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2019-05-22 06:38:41

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アメリカNOW!今週の5銘柄 〜「逆イールド」は株の「売りサイン」!?必ずしもそうとは言えないようです〜

2018/12/10
投資情報部 榮 聡

先週の米国株式市場は、「逆イールド」発生で景気への警戒が高まり、ファーウェイの幹部逮捕が米中対立への懸念を高めて、急反落となりました。今週は株価のテクニカル面で重要なポイントに差し掛かっていると見られます。株価材料としては、12/14(金)に集中する重要経済指標のほか、引き続き米中交渉が注目されます。

今回は先週の5銘柄を再掲いたします。株価が不安定なFAANGに替わるテックの注目銘柄としてウォール街のアナリスト達が選好する、マイクロソフト(MSFT)セールスフォース ドットコム(CRM)VMウェア A(VMW)ペイパル ホールディングス(PYPL)Tモバイル US(TMUS)を今週の5銘柄といたします。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

図表2:業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
公益事業 2.9% 2.4% 3.8%
不動産 1.3% 2.4% 1.2%
生活必需品 -2.3% -4.4% 0.0%
エネルギー -3.3% -6.8% -11.9%
一般消費財・サービス -3.6% -6.1% -11.2%
ヘルスケア -3.6% -2.7% -1.8%
通信サービス -3.7% -3.9% -7.2%
S&P500 -3.8% -5.3% -8.5%
情報技術 -4.1% -7.7% -12.6%
素材 -4.8% -6.0% -12.6%
資本財・サービス -5.3% -6.3% -12.8%
金融 -6.5% -7.5% -11.3%
騰落率上位(1週) 騰落率
ネクステラ・エナジー 3.2%
エクセロン 2.8%
デューク・エナジー 2.7%
ブリストル・マイヤーズ スクイブ 2.4%
サイモン・プロパティー・グループ 2.1%
騰落率下位(1週) 騰落率
アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG) -12.8%
ゼネラル・エレクトリック(GE) -11.7%
フェデックス -11.5%
シティグループ -10.1%
バンク・オブ・アメリカ -9.3%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。「1週」は5営業日のデータをとっているため、11/29(木)から12/7(金)の騰落率によります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、先々週末に米中貿易摩擦の「停戦」が実現したのも束の間、12/4(火)に米債券市場での「逆イールド」の発生に米国経済への懸念が台頭、その後中国の通信機器会社ファーウェイ(未上場)の幹部逮捕で、米中の衝突に対する懸念が広がりました。12/6(木)は12月の利上げを決定した上で様子見のシグナルが出ることに対する期待が下支えとなったものの、12/7(金)は低調な11月雇用統計に一段安となりました。S&P500指数は週間で4.6%の下落で、先々週の4.8%の上昇をほぼ打ち消した形です。

業種指数騰落率では、米10年国債利回りが3%台から2.8%台へ急低下したことから、配当利回りが高い「公益事業」「不動産」が上昇する一方、金利低下が業績にマイナスとなる「金融」が騰落率の下位となっています。米中通商摩擦への懸念が高まったことから、景気敏感業種の下げが大きく、ディフェンシブ業種の下げが小さくなっています。

経済指標では、11月のISM非製造業景況指数は60.7と前月の60.3から上昇して、個人消費の堅調さが反映されていると見られます。一方、11月雇用統計の非農業部門雇用者数は前月比15.5万人増と市場予想の前月比19.5万人増を下回りました。最近の新規失業保険申請件数の上振れに対応した数字になりました。また、平均時給は景況の悪化と利上げ期待のさらなる低下に繋がり、長期金利は一段と低下しています。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場は、週末に発表された中国の貿易統計が輸出が前年比5.4%増、輸入が同3.0%増といずれも市場予想を大幅に下回る伸びとなったことから、軟調に始まりそうです。今週発表の重要経済指標は12/14(金)に集中しており、それまでは引き続き米中交渉の行方を注視することになりそうです。

株価のテクニカル面では、さらに崩れるかどうか重要な分岐点に来ていると見られます。図表1の日足の一目均衡表では、10月下旬と11月下旬のダブルボトムを割り込むかどうか、また、週足の一目均衡表を見ると「雲」の下限に達しており、長期の上昇トレンドも維持できるかどうか微妙なところです。

米国株のファンダメンタルズを確認しておくと、米国の実質GDP成長率の予想値(Bloomberコンセンサス)は、18年2.9%、19年2.6%、20年1.9%と成長率は鈍化見通しです。S&P500指数の予想EPSは、18年予想が163.83ポイント、19年予想が178.30ポイントで、前年比8.8%増が見込まれています。

もちろん株式市場はこの予想が今後下方修正されると判断して下げているわけですが、GDPが前四半期比マイナスになるとか企業業績が前年同期比マイナスになるまでにはまだマージンが大きいと言えるでしょう。一方、S&P500指数の予想PER(19年予想基準)は14.8倍まで低下しています。ここで過度に弱気に傾くのは賢明でないと考えられるのではないでしょうか。

経済指標では、12/14(金)に日銀短観(大企業製造業DIは17へ前回の19から低下の予想)、中国の11月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資(鉱工業生産は前年比5.9%増と10月と同じ予想)、米国の11月小売売上高(前月比0.1%増の予想)などの発表が予定されています。

企業イベントでは、アドビシステムズとコストコホールセールの決算発表が予定されています。

「逆イールド」発生は売りサインなのか?

12/4(火)の大幅な株価下落は米債券市場で5年債利回りが2年債利回りを下回る「逆イールド」(※)が発生したことが要因と言われています。「逆イールド」は株価の売りサインなのでしょうか?過去の事例を検証してみると、以下の通り必ずしもそうではないようです。

まず、「逆イールド」が市場で恐れられるのは、その後に必ず景気後退期(GDPの成長率が2四半期連続で前期比マイナスとなる)が訪れているからです。短期の金利が長期金利よりも高いということは、将来の景況が現在よりも悪くなっていそうだという市場の期待(予想)を反映しているためです。実際図表3の通り、逆イールドが発生してから1年7ヵ月、2年9ヵ月、2年後と一定の時間を経過した後ですが景気後退期があらわれています。

一方、「逆イールド」が発生した後の株価動向を見ると、必ずしも下がっているわけではありません(図表4)。98年のケースでは17週後に10%の下落を記録していますが、1年後はいずれのケースでも上昇となっています。また、景気後退期が訪れるまでの高値は、逆イールド発生時から33%、39%、23%上昇した水準でした(図表5)。


つまり、「逆イールド」は必ずしも「売りサイン」ではないと言えそうです。「逆イールド」を恐れて株式を売るという選択をする場合、その後の景気後退期までに上昇する局面があっても買わないという我慢強さが必要と言えるでしょう。

逆イールド

「イールド」は債券利回りのことで、「逆イールド」は満期が長い債券の利回りが短い債券の利回りを下回る状態を指します。「逆」というのは、長期債利回りは短期債利回りを上回るのが普通の状態であるためです。

長期債利回りは{将来実現する短期債利回りの平均+タームプレミアム}ということができます。ここで「タームプレミアム」というのは、投資期間が長くなることに伴うリスクを補償するめにより高い金利がつくということです。ですから、将来にわたって景況が現在と変わらず、実現する短期債利回りが同じでもタームプレミアム分は「長期債利回り>短期債利回り」となり、逆イールドになることは少ないと言えます。

このため、「タームプレミアム」を上回るような短期債利回りの低下が予想されているときにのみ「逆イールド」が発生します。現在の米国経済は、所得税減税・法人税減税によって消費・投資ともに押し上げられており、将来この効果が剥落することで現在よりも景況は低下し、そのため将来実現する短期債利回りは現在よりも低いだろうという予想が反映されていることになります。

今週の5銘柄

今回は先週の5銘柄を再掲いたします。

図表2の業種騰落率の通り配当利回りの高い銘柄が上昇していますが、この要因となった米長期金利の低下にもやや過熱感がありそうです。ここから相場が大きく下げる前提なら良いのでしょうが、その前提にもリスクがありそうです。

先週取り上げたのは、11/28(水)のCNBCに掲載された「FAANGトレードがつまづく中、トップアナリストによる新しいテック選好銘柄5つ」という記事で、FAANG株(フェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックス、アルファベット)は依然として不安定に見えるため、FAANG以外のテクノロジー株でウォール街のアナリストが「BUY」のコンセンサスとなっているものを探ったという企画です。

それによると、企業のITシステムのクラウド化を背景に伸びている、マイクロソフト(MSFT)、セールスフォース ドットコム(CRM)、VMウェア A(VMW)に加え、ペイパル ホールディングス(PYPL)、Tモバイル US(TMUS)があげられています。

尚、米経済専門チャンネルCNBCのジムクレイマー氏も12/7(金)の株式投資コーナーの「マッド・マネー」で「クレイマー:株価が下げるときには、セールスフォース ドットコム(CRM)スプランク(SPLK)VMウェア A(VMW)ワークデイ A(WDAY)などクラウド関連を買いなさい(Cramer: Buy shares in cloud plays Salesforce, Splunk, VMware, Workday on downturns 新しいウィンドウで開きます。)」と同様のアドバイスをしています。

図表3:米国債のイールドスプレッド(利回り差)と景気後退の関係

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

図表4:「逆イールド」発生後の株価の推移(S&P500指数)

注:景気後退になったのは、「1988/12/16」のケースで81週目から、「1998/6/12」のケースで142週目から、「2005/12/16」のケースで103週目からです。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

図表5:「逆イールド」発生後にS&P500指数は上昇している

逆イールド
発生週

逆イールド
発生週株価

逆イールド
発生後高値

逆イールド
発生→高値
上昇率

高値の
発生週

景気後退期

逆イールド発生
から景気後退
までの期間

1988年
12月16日

276.29
ポイント

367.31
ポイント

33%

1990年
7月13日

1990年7月
〜1991年3月

1年7ヵ月

1998年
6月12日

1,098.84
ポイント

1,527.46
ポイント

39%

2000年
3月24日

2001年3月
〜2001年11月

2年9ヵ月

2005年
12月16日

1,267.32
ポイント

1,561.80
ポイント

23%

2007年
10月12日

2007年12月
〜2009年6月

2年

注:逆イールド発生週は、「10年債利回り−2年債利回り」または「5年債利回り−2年債利回り」が最初にマイナスとなった週です。逆イールド発生後の高値は、景気後退が始まるまでの期間によります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(12/7)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートマイクロソフト(MSFT)104.82ドル23.5 ・景気感応度、中国リスクとも高くはないものの、影響を受ける可能性は懸念されていたと見られます。米中貿易摩擦が緩和に向かえば、好感されると考えられます。

・7-9月期決算では、インテリジェント・クラウド部門の売上がガイダンスの81.5〜83.5億ドルを大きく上回る86.0億ドルとなったほか、ソフトウェアの「Office」、企業向け「Windows」、ネット検索、ゲームなどがいずれも増収で、業績の好調が続いています。

・企業のITシステムのクラウドへのシフトは序盤の段階にあり、これからまだまだ伸びる市場と考えられています。その成長市場でアマゾンに次ぐ2位の位置にありますが、1位を奪取する勢いです。大手の中でIBMがクラウド化で従来ビジネスに失うものがあるため拡大に腰が引けている部分があり、アマゾンは企業のIT部門への取り掛かりがなくゼロからの開拓になります。一方、マイクロソフトはクラウド化で失うものがなく、かつ、メールシステムや「Office 」で企業のIT部門にコンタクトがあることが事業展開の上で有利となっています。
買付チャートセールスフォース ドットコム(CRM)135.95ドル49.4 ・企業向けソフトウェアをクラウドで提供する企業で、販売、顧客サービス、マーケティング、社内コミュニティなどのプラットフォームを提供しています。顧客関係管理(CRM)ソフトウェアでは世界最大です。

・ジム・クレイマーは、同社を「ザ・キング・オブ・クラウド」だとしています。企業向けソフトウェアの分野で年率売上が120億ドルに最も早く到達した高成長企業で、顧客の行動を予測する人工知能「アインシュタイン」を導入してサービスとして提供していることも評価ポイントとしています。短期的には株価に上昇過熱感があるため、調整を待ちたいところだとしています。

・8-10月期決算の概要については、12/3(月)掲載の「アメリカNOW!」をご覧ください。
買付チャートVMウェア A(VMW)159.21ドル23.9 ・企業の情報インフラにおいて、仮想化技術とサービスを提供する米国企業です。ストレージ大手EMCの子会社ですが、デルとEMCの合併により、デルが株式の83%を保有する親会社となっています。

・「仮想化」とは、 サーバなどのハードウェアリソース(CPU、メモリ、HDD)を、物理的な構成にとらわれずに 論理的に統合や分割することができる技術です。顧客は設備投資や運営経費の削減、俊敏性の向上、ビジネス継続性の確保、セキュリティーの強化の実現が可能となります。クラウドに欠かせない要素技術で、同社は同分野のリーダーの地位を長年保持していることから、クラウドの拡大とともに成長が期待されます。

・11/29(木)に発表の8-10月期決算は、売上が前年同期比14%増、EPSが同27%増と好調で、通期の業績ガイダンスも引き上げています。アナリストの目標株価平均は176.44ドルです。
買付チャートペイパル ホールディングス(PYPL)82.77ドル28.7 ・米国の電子決済サービスを提供している企業です。主力事業は、消費者と事業者のインターネット上での売買取引で仲立ちをすることで、電子決済をより安全に行えるようにするもので、個人間の送金サービスにも展開しています。

・7-9月期決算は、売上が前年同期比14%増、EPSが同26%で、EPSは市場予想を7%上回る好決算でした。全社の決済総額は1,430億ドルで前年同期比24%増え、うち決済件数が25億件で前年同期比27%増、口座数純増は9.1百万件で前年同期比15%増と事業基盤も順調に拡大しています。18年12月期ガイダンスは、調整後EPSが2.32〜2.35ドル→2.38〜2.40ドル(17年12月期実績は1.90ドル)へ引き上げられました。

・拡大が注目されている個人間送金のスマホアプリ「Venmo」はまだ黒字化していませんが、CEOが収益化に向けて前進しているコメントし、また、アメリカンエキスプレス、ウォルマートとの提携も好感されました。
買付チャートTモバイル US(TMUS)65.69ドル16.4 ・ベライゾンコミュニケーションズ、AT&Tに次ぐ、米国3位の通信サービス企業です。ドイツテレコムが親会社で、19年を目途にスプリントを経営統合(現在、当局が審査中)の予定です。

・オッペンハイマーのアナリストによると、ネットワークの改善とサービスレベルが低い郊外や田舎での独創的なマーケティングが奏功して、「2013年からのワイヤレス業界の拡大の全てを同社が獲得した。」としています。また、スプリントとの経営統合も同社の企業価値を高めると期待されています。

・7-9月期決算は売上が前年同期比8%増、EPSが同45%増、後払い契約者数の増加が業界トップの1.1百万人と好調が続いています。相場の反発局面では、ディフェンシブな通信サービスは当初出遅れとなりそうですが、中期的な業績成長から注目できるでしょう。

注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。マイクロソフトは19年6月期、セールスフォースドットコム、VMウェアは20年1月期、その他は19年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算・イベント
10(月)・日本実質GDP(7-9月期、確報値)
・中国資金調達総額(11月、15日までに発表)
・米JOLT求人(10月)
11(火)・日本工作機械受注(11月)
・ドイツZEW調査(12月)
・米NFIB中小企業楽観指数(11月)
・米生産者物価指数(11月)
12(水)・日本機械受注(10月)
・ユーロ圏鉱工業生産(10月)
・米消費者物価指数(11月)
13(木)・米月次財政収支(11月)
・ECB主要政策金利
・米輸入物価指数(11月)
14(金)・日銀短観(12月)
・中国鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資(11月)

・中国不動産投資(11月)
・EU27ヵ国新車登録台数(11月)
・米小売売上高(11月)
・米鉱工業生産(11月)
アドビシステムズ、コストコホールセール
17(月)・ユーロ圏貿易統計(10月)
・ユーロ圏消費者物価指数(11月)
・ニューヨーク連銀製造業景気指数(12月)
 
18(火)・NAHB米住宅市場指数(12月)
・IFO企業景況感指数(12月)
・米住宅着工・建設許可件数(11月)
オラクル、レッドハット、カーニバル(E)
19(水)・日本貿易統計(11月)
・米中古住宅販売件数(11月)
マイクロンテクノロジー、フェデックス、ダーデンレストランツ
20(木)・米FOMC政策金利
21(金)・米実質GDP(7-9月期、確報値)
・米耐久財受注(11月)
・米個人所得・個人支出(11月)

・米個人支出コアデフレータ(11月)
・ミシガン大学消費者マインド(12月、確報値)
ナイキ、カーマックス

注:企業決算の赤字でのハイライトは、当社保有顧客数の1〜50位、青字のハイライトは51〜70位を示します。日付は日本時間によります。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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