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2019-02-18 14:47:42

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アメリカNOW!今週の5銘柄 〜今年も25%の増益ガイダンス!!民間航空機の好調で文句なしの決算を発表したボーイング〜

2019/2/4
投資情報部 榮 聡

先週の米国株式市場は、FRB(米連邦準備制度理事会)が経済のリスクに配慮してハト派に転換したことが明確となって一段高となりました。今週は一般教書演説や引き続き高水準の決算発表が注目されます。相場の戻りには一巡感が出やすい水準と見られ、様子見となりやすいでしょう。

今回は先週決算速報をご報告した20社から、ボーイング(BA)マクドナルド(MCD)マイクロソフト(MSFT)ペイパルホールディングス(PYPL)アマゾン ドットコム(AMZN)を選んで今週の5銘柄といたします。

主要企業の決算概要:先週発表のスプリント(S)、エクソン モービル(XOM)をご報告しています。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

図表2:業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
エネルギー 3.2% 8.1% -4.3%
生活必需品 2.9% 3.7% -3.8%
不動産 2.9% 10.9% 7.2%
資本財・サービス 2.6% 10.2% 1.5%
通信サービス 2.4% 5.6% 1.6%
公益事業 2.2% 3.3% 2.7%
ヘルスケア 2.0% 5.6% 1.6%
S&P500 1.6% 6.9% -0.6%
情報技術 1.0% 8.4% -3.0%
素材 0.8% 4.4% -0.6%
金融 0.1% 7.3% -1.3%
一般消費財・サービス -0.1% 6.0% -0.9%
騰落率上位(1週) 騰落率
チャーター・コミュニケーションズ 17.0%
ゼネラル・エレクトリック(GE) 11.2%
アルトリア・グループ 11.2%
フェイスブック 11.2%
モンデリーズ・インターナショナル 6.7%
騰落率下位(1週) 騰落率
アラガン -10.3%
エヌビディア -9.6%
ダウ・デュポン -7.4%
アムジェン -5.9%
ペイパル・ホールディングス -4.5%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、1/30(水)のFOMC会見でパウエルFRB議長が「追加利上げの休止」「資産縮小の早期終了」に言及したことから、景気減速を懸念する市場に安心感が広がって大幅な上昇となりました。1/31(木)にはフェイスブックの市場予想を大幅に上回る決算が好感され、2/1(金)はアマゾンのガイダンスが失望されたものの、非農業部門雇用者数の予想を上回る増加が市場を支えました。S&P500指数は週間で1.6%の上昇でした。

FRBの政策スタンスが変化したのは、景気減速や予想利益の下方修正などファンダメンタルズを反映した株価下落には配慮しないものの、昨年12月のファンダメンタルズから乖離したような株価下落で、これが個人消費など実体経済に影響を与えかねない場合には配慮する必要があるとの考え方からと見られます。S&P500指数には2,500〜2,600ポイントに下値支持の「フロアー」ができたと解釈して良さそうです。

業種指数騰落率では、原油価格の上昇を受けて「エネルギー」が上昇率トップ、たばこや食品株の上昇で「生活必需品」が2位、利上げ期待の低下から「不動産」は上位の一方、「金融」は下位となっています。「一般消費財・サービス」の下落はアマゾンの下落が効いています。

経済指標では、1月の米雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比30.4万人増で市場予想の同16.5万人増を大幅に上回り、米国の雇用の良好さが確認されました。レジャー&ホスピタリティ、建設、ヘルスケア、運輸、倉庫などで雇用が増えています。政府機関の一部閉鎖の影響は、「事業所調査」に基づく非農業部門雇用者数には認められない一方、「家計調査」による失業率では4.0%に上昇して影響が出ていると見られます。また、1月の米ISM製造業景況指数は56.6と、落ち込んだ12月の54.3から大きく改善しています。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場は、2/5(火)のトランプ大統領による一般教書演説、米中通商協議の行方、社数ベースではピーク週となる10-12月期決算発表に加え、経済指標ではISM非製造業景況指数が注目されます。相場には戻り一巡感が出てもおかしくない水準で、様子見となる可能性が高そうです。

一般教書演説では、トランプ大統領が国境の壁建設に関して「国家非常事態宣言」の可能性を仄めかしている点に注意が必要でしょう。国家非常事態を宣言すると、議会が他の目的のために承認した財源の利用が可能になります。一方、議会との対立激化は免れず、相場の不安定要因となる懸念があるでしょう。

米中通商協議については、1/30(水)、1/31(木)の協議では目立った成果はなかったものの、2月中にライトハイザー通商代表、ムニューシン財務長官が訪中して閣僚級の協議が継続することが決まり、また、月末近くにトランプ大統領と習主席の会談がセッティングされる可能性も示唆され、関税率引き上げ回避への期待はつながりました。

決算発表については、先週までにS&P500指数構成企業の46%が発表を終え、EPSは前年同期比12.4%増の予想で堅調と言えるでしょう(FactSet社の集計、発表済の実績と今後の予想の混合)。S&P500指数の19年12月期の予想EPSは2/1(金)時点で170.37ポイントで、昨年10月から始まった下方修正は続いていますが、先々週末が170.93でしたので下方修正のモメンタムは弱まりつつあると言えます。

米国株式市場は昨年末の行き過ぎた悲観が修正され、さらにFRBのスタンス変更が効いて昨年10月から12月にかけての下落に対して半値戻しを達成しました。S&P500指数の予想PERは15.9倍と、割高でも割安でもないニュートラルなところまで戻しています。さらなる上昇には、米中通商協議で関税引き上げが回避されること、中国経済の減速が底入れする兆しが出ること、今後現れてくると見られる米国の消費減速が急激なものでないことなどを確認する必要があると見られます。これらを確認できるまで様子見となる可能性が高そうです。

経済指標では、2/5(火)にISM非製造業景況指数(57.3へ前月の57.6から低下の予想)などの発表が予定されています。尚、政府閉鎖の影響で発表が延期されている実質GDP(10-12月期)、小売売上高(12月)、住宅着工・建設許可件数(12月)、新築住宅販売件数(12月)、耐久財受注(12月)などが今週から来週にかけて発表される可能性があります。

企業決算では、アルファベット、ギリアドサイエンス、ウォルトディズニー、ゼネラルモーターズ、イーライリリー、ツイッター、ヤムブランズ、タペストリー、フィリップモリスインターナショナルなどの発表が予定されています。

今週の5銘柄

筆者は先週、決算発表を行った20社(当社顧客の米国株保有人数上位50銘柄が対象です)の決算速報を「アメリカNOW! フラッシュ」でご報告しています。今回はこの中から、今後の株価上昇が期待できそうな5銘柄を選んでご紹介いたします。

文句のない決算となったボーイング(BA)、既存店売上の増加が続いているマクドナルド(MCD)、クラウドの牽引が期待されるマイクロソフト(MSFT)、個人間送金アプリの収益化が期待されるペイパルホールディングス(PYPL)、ガイダンスは予想を下回ったもののクラウドの拡大は順調なアマゾン ドットコム(AMZN)です。

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(2/1)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートボーイング(BA)387.43ドル19.8 ・19年12月期の業績見通しは、ガイダンス中央値で、売上が前年比12%増、調整後EPSが同25%増、民間航空機の納入が同12%増と文句のないものとなりました。狭胴の737型機の構成比率が高まることで生産効率が上昇傾向にあることから利益率も上昇する見通しです。

・米中摩擦の激化には注意が必要なものの、中長期的な航空機需要の拡大が株価を支えると期待されます。アナリストの目標株価平均は429.07ドルです。
買付チャートマクドナルド(MCD)176.72ドル21.6 ・店舗の改装やデジタル化によって顧客の居心地を改善したことが既存店売上の好調につながっていると見られ、この傾向は続くと期待されます。

・中国事業を既に切り離していることも安心感があります。アナリストの目標株価平均は198.27ドルです。
買付チャートマイクロソフト(MSFT)102.78ドル23.3 ・10-12月期の売上は前年同期比12%増で7-9月期の同19%増から減速して市場予想もわずかに下回り、同社にも景気減速の影響が出てきていると見られます。しかし、収益を牽引している企業向けクラウドの「Azure」の拡大は順調であり、引き続き注目できるでしょう。

・アナリストの目標株価平均は125.35ドルです。
買付チャートペイパル ホールディングス(PYPL)?90.01ドル31.1 ・1-3月期の売上ガイダンスが市場予想を下回ったものの、19年12月期は、売上が前年同期比16〜17%増の178.5億ドル〜181.0億ドル、調整後EPSが2.84〜2.91ドルで維持されています。個人間送金アプリ「Venmo」の収益化が注目されます。

・アナリストの目標株価平均は100.10ドルです。
買付チャートアマゾン ドットコム(AMZN)1626.23ドル44.6 ・1-3月期の売上ガイダンスが市場予想を下回って、決算を受けた株価は5%超の下落となっています。米個人消費のピークアウトも気にされていると見られます。一方、利益を牽引しているクラウドの拡大は順調で、引き続き注目できるでしょう。

・フェイスブックやアルファベットのような規制強化のリスクが小さいことも安心できるでしょう。アナリストの目標株価平均は2,110.68ドルです。

注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。マイクロソフトは19年6月期、その他は19年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週発表された主要企業の決算概要

銘柄名(コード)  決算発表日、株価反応日
株価、前日比、今期予想EPS、アナリスト目標株価
  直近実績 前年同期比 予想乖離 前四半期の
前年同期比
スプリント(S)  1/31、1/31 売上(億ドル) 86.0 4% 3% 6%
6.24ドル、+3.3%、0.06ドル、6.22ドル EPS(ドル) 0.09 2.0倍 黒字転換 黒字転換

【18年3月通期のガイダンスを維持】

  • 10-12月期は売上が機器販売やレンタル収入の増加で前年同期比4%増、調整後EBITDA(利払い、償却、税金前利益)は同14%増と好調で、19年3月期の調整後EBITDAガイダンスは、124〜127億ドルで維持されました。
  • 後払いの契約者数は30.9万人増(7-9月期は10.9万人、前年同期は25.6万人)、うち携帯電話契約者数は2.6万人減(7-9月期は3.4万人減、前年同期は18.4万人増)でした。顧客当たり収入(後払い顧客)は43.64ドルで前年同期比3%減、7-9月期比1%減です。
  • 今年後半にTモバイルに買収される見込みです。両社の経営統合により、AT&Tおよびベライゾンとのネットワークの差を埋めることができると期待されます。
エクソン モービル(XOM)  2/1、2/1 売上(億ドル) 719 8% -2% 16%
75.92ドル、+3.6%、4.49ドル、82.95ドル EPS(ドル) 1.41 60% 31% 57%

【生産量が前年同期比プラス転換】

  • 10-12月期は、売上は予想をショートしたものの、EPSは市場予想を大きく上回りました。純利益は前年同期の税制改革の影響を除くと前年同期比72%増加しています。石油換算生産量は1日当たり4.01百万バレルで、前年同期比6%増とプラス転換しました(7-9月期は同2%減)。パーミアンでのシェールオイル生産が同90%以上増加したことなどが貢献しています。
  • 10-12月期の部門利益は、原油価格の上昇を受けて前年同期比50.4億ドルの悪化(83.5億ドル→33.1億ドル)、精製部門は同10.6億ドルの改善(16.4億ドル→27.0億ドル)、化学部門は同0.3億ドルの改善(7.1億ドル→7.4億ドル)です。
  • 同社の株価は配当利回りを中心に動いているとみられ、原油価格上昇に対する反応も限定的です。利益水準が回復するまでそのような状況は続くと考えられます。今期の予想1株当たり配当は3.37ドルです。

※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算・イベント
4(月)・ユーロ圏生産者物価指数(12月)
5(火)・トランプ大統領一般教書演説
・ユーロ圏小売売上高(12月)
・米製造業受注(12月)
・米貿易収支(12月)
・ISM非製造業景況指数(1月)
アルファベット、ギリアドサイエンス、BP
エスティローダー、クロロックス
6(水)・米貿易収支(11月)ウォルトディズニー、グラクソスミスクライン
ゼネラルモーターズ、イーライリリー
ボストンサイエンティフィック
7(木)ツイッター、ヤムブランズ、タペストリー
8(金)・米消費者信用残高(12月)フィリップモリスインターナショナル、モトローラソリューションズ
マテル、ベリサイン
11(月)
12(火)・日本工作機械受注(1月)
・NFIB中小企業楽観指数(1月)
・JOLT求人(12月)
バイドゥ(E)、アンダーアーマー
13(水)・ユーロ圏鉱工業生産(12月)
・米消費者物価指数(1月)
バリックゴールド、トリップアドバイザー
14(木)・日本実質GDP(10-12月期)
・中国貿易統計(1月)
・ユーロ圏実質GDP(10-12月期)

・米生産者物価指数(1月)
コカコーラ、アプライドマテリアルズ(E)、シスコシステムズ
AIG
15(金)・中国生産者・消費者物価指数(1月)
・日本鉱工業生産(12月)
・EU27ヵ国新車登録台数(1月)
・ニューヨーク連銀製造業景気指数(2月)
・米小売売上高(1月)
・米鉱工業生産(1月)
・ミシガン大学消費者マインド(2月)
エヌビディア、クラフトハインツ(E)、ペプシコ

※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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