SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-10-14 12:02:28

マーケット > レポート > アメリカ NOW!今週の5銘柄 >  今週の5銘柄 〜米中首脳会談で貿易摩擦のエスカレート回避なるか〜

アメリカNOW!今週の5銘柄 〜米中首脳会談で貿易摩擦のエスカレート回避なるか〜

2018/11/26
投資情報部 榮 聡

先週の米国株式市場は、iPhoneの販売不振がテクノロジー株に波及、小売企業の決算も嫌気された上、原油価格の下落も重なって終値ベースで10/29(月)の直近安値を下回りました。今週は週末の米中首脳会談の結果次第で相場は大きく動きそうです。

今回は米中首脳会談の結果でシナリオを分け、摩擦緩和に向かう「楽観シナリオ」では、コカ-コーラ(KO)マイクロソフト(MSFT)インテル(INTC)を、決裂となる「悲観シナリオ」では、ユナイテッドヘルス グループ(UNH)ベライゾン コミュニケーションズ(VZ)を注目銘柄として、今週の5銘柄といたします。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、6ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

図表2:業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
公益事業 -0.1% 0.8% 0.8%
不動産 -0.1% 4.4% -1.6%
ヘルスケア -1.7% 2.4% -2.4%
生活必需品 -2.2% 1.0% 1.2%
素材 -2.6% 4.7% -10.1%
金融 -2.9% 2.7% -8.0%
資本財・サービス -3.3% 0.6% -9.1%
S&P500 -3.6% -1.0% -8.4%
エネルギー -4.0% -4.6% -14.3%
通信サービス -4.4% -3.1% -9.3%
一般消費財・サービス -4.8% -2.3% -12.2%
情報技術 -6.2% -6.2% -13.8%
騰落率上位(1週) 騰落率
アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG) 1.6%
21世紀フォックス 1.4%
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 1.3%
ゼネラル・モーターズ(GM) 1.1%
ダナハー 0.7%
騰落率下位(1週) 騰落率
エヌビディア -28.4%
ターゲット -16.6%
ネットフリックス -10.8%
ペイパル・ホールディングス -10.1%
アップル -10.0%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、11/19(月)にアップルのiPhone生産減少が伝えられて同社株が4%下落、FANGなどのインターネット株に波及してナスダック指数は3.0%の急落となりました。さらに、11/20(火)には小売企業の決算でも慎重なガイダンスが嫌気され、11/23(金)にはOPEC総会での減産規模が大きくないとの観測から原油価格が50ドル台前半に急落したことも相場の押し下げ要因となりました。S&P500指数は週間で3.8%下落して終値ベースで直近安値を更新、相場下落を主導したナスダック指数は4.3%下落して10/29(月)のザラバ安値を大きく下回りました。

業種指数騰落率では、アップルを含む「情報技術」、アマゾンドットコムを含む「一般消費財・サービス」、フェイスブック、アルファベットなどを含む「通信サービス」、原油価格の急落による「エネルギー」が大幅安でした。一方、配当利回りが高い「公益事業」「不動産」の値もちが良くなっています。

経済指標では、米国の10月住宅着工件数、建設許可件数、中古住宅販売件数などは市場予想並みであったものの、NAHB住宅市場指数(全米住宅建設業者協会が発表する住宅建設業者の景況感)が10月の68、市場の予想の67に対して11月は60と大幅に下振れ、住宅市場の先行きに懸念が高まりました。また、耐久財受注が市場予想の前月比2.6%減を下回る同4.4%減となったのも景気に対する警戒を高めたと見られます。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場では、11/30(金)〜12/1(土)にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催される「G20サミット」における米中首脳会談が相場の先行きに関して伸るか反るかの一大イベントとして注目されます。また、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の講演とFOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨、7-9月期の米実質GDP(改定値)、消費者センチメントなど重要な経済日程も多く予定されています。

米中通商協議については、ペンス副大統領が出席したAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で米中の対立が目立ち、先週にはトランプ政権が同盟諸国に対して中国の通信機器メーカー・ファーウェイ製品の使用中止を打診していたことが報じられて、市場の懸念が高まってきました。一方、中国側は譲歩の姿勢を見せているものの、米側のプッシュが強すぎると面子を保つことが難しくなると懸念され、首脳会談の結果について予断は許さない状況と言えそうです。

そこで、この結果に応じて2つのシナリオによる、目標株価を以下に提示しています。

【楽観シナリオ】
・米中貿易摩擦が緩和へ → 19年12月期予想EPSの下方修正は限定的となる。
・19年12月期の予想EPSは現在の178ポイントを維持、妥当PERは17倍。
・S&P500指数の目標株価:予想EPS178ポイント×17倍 = 3,026ポイント。
・現値2,649.93ポイントからの上昇余地は14%。

【悲観シナリオ】
・米中貿易摩擦は継続 → 19年12月期予想EPSの下方修正は今後も続くとする。
・仮に19年12月期の予想EPSは5%下方修正、妥当PERは16倍へ。
・S&P500指数の目標株価:予想EPS170ポイント×16倍=2,720ポイント。
・期待リターンが5%となるのは2,590ポイント、期待リターンが10%となるのは2,473ポイント。

楽観シナリオでは、大きな期待リターンを背景に反発が期待されます。一方、悲観シナリオでは、リスクの程度により投資家が要求する期待リターンが5%でれあば2,590ポイントまで下げ止まらず、投資家が10%を要求するような種類のリスクとなれば、下げ止まるのは2,473ポイントと試算できます。

11/28(水)のパウエルFRB議長の講演、11/30(金)のFOMC議事要旨(11月7、8日分)では、12月に再び利上げとなる可能性は依然高いと捉えられているものの、19年の利上げスタンスに変化が見られないか精査することになるでしょう。

経済指標では、11/27(火)に10月コンファレンスボード消費者信頼感(135.8に前月の137.9から低下の予想)、11/28(水)に米国の7-9月期実質GDP(前期比年率3.6%増へ速報値の同3.5%増から上方改定の予想)、11/29(木)に米国の10月新築住宅販売件数(前月に前月比5.5%減と落ち込んだ反動で同4.0%増の予想)、11/30(金)に11月の中国製造業・非製造業OMI(製造業PMIは50.2で前月と変わらずの予想)などの発表が予定されています。

企業イベントでは、セールスフォースドットコム、ティファニー、ダラーツリー、HPなどの決算発表が予定されています。

今週の5銘柄

今回は米中首脳会談の結果に伴う上記2つのシナリオで、それぞれ注目銘柄をあげました。

「楽観シナリオ」では、米中貿易摩擦およびそこから派生する景気減速による影響が懸念されて、直近決算の良好さが株価に反映しきれていないと考えられる銘柄として、コカ-コーラ(KO)マイクロソフト(MSFT)インテル(INTC)が注目できるでしょう。

一方、「悲観シナリオ」では、米中貿易摩擦による影響を受けず、景気減速からの影響も受けにくいと考えられ、また、直近の決算動向が良好であった銘柄から、ユナイテッドヘルス グループ(UNH)ベライゾン コミュニケーションズ(VZ)が注目できるでしょう。これらを今週の5銘柄といたします。

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(11/23)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートコカ-コーラ(KO)49.02ドル22.0 ・景気感応度は低くディフェンシブで、このところ株価は相対的にアウトパフォームしていますが、米国の象徴的なブランドとして不買運動に晒されるリスクがあります。このため米中貿易摩擦が緩和に向かう場合には、足もとの業績改善を織り込む動きにはずみがつくと期待されます。

・7-9月期の売上のオーガニック成長率は前年同期比6%増に高まりました。「コカ・コーラゼロ」「Smartwater」(ミネラルウォーター)「Fuze」(フルーツフレーバーの紅茶)などが伸びています。「ファンタ」や「シュウェップス」などのブランドで低成長あるいは利益率が低いフレーバーやバリエーションを減らすなど、商品ポートフォリオの入れ替えを積極的に進めていることが効果を表しているようです。また、イギリスのカフェチェーン「Costa Coffee」の買収意向を発表、初めてのホットドリンクへの参入も注目されます。

・7-9月期決算は、ボトリング事業の切り離しで売上は前年同期比9%減となるも、EPSはドル高による目減りをこなして同14%増えています。同社の株価は業績の低迷を受けて過去5年間横ばい圏で推移してきましたが、成長回復の兆しが見られることからレンジを上抜けています。
買付チャートマイクロソフト(MSFT)103.07ドル23.2 ・景気感応度、中国リスクとも高くはないものの、影響を受ける可能性は懸念されていたと見られます。米中貿易摩擦が緩和に向かえば、好感されると考えられます。

・7-9月期決算では、インテリジェント・クラウド部門の売上がガイダンスの81.5〜83.5億ドルを大きく上回る86.0億ドルとなったほか、ソフトウェアの「Office」、企業向け「Windows」、ネット検索、ゲームなどがいずれも増収で、業績の好調が続いています。

・企業のITシステムのクラウドへのシフトは序盤の段階にあり、これからまだまだ伸びる市場と考えられています。その成長市場でアマゾンに次ぐ2位の位置にありますが、1位を奪取する勢いです。大手の中でIBMがクラウド化で従来ビジネスに失うものがあるため拡大に腰が引けている部分があり、アマゾンは企業のIT部門への取り掛かりがなくゼロからの開拓になります。一方、マイクロソフトはクラウド化で失うものがなく、かつ、メールシステムや「Office 」で企業のIT部門にコンタクトがあることが事業展開の上で有利となっています。
買付チャートインテル(INTC)46.54ドル10.3 ・景気感応度、米中貿易摩擦とも影響を受ける可能性が高いと考えられため、貿易摩擦が緩和に向かうようであれば、好感されるでしょう。

・7-9月期にはこれまで低調が続いていたPC向けの売上が前年同期比16%増と久々に高い伸びとなっています。決算リリースでは「企業向けとゲーム向け」が牽引しているとし、「Window7」のサポート終了を20年1月に控えて更新需要が出始めているほか、eスポーツの普及が個人向けデスクトップPCの需要を押し上げているようです。

・PC向けの売上回復は期待されていなかった材料と思われ、株価の回復につながる可能性がありそうです。4-6月期の決算も好調でしたが、CPUの微細化がAMDに比べて遅れるとの見通しから株価は売り込まれていました。
買付チャートユナイテッドヘルス グループ(UNH)261.62ドル18.0  ・米国の医療保険の会社です。日本人の生活に関わりがないため分かりにくい会社ですが、NYダウ採用の大企業で、貿易摩擦に関係がなく、かつ、高成長を遂げているため、現在のような相場環境では物色されやすいと考えられます。

・7-9月期決算は、売上が前年同期比12%増、営業利益が同12%増、EPSが同28%増と好調です。市場予想に対して売上は予想並み、EPSは4%上回りました。米国を中心に医療保険を提供する「ユナイテッドヘルスケア」は、保険加入者の増加により前年同期比13%増収、医療関連ITサービスなどを提供する「オプタム」は、事業展開によって同11%の増収を遂げています。

・米中間選挙で下院で民主党が過半を奪回したことから、トランプ大統領が目指すオバマケアの廃止が難しくなったと考えられ、同社事業に対する攪乱要因が低減したこともポジティブです。
買付チャートベライゾン コミュニケーションズ(VZ)58.64ドル12.5 ・通信サービスが主力のため、景気への感応度は低く、また、米国内事業が中心のため、中国リスクも小さいと考えられます。

・主力のワイヤレス部門で、業界の競合状況が緩和、安いプランへの移行が一服していることから、7-9月期は前年同期比6%増収、部門EBITDA(利払い、償却、税金前利益)が同10%増と堅調で、EPSの同24%増を牽引しました。EPSは市場予想も3%上回りました。

・世界的に産業景気に陰りが見られ、株式市場も不安定さが残る中、ディフェンシブへの物色が強まる傾向があり、業績の堅調を確認した同社の注目が高まっていると見られます。

注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。マイクロソフトは19年6月期、その他は19年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算・イベント
26(月)・ドイツIFO企業景況指数(11月)
・シカゴ連銀全米活動指数(10月)
27(火)・中国製造部門利益(10月)
・S&Pコアロジック住宅価格指数(9月)
・コンファレンスボード消費者信頼感(11月)
28(水)・米国実質GDP(7-9月期、改定値)
・パウエルFRB議長の講演(ニューヨーク)
セールスフォースドットコム、ティファニー
29(木)・米新築住宅販売件数(10月)
・ユーロ圏業況判断指数(11月)
・米個人所得・個人支出(10月)
・米PCEコアデフレーター(10月)
ダラーツリー
30(金)・中古住宅販売仮契約(10月)
・FOMC議事要旨(11月7、8日)
・日本鉱工業生産(10月)
・中国製造業・非製造業PMI(11月)
・ユーロ圏失業率(10月)
・ユーロ圏消費者物価指数(11月)
・G20首脳会議(ブエノスアイレス、12月1日まで)
・シカゴ購買部協会景気指数(11月)
HP、PHV
3(月)・財新中国製造業PMI(11月)
・ISM製造業景況指数(7月)
4(火)オートゾーン、ダラーゼネラル
5(水)・ユーロ圏小売売上高(10月)
・ADP雇用統計(11月)
・ISM非製造業景況指数(11月)
ヒューレットパッカードエンタープライズ
6(木)・米地区連銀経済報告(ベージュブック)
・米貿易統計(10月)

・米製造業受注(10月)
クローガー
7(金)・米家計純資産変化(7-9月期)
・ユーロ圏実質GDP(7-9月期、確報値)
・米雇用統計(11月)
・ミシガン大学消費者マインド(12月、速報値)
アルタビューティ、ブロードコム
8(土)・米消費者信用残高(10月)
・中国貿易統計(11月)
9(日)・中国生産者・消費者物価指数(11月)

注:企業決算の赤字でのハイライトは、当社保有顧客数の1〜50位、青字のハイライトは51〜70位を示します。日付は日本時間によります。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

今すぐ外国株式口座開設

今すぐお取引

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 国内株式の銘柄スクリーニング・個別銘柄画面の分析ページを大幅にリニューアル!
  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.