
16(火)・ドイツZEW調査(4月)
・米鉱工業生産(3月)
・米NAHB住宅市場指数(4月)
バンクオブアメリカジョンソン&ジョンソン
ユナイテッドヘルスグループ、ブラックロック
17(水)・日本貿易統計(3月)
・日本鉱工業生産(2月)
・中国実質GDP(1-3月期)
・中国鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資(3月)
ネットフリックスIBMペプシコ
モルガンスタンレー、ユナイテッドレンタルズ
18(木)・米地区連銀経済報告(ベージュブック)
・米小売売上高(3月)
・フィラデルフィア連銀景況感(4月)
フィリップモリスインターナショナルゼネラルエレクトリック(E)
アトラシアン、シュルンベルジェ、アメリカンエキスプレス
ハネウェルインターナショナル
19(金)・米国休場(グッドフライデー)
・米住宅着工・建設許可件数(3月)
インチュイティブサージカル

※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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