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2018-12-10 13:01:59

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アメリカNOW!今週の5銘柄 〜米中貿易摩擦「休戦」で注目のFAANGに替わるテックの選好銘柄〜

2018/12/3
投資情報部 榮 聡

先週の米国株式市場は、FRB議長の発言が利上げの停止が近いとの思惑を生んだこと、米中首脳会談への楽観から大幅な反発となりました。今週は週末の米中首脳会談で米中貿易摩擦の「休戦」が実現したことで、上値を試すことになりそうです。

今回は株価が不安定なFAANGに替わるテックの注目銘柄としてウォール街のアナリスト達が選好する、マイクロソフト(MSFT)セールスフォース ドットコム(CRM)VMウェア A(VMW)ペイパル ホールディングス(PYPL)Tモバイル US(TMUS)を今週の5銘柄といたします。

主要企業の決算概要:先週発表のセールスフォース ドットコム(CRM)をご報告いたします。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、6ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

図表2:業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
一般消費財・サービス 6.4% -0.1% -8.1%
情報技術 6.1% -1.4% -10.3%
ヘルスケア 5.9% 6.2% 2.4%
通信サービス 5.5% 0.0% -2.7%
S&P500 4.8% 1.4% -4.9%
資本財・サービス 4.0% 2.0% -5.9%
金融 3.9% 2.1% -4.7%
エネルギー 3.5% -2.9% -11.2%
生活必需品 2.9% 1.5% 4.5%
不動産 2.7% 5.8% 0.2%
公益事業 2.7% 4.1% 4.1%
素材 2.4% 1.0% -8.2%
騰落率上位(1週) 騰落率
エヌビディア 12.7%
アマゾン・ドット・コム 12.5%
ボーイング 11.0%
キャタピラー 10.9%
ネットフリックス 10.6%
騰落率下位(1週) 騰落率
ユナイテッド・テクノロジーズ -5.6%
シュルンベルジェ -2.7%
ゼネラル・エレクトリック(GE) -0.9%
アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG) -0.3%
オラクル 0.1%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、週初に感謝祭の休暇に伴うポジション調整の反動から堅調となり、11/28(水)にはパウエルFRB議長の「金利は経済に中立とされる水準をわずかに下回っている」との発言が利上げの停止が近いと捉えられて大幅に上昇、週末にかけても米中首脳会談で貿易摩擦の「休戦」が実現するとの楽観的な見方が台頭して続伸しました。S&P500指数は週間で4.8%の上昇でした。

業種指数騰落率では、利上げ停止への思惑、米中首脳会談に対する楽観から、これまで売り込まれていた「一般消費財・サービス」「情報技術」が大幅に反発しました。ディフェンシブ業種は相対的に値上がりが小さい傾向がある中、ディフェンシブ性と成長性を合わせもち、貿易摩擦からも遠い「ヘルスケア」が騰落率上位となっているのが目立ちます。

経済指標では、米国の10月新築住宅販売件数が前月比8.9%減(大幅減には前月分が同5.5%減から1%増に上方修正されたことも寄与)、中古住宅仮契約件数が同2.6%減(予想は同0.5%増)と予想を下回り、金利上昇と住宅価格上昇の影響が出ています。一方、10月の個人支出は前月比0.6%増、個人所得は同0.5%増といずれも同0.4%増の市場予想を上回り、個人消費の環境が良いことが確認されています。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場では、週末の米中首脳会談で米中貿易摩擦の「休戦」が実現したことで、上値を試すことになりそうです。今週も12/5(水)のパウエルFRB議長の議会証言、12/6(木)のOPEC総会、12/7(金)の雇用統計など重要な経済イベントが続きます。尚、12/5(水)は亡くなったブッシュ元大統領の追悼で米国の金融市場は休場となることが発表されており、各方面で予定の変更が見込まれます。

米中首脳会談は、12/1(土)にG20サミットに合わせて実現し、米中が来年1月からの追加関税拡大をしないことで合意、貿易問題の解決に向けた対話継続で一致しました。事前に株式市場が想定していた通りの結果と見られますが、貿易摩擦がエスカレートするリスクもあったことを考えるとイベント通過によるアク抜けの効果は期待できるでしょう。

会談のポイントは、(1)米国は中国への追加関税を90日間猶予、(2)知財保護、技術移転の強要など5分野で協議、(3)90日間で合意できなければ米は2千億ドル分の関税率を25%に引き上げ、(4)中国は米国産品を輸入拡大、(5)ハイテク分野の政策見直しや産業補助金の撤廃などは協議に盛り込まず、でした。

前週のレポートでは、S&P500指数の3〜6か月先の目標株価について、貿易摩擦の「解消」に向かう楽観シナリオで3,026ポイント、「決裂」の悲観シナリオで2,720ポイントとしました。結果は、既に実施された措置は継続するものの、さらなる関税の掛け合いは中止して交渉を続けるというもので、両シナリオの中間的なものと言えそうです。両シナリオの仲値は2,873ポイントで、現値の2,760ポイントから4%の上昇余地が計算できます。

パウエルFRB議長の議会証言では、先週「金利は経済に中立とされる水準をわずかに下回っている」との発言を株式市場は好感しましたが、議長の意図が市場の思惑と一致しているか、確認することになるでしょう。また、OPEC総会では、急落している原油価格を支えるための減産規模として、19年の供給超過分と想定されている日量140万バレルを達成できるかどうかが焦点となっているようです。

経済指標では、12/3(月)に米国の11月ISM製造業景況指数(58へ前月の57.7から上昇の予想)、12/5(水)に米国の11月ISM非製造業景況指数(59.5へ前月の60.3から低下の予想)、12/7(金)に米国の11月雇用統計(非農業部門雇用者数は前月比20.5万人増、平均時給は前年比3.0%増の予想)、12月のミシガン大学消費者マインド(97へ前月の97.5から低下の予想)などの発表が予定されています。

尚、週次の新規失業保険申請件数が11月に入って3週とも高水準となっていることから、11月雇用統計の非農業部門雇用者数はやや下振れの可能性がありそうです。

企業イベントでは、オートゾーン、ダラーゼネラル、ヒューレットパッカードエンタープライズ、クローガー、アルタビューティ、ブロードコムなどの決算発表が予定されています。

今週の5銘柄

個別銘柄の物色に関しては、貿易摩擦の「休戦」は実現したものの、(1)既に実施された関税が巻き戻されるわけではない、(2)「休戦」であって米中の対立構造は続くと見られるため、貿易摩擦で株価下落が激しかった銘柄の戻りは限定的となる可能性が高いでしょう。

そこで今回は、11/28(水)のCNBCに掲載された「FAANGトレードがつまづく中、トップアナリストによる新しいテック選好銘柄5つ」という記事を取り上げます。FAANG株(フェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックス、アルファベット)は依然として不安定に見えるため、FAANG以外のテクノロジー株でウォール街のアナリストが「BUY」のコンセンサスとなっているものを探ったという企画です。

それによると、企業のITシステムのクラウド化を背景に伸びている、マイクロソフト(MSFT)セールスフォース ドットコム(CRM)VMウェア A(VMW)に加え、ペイパル ホールディングス(PYPL)Tモバイル US(TMUS)があげられています。これらを今週の5銘柄としてご紹介いたします。

図表3:米国の政策金利に関する市場の予想推移

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(11/30)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートマイクロソフト(MSFT)110.89ドル24.9 ・景気感応度、中国リスクとも高くはないものの、影響を受ける可能性は懸念されていたと見られます。米中貿易摩擦が緩和に向かえば、好感されると考えられます。

・7-9月期決算では、インテリジェント・クラウド部門の売上がガイダンスの81.5〜83.5億ドルを大きく上回る86.0億ドルとなったほか、ソフトウェアの「Office」、企業向け「Windows」、ネット検索、ゲームなどがいずれも増収で、業績の好調が続いています。

・企業のITシステムのクラウドへのシフトは序盤の段階にあり、これからまだまだ伸びる市場と考えられています。その成長市場でアマゾンに次ぐ2位の位置にありますが、1位を奪取する勢いです。大手の中でIBMがクラウド化で従来ビジネスに失うものがあるため拡大に腰が引けている部分があり、アマゾンは企業のIT部門への取り掛かりがなくゼロからの開拓になります。一方、マイクロソフトはクラウド化で失うものがなく、かつ、メールシステムや「Office 」で企業のIT部門にコンタクトがあることが事業展開の上で有利となっています。
買付チャートセールスフォース ドットコム(CRM)142.76ドル52.1 ・企業向けソフトウェアをクラウドで提供する企業で、販売、顧客サービス、マーケティング、社内コミュニティなどのプラットフォームを提供しています。顧客関係管理(CRM)ソフトウェアでは世界最大です。

・米中貿易摩擦は「休戦」となったものの懸念は残っていることから、成長性が高く摩擦の影響を受けにくいクラウドへの市場の注目が高まっています。同社はクラウド市場の拡大に乗って高成長が続いており、株式啓蒙家のジム・クレイマー氏は同社を「ザ・キング・オブ・クラウド」だとしています。

・8-10月期決算の概要については、本レポートの「主要企業の決算概要」をご覧ください。
買付チャートVMウェア A(VMW)167.34ドル25.2 ・企業の情報インフラにおいて、仮想化技術とサービスを提供する米国企業です。ストレージ大手EMCの子会社ですが、デルとEMCの合併により、デルが株式の83%を保有する親会社となっています。

・「仮想化」とは、 サーバなどのハードウェアリソース(CPU、メモリ、HDD)を、物理的な構成にとらわれずに 論理的に統合や分割することができる技術です。顧客は設備投資や運営経費の削減、俊敏性の向上、ビジネス継続性の確保、セキュリティーの強化の実現が可能となります。クラウドに欠かせない要素技術で、同社は同分野のリーダーの地位を長年保持していることから、クラウドの拡大とともに成長が期待されます。

・11/29(木)に発表の8-10月期決算は、売上が前年同期比14%増、EPSが同27%増と好調で、通期の業績ガイダンスも引き上げています。アナリストの目標株価平均は174.50ドルです。
買付チャートペイパル ホールディングス(PYPL)85.81ドル29.7 ・米国の電子決済サービスを提供している企業です。主力事業は、消費者と事業者のインターネット上での売買取引で仲立ちをすることで、電子決済をより安全に行えるようにするもので、個人間の送金サービスにも展開しています。

・7-9月期決算は、売上が前年同期比14%増、EPSが同26%で、EPSは市場予想を7%上回る好決算でした。全社の決済総額は1,430億ドルで前年同期比24%増え、うち決済件数が25億件で前年同期比27%増、口座数純増は9.1百万件で前年同期比15%増と事業基盤も順調に拡大しています。18年12月期ガイダンスは、調整後EPSが2.32〜2.35ドル→2.38〜2.40ドル(17年12月期実績は1.90ドル)へ引き上げられました。

・拡大が注目されている個人間送金のスマホアプリ「Venmo」はまだ黒字化していませんが、CEOが収益化に向けて前進しているコメントし、また、アメリカンエキスプレス、ウォルマートとの提携も好感されました。
買付チャートTモバイル US(TMUS)68.45ドル17.1 ・ベライゾンコミュニケーションズ、AT&Tに次ぐ、米国3位の通信サービス企業です。ドイツテレコムが親会社で、19年を目途にスプリントを経営統合(現在、当局が審査中)の予定です。

・オッペンハイマーのアナリストによると、ネットワークの改善とサービスレベルが低い郊外や田舎での独創的なマーケティングが奏功して、「2013年からのワイヤレス業界の拡大の全てを同社が獲得した。」としています。また、スプリントとの経営統合も同社の企業価値を高めると期待されています。

・7-9月期決算は売上が前年同期比8%増、EPSが同45%増、後払い契約者数の増加が業界トップの1.1百万人と好調が続いています。相場の反発局面では、ディフェンシブな通信サービスは当初出遅れとなりそうですが、中期的な業績成長から注目できるでしょう。

注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。マイクロソフトは19年6月期、セールスフォースドットコム、VMウェアは20年1月期、その他は19年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週発表された主要企業の決算概要

銘柄名(コード)  決算発表日、株価反応日
株価、前日比、今期予想EPS、アナリスト目標株価
  直近実績 前年同期比 予想乖離 前四半期の
前年同期比
セールスフォース ドット コム(CRM) 11/27、11/28 売上(億ドル) 33.9 27% 1% 28%
140.64ドル、+10.3%、2.53ドル、172.63ドル EPS(ドル) 0.61 56% 22% 115%

【EPSが市場予想を大幅に上回り、通期ガイダンスを再び引き上げ】

  • 企業向けに販売支援(顧客関係管理)、顧客サービス支援、マーケティング支援などのソフトウェアをクラウドで提供する企業で、顧客関係管理ソフトウェアでは世界最大です。企業のクラウド採用拡大を受けて高成長が続いています。
  • 8-10月期決算は、上表の通り売上が市場予想を1%上回り、EPSは22%上回って好調が持続しました。EPSが予想を上回ったうち、12%ポイントは投資先の評価にかかる一時要因です。CEOはリリースで「産業、地域にかかわらず、多くの企業にとって事業のデジタル化が必須となっており、当社が戦略的パートナーとして選ばれている。」としています。
  • 8-10月期の好調を受けて19年1月期ガイダンスは、売上が132.3〜132.4億ドル、EPSが2.60〜2.61ドルへ再び引き上げられました。今回から公表を始めた21年1月期の売上ガイダンスは、前年度比20〜21%増に相当する159〜160億ドルとしています。株式市場が貿易摩擦に揺れる中でも、関連性の薄い成長分野としてクラウドへの注目が高まっていると見られます。20年1月期のコンセンサス予想EPSは2.74ドルです。

※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算・イベント
3(月)・財新中国製造業PMI(11月)
・ISM製造業景況指数(11月)
・米自動車販売台数(11月)
4(火)・英議会で欧州連合離脱案の審議スタートオートゾーン、ダラーゼネラル
5(水)・米国市場休場(ブッシュ元大統領の追悼)
・ユーロ圏小売売上高(10月)
・パウエルFRB議長議会証言(両院合同経済委員会)
・ADP雇用統計(11月)
・ISM非製造業景況指数(11月)
・アルファベットのCEOが下院公聴会出席
ヒューレットパッカードエンタープライズ
6(木)・米地区連銀経済報告(ベージュブック)
・OPEC(石油輸出国機構)総会(ウィーン)
・米貿易統計(10月)
・米製造業受注(10月)
クローガー
7(金)・米家計純資産変化(7-9月期)
・ユーロ圏実質GDP(7-9月期、確報値)
・米雇用統計(11月)
・ミシガン大学消費者マインド(12月、速報値)
アルタビューティ、ブロードコム
8(土)・米消費者信用残高(10月)
・中国貿易統計(11月)
9(日)・中国生産者・消費者物価指数(11月)
10(月)・日本実質GDP(7-9月期、確報値)
・日本貿易統計(10月)
・中国資金調達総額(11月、15日までに発表)
・米JOLT求人(10月)
11(火)・日本工作機械受注(11月)
・ドイツZEW調査(12月)
・米NFIB中小企業楽観指数(11月)
・米生産者物価指数(11月)
12(水)・日本機械受注(10月)
・ユーロ圏鉱工業生産指数(10月)
・米消費者物価指数(11月)
13(木)・米月次財政収支(11月)
・ECB主要政策金利
・米輸入物価指数(11月)
アドビシステムズ
14(金)・日銀短観(12月)
・中国鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資(11月)
・中国不動産投資(11月)
・EU27ヵ国新車登録台数(11月)
・米小売売上高(11月)
・米鉱工業生産(11月)
コストコホールセール

注:企業決算の赤字でのハイライトは、当社保有顧客数の1〜50位、青字のハイライトは51〜70位を示します。日付は日本時間によります。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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