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2019-08-22 13:58:50

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アメリカNOW!今週の5銘柄 〜行き過ぎた悲観に対する修正が続く!?〜

2019/1/7
投資情報部 榮 聡

先週の米国株式市場は、アップルによる売上見通しの引き下げを受けて一時ショック安となったものの、パウエルFRB議長が株式市場への配慮に言及したことから、相場の戻り基調は維持されました。今週は米中通商協議、FOMC議事要旨などが注目材料で、米国株式市場は昨年末の行き過ぎた悲観に対する修正が期待できるでしょう。

今回はNYダウ構成銘柄の18年10〜12月の株価騰落率に注目し、上位銘柄からメルク(MRK)マクドナルド(MCD)ベライゾン コミュニケーションズ(VZ)コカ-コーラ(KO)を、下位銘柄からゴールドマン サックス(GS)を選んで今週の5銘柄といたします。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

図表2:業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
エネルギー 4.1% -5.9% -22.4%
通信サービス 3.9% 0.3% -8.2%
一般消費財・サービス 3.6% -2.3% -11.0%
金融 2.7% -3.1% -13.4%
資本財・サービス 1.9% -3.6% -17.4%
S&P500 1.7% -3.8% -12.3%
素材 1.7% -0.6% -11.1%
生活必需品 1.3% -5.7% -4.2%
ヘルスケア 0.8% -4.9% -8.9%
公益事業 0.0% -5.8% -1.6%
情報技術 -0.1% -4.5% -16.5%
不動産 -0.5% -8.9% -2.8%
騰落率上位(1週) 騰落率
セルジーン 35.2%
ネットフリックス 16.4%
ゼネラル・エレクトリック(GE) 13.2%
ギリアド・サイエンシズ 8.4%
バイオジェン 8.1%
騰落率下位(1週) 騰落率
ブリストル・マイヤーズ スクイブ -7.0%
アップル -5.1%
アボットラボラトリーズ -3.6%
ユナイテッドヘルス・グループ -2.6%
バークシャー・ハサウェイ -2.5%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、1/2(水)まで米中通商協議への期待から戻り基調が維持されましたが、1/3(木)にはアップルが18年10-12月期の売上見通しをガイダンス中央値の910億ドルから840億ドル(前年同期比5%減)へ下方修正したことから大幅反落となりました。

一方、1/4(金)には12月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比31.2万人増(市場予想は同18.4万人増)と大幅に増え、さらにパウエルFRB議長が「FRBは経済の勢いが堅調であっても市場が織り込む下振れリスクに対して敏感である」「将来の利上げやバランスシート縮小を巡って柔軟に対応する」と株式市場への配慮を明言したことから、大幅な反発となりました。S&P500指数は週間で1.9%の上昇でした。

業種指数騰落率では、全般相場の反発を受けて景気敏感業種が優位となりました。一方、「情報技術」はアップルの下落が効いて下位となっています。個別銘柄ではブリストルマイヤーズスクイブから買収提案を受けたセルジーンが3割を超える上昇となったほか、ゴールドマンサックスが今年の注目銘柄に取り上げたネットフリックスも上昇しています。

経済指標では、中国の12月製造業PMI、民間調査の財新製造業PMI、米国の12月ISM製造業景気指数などが市場予想を下回り、貿易摩擦の影響が製造業に及んでいることが確認されています。一方、中国の非製造業PMIは前月から上昇して堅調でした。

尚、18年のS&P500指数は6.2%の下落(17年末2,673.61ポイントから18年末2,506.85ポイントへ)でした。12月に9.2%もの下落となったのが効いています。17年は19.4%の上昇でしたので、2年間の通算では12.4%の上昇にとどまり、過去30年間の年平均上昇率7.6%(2年間では15.8%)を下回りました。19年は長期の上昇トレンドに回帰できるか注目です。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場は、1/7(月)〜1/8(火)の米中通商協議、1/10(木)(日本時間)のFOMC議事要旨公表(12/18(火)、19(水)分)、1/8(火)からの家電見本市「CES」に加え、アップルに続く「プロフィット・ウォーニング」がないか、などが注目材料です。

昨年末には悪材料が重なってマクロ面からの悲観が行き過ぎていたと見られるため、引き続き戻しを試す展開が想定できるでしょう。また、来週1/14(月)のシティグループから18年10-12月期決算の発表が本格化して、相場の安定材料になると期待されます。

米中通商協議については、米通商代表部(USTR)のゲリッシュ次席代表らが北京を訪れ、中国側との協議が予定されています。米中貿易摩擦を緩和する動きが表面化すれば、相場の急伸も想定されます。ただ、米中協議期限の2月末までは警戒感の強い状態が続きそうです。

先週の「アップル・ショック」は、ここ2年ほど個別企業の「プロフィット・ウォーニング」(決算発表前の業績見通しの修正)で相場全般が影響を受けた記憶はなく、また、売上の修正幅が8%と大きく増収予想から減収予想への転換でもあり、筆者も虚を衝かれました。

ただ、中国の消費動向に最も密着しているアリババグループは18年7-9月期決算で、「家電や自動車など耐久消費財に弱さが見られる」として、10-12月期の売上見通しを下方修正していました。米中貿易摩擦が消費者心理に陰を落としていることは推定できたはずで、中国の消費鈍化自体は驚きではありません。

スマホ市場で高価格帯のiPhoneには、消費者心理悪化の影響が出やすいと考えられる上、代表的な米国ブランドであるため、貿易摩擦やファーウェイに対する米国の措置が国民による自発的なボイコットにつながった可能性もありそうです。今回の売上修正は個別要因の面も多分に含むと見られ、iPhoneの売れ行きが中国の消費動向を代表すると捉えるのは危険でしょう。

経済指標では、1/7(月)に米国の12月ISM非製造業景気指数(59.5へ前月の60.7から低下の予想)、1/8(火)に米国の11月貿易収支(540億ドルの赤字予想)、1/11(金)に米国の12月消費者物価指数(食品・エネルギーを除く前年比は2.2%増の予想)などの発表が予定されています。

今週の5銘柄

今回は1/4(金)のCNBC「Mad Money」で株式投資啓蒙家のジム・クレイマー氏が取り上げた、NYダウを構成する30銘柄に関する、18年10〜12月の株価騰落率上位銘柄と下位銘柄に注目しました。

それによると、上位5銘柄は、P&G、メルク、マクドナルド、ベライゾン コミュニケーションズ、コカ-コーラ、下位5銘柄は、アップル、ゴールドマンサックス、IBM、ユナイテッドテクノロジーズ、エクソンモービルでした。

今後も経済成長の鈍化が続くと考えるならば、上位となったディフェンシブ銘柄を持つのが良いだろうとしています。一方、下位5銘柄はそれぞれ悪材料が出ての結果ですが、信じられないくらい安くなっているとコメントされたのが、ゴールドマンサックスでした。

そこで、上位銘柄からメルク(MRK)マクドナルド(MCD)ベライゾン コミュニケーションズ(VZ)コカ-コーラ(KO)を、下位銘柄からゴールドマン サックス(GS)を選んで今週の5銘柄といたします。

尚、上位銘柄で除いたP&Gについては、18年7-9月期決算で業績が改善して株価が上昇しましたが、それまでの数四半期に会社は日用品市場の事業環境の厳しさを訴えていました。筆者はこれが気になりますので、もうひと四半期決算を確認したいと思います。

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(1/4)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートメルク(MRK)76.27ドル16.1 ・米国の医薬品大手で、医薬品を中心にワクチン、動物用医薬品にも展開しています。業績はがん免疫治療薬「キートルーダ」が牽引すると期待されます。同薬は非小細胞肺がんやホジキンリンパ腫などで承認されていますが、今後の適応拡大によって売上は17年の38億ドルから2022年に112億ドルへの拡大が見込まれています。

・「キートルーダ」は相次ぐ臨床試験の成功により、ブリストルマイヤーズスクイブやロッシュの競合薬の中でも医師が最初に処方する薬になりつつあり、ポジションを確固たるものにしています。さらにエーザイから導入した抗がん剤の「レンビマ」、アストラゼネカから導入した卵巣がん治療薬「リムパーザ」の拡大や子宮頸がん予防ワクチン「ガーダシル」の成長可能性などにより、18年から22年にかけての平均EPS成長率は9%に高まったと考えられています。

・18年7-9月期は売上が前年同期比5%増、EPSが同7%増と堅調でした。「キートルーダ」が売上の18%を占める19億ドル(前年同期比80%増)へ増加したことが牽引しています。19年12月期は売上が前年比25%増、EPSは50%増が予想されています。
買付チャートマクドナルド(MCD)178.28ドル21.7 ・ここ数年店舗への投資を強化したことが実を結び、顧客が回帰して既存店売上の回復が顕著となっています。CEOは18年7-9月期の決算リリースで、「我々は世界中の店舗を進化させ、ホスピタリティを強化し、顧客の店舗体験を引き上げることに大きな成果をあげた。」と自信を示しました。

・18年7-9月期の世界の既存店売上は前年同期比4.2%増と良好です。米国は同2.4%増ですが、日本、イギリス、フランス、オーストラリア、イタリア、オランダなど海外部門が牽引しています。営業利益は前年同期に中国・香港事業の売却益があったために前年同期比21%減ながら、一時的要因を除くベースでは同2%増を確保しました。

・世界景気が減速する中でも、低価格帯の事業であることから影響は限定的と考えられます。また、17年に中国・香港事業を切り離していることから、米中摩擦で巻き添えを食う心配もありません。
買付チャートベライゾン コミュニケーションズ(VZ)56.36ドル12.0 ・5G(第5世代移動通信システム)は、世界的に2020年辺りから立ち上がる見通しで、今年の投資テーマとして注目できるでしょう。同社は「5G Home」と呼ばれる家庭限定の5Gサービスを10月からヒューストン、インディアナポリス、ロサンゼルス、サクラメントの一部地域で提供を始めています。家庭内に限定されるため本当の意味での次世代移動通信ではありませんが、世界初の5G商用サービスとして注目が集まっています。

・同社はAT&Tとともに米国で最大手の通信サービス企業で、北米のワイヤレス収入シェアは31%でトップを占めます。7-9月期決算では、主力のワイヤレス部門で、業界の競合状況が緩和、安いプランへの移行が一服していることから、売上が前年同期比6%増収、部門EBITDA(利払い、償却、税金前利益)が同10%増と堅調で、EPSの同24%増を牽引しました。EPSは市場予想も3%上回りました。

・通信サービスが主力のため景気への感応度は低く、また、米国内事業が中心のため、中国リスクも小さいと考えられます。世界的な景気減速を受けてディフェンシブへの物色が強まる傾向があり、業績の堅調を確認した同社への注目が高まっていると見られます。
買付チャートコカ-コーラ(KO)47.57ドル21.4 ・経済成長が鈍化する見通しのため、事業が景気動向に左右されにくい食品などのディフェンシブ業種はいつもより注目が高まると考えられます。その中で同社は3年以上にわたり停滞していた売上が7-9月期にオーガニック成長率で前年同期比6%増に高まるなど、回復の兆しが見られることから特に注目できると考えられます。

・「ファンタ」や「シュウェップス」などのブランドで低成長あるいは利益率が低いフレーバーやバリエーションを減らす一方で、「コカ・コーラゼロ」「Smartwater」(ミネラルウォーター)「Fuze」(フルーツフレーバーの紅茶)などが伸びて、商品ポートフォリオの入れ替えを積極的に進めていることが効果を表しているようです。

・注意点は、米国の代表的なブランドとして、米中関係が悪化する場合には、不買運動などが起こるリスクが考えられます。ただ、中国を含む太平洋地域の売上比率は14%で、決定的な打撃を受けることはないと見られます。
買付チャートゴールドマン サックス(GS)175.05ドル7.0 ・同社株価の下落が大きくなったのは、マレーシアの政府系ファンド「1MDB」による資金流用事件に同社が深く関わっていたためです。不正を認めたマレーシアの担当者だけでなく、米本社が組織的に不正に関与していたのではないかとの疑いが下落を大きくしたと見られます。

・ただ、同社は米金融業界では誰しもが入りたい会社で、業界の最も優秀な人材が集まっています。予想PERは、今期の予想EPS25.17ドルに対して7.0倍と低水準です。銀行セクターは市場平均よりもPERが低く、例えば、JPモルガンチェースでも10.6倍で、さらに市場関連収益の構成比が高いゴールドマンサックスのような投資銀行は低くなる傾向があります。ただ、この水準は行き過ぎていると見られます。

・部門別の収益構成比は、投資銀行が23%、機関投資家サービスが36%、投資&レンディングが21%、資産運用が20%を占めます(18年7-9月期)。18年7-9月期業績は、収益が前年同期比4%増、EPSが同25%増と堅調でした。

注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。いずれも19年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算・イベント
7(月)・ユーロ圏小売売上高(11月)
・米製造業受注(11月、確報値)
・ISM非製造業景況指数(12月)
8(火)・ユーロ圏業況判断指数(12月)
・NFIB中小企業楽観指数(12月)
・米貿易統計(11月)
・米JOLT求人(11月)
家電見本市「CES」(ラスベガス、11日まで)
9(水)・米消費者信用残高(11月)
・ユーロ圏失業率(11月)
10(木)・FOMC議事要旨(12月18-19日分)
・中国生産者・消費者物価指数(12月)
・中国資金調達総額(12月、15日までに発表)
コンステレーションブランズ、レナー、デルタ航空(E)
11(金)・米消費者物価指数(12月)
14(月)・米月次財政収支(12月)
・ユーロ圏鉱工業生産(11月)
シティグループ
15(火)・日本工作機械受注(12月)
・ユーロ圏貿易統計(11月)
・ニューヨーク連銀製造業景気指数(1月)
・米生産者物価指数(12月)
ウェルズファーゴ、JPモルガンチェース
16(水)・日本機械受注(11月)
・中国新築住宅価格(12月)
・EU27ヵ国新車登録台数(12月)
・米小売売上高(12月)
・米輸入物価指数(12月)
・NAHB住宅市場指数(1月)
バンクオブアメリカ、ゴールドマンサックス
ユナイテッドヘルスグループ
17(木)・米住宅着工・建設許可件数(12月)ブラックロック、CSX、モルガンスタンレー
18(金)・日本鉱工業生産(11月、確報値)
・米鉱工業生産(12月)
・ミシガン大学消費者マインド(1月)
ネットフリックス、アメリカンエキスプレス、シュルンベルジェ

※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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