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2018-11-18 06:42:39

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アメリカNOW!今週の5銘柄 〜米中間選挙、FOMCで荒い値動きが想定されるも、自社株買いが支えに!?〜

2018/11/5
投資情報部 榮 聡

先週の米国株式市場は、米中通商交渉に進展の期待が出る一方、アップルの決算が失望され、長期金利が再び3.2%台に乗るなど好悪材料が交錯しました。今週は米中間選挙、FOMC(米連邦公開市場委員会)を迎え、値動きの荒い展開が想定されます。下値では自社株買いが支えとして期待できるでしょう。

今回は前回号で取り上げたマイクロソフト(MSFT)インテル(INTC)ビザ A(V)マクドナルド(MCD)を継続、また、先週に好決算を発表したコカ-コーラ(KO)を加えて、今週の5銘柄としてご紹介いたします。

主要企業の決算概要:先週発表のエクソン モービル(XOM)アリババ グループ ADR(BABA)バークシャー ハサウェイ B(BRKB)をご報告しています。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(週足、2年)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

図表2:業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
素材 6.1% -6.6% -9.1%
金融 4.4% -5.8% -6.1%
一般消費財・サービス 4.0% -4.8% -4.0%
資本財・サービス 2.6% -10.3% -6.4%
S&P500 2.4% -5.6% -4.1%
生活必需品 2.4% 3.3% 1.9%
通信サービス 2.3% -4.5% -0.9%
ヘルスケア 2.1% -5.4% -0.5%
エネルギー 1.7% -12.3% -9.9%
不動産 1.4% 0.5% -4.6%
情報技術 1.0% -6.6% -5.5%
公益事業 -0.6% -1.0% -0.2%
騰落率上位(1週) 騰落率
ダウ・デュポン 11.0%
スターバックス 10.8%
ゼネラル・モーターズ(GM) 10.4%
メットライフ 10.2%
キャタピラー 9.3%
騰落率下位(1週) 騰落率
ゼネラル・エレクトリック(GE) -17.8%
アラガン -8.0%
IBM -7.3%
クラフト・ハインツ -7.2%
アップル -4.1%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、10/29(月)に11月の米中首脳会談で貿易戦争を緩和できなければ、米国が12月初めまでに残るすべての中国からの輸入品に関税を課すと公表する準備を進めていると伝わって続落、一時2,603.54ポイントの安値を付けました。その後は主要企業の決算で市場センチメントを悪化させるものがなく、押し目買いが入って反発基調となりました。

11/2(金)には、トランプ大統領が「11/30(金)からアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催される主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議で中国の習近平国家主席と首脳会談を行う見通し」、「中国との貿易合意の草案作成を指示」と伝わり、米中通商摩擦に対する期待が生じる一方、前日のアップルの売上見通しが市場予想をショートしたこと、10月の雇用統計を受けて米10年国債利回りが3.2%台に乗せたことがネガティブとなって反落しています。S&P500指数は週間で2.4%の上昇でした。

業種指数騰落率では、全般相場が急落から上昇に転じたため、「リターンリバーサル」(上がったものが下がり、下がったものが上がる)が顕著となっています。先々週まで大きく下落していた「素材」「金融」「一般消費財・サービス」が反発、値下がりが小さかった「不動産」「公益事業」は騰落率下位となっています。

経済指標では、10月の中国製造業・非製造業PMIが前月から低下して景況感の悪化が観察されたほか、米国の10月ISM製造業景況指数が57.7と前月の59.8、市場予想の59.0を大幅に下回って、米中貿易摩擦の影響が製造業に出てきていることが示唆されました。一方、10月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比25万人増と市場予想の同19万人増を上回ったほか、平均時給が予想通り前年比3.1%増となったことから、12月の利上げ確度があがる材料となり、10年国債利回りは3.2%台に上昇しました。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場は、11/6(火)の米中間選挙の投開票、11/8(木)のFOMC政策金利の発表を迎え、引き続き値動きが荒い1週間になると想定されます。米中の通商摩擦については、トランプ大統領による「中国との貿易合意の草案作成の指示」は中間選挙を控えた「ポーズ」と疑われているものの、実際の進展への期待も残っているようです。一方、7-9月期決算の発表が最終盤に差し掛かったことで、自社株買いができる社数が回復しています。急落時に下値を支える要因として期待できるでしょう。

米国の政治サイトReal Clear Politicsによると、11/4(日)時点で下院では民主党優勢202議席、共和党優位196議席、きっ抗37議席と、依然として民主党が過半数を獲得して「ねじれ」が発生する可能性が高くなっています。下院で共和党が過半を維持すれば、株価は上昇するでしょう。一方、「ねじれ」発生なら政策推進力の低下からネガティブとなりやすいと見られます。ただ、相場はこの方向で織り込みを進めてきたため、大きな下落にならないのではないでしょうか。

企業決算については、11/2(金)までに発表された376社(S&P500指数採用企業)の集計で、売上は前年同期比8.8%増、EPSは同26.5%増、それぞれ市場予想に対して0.8%、6.7%上回って堅調です。一方、業績見通しについては、19年12月期の予想EPSは9/30(日)時点の前年比10.3%増から11/2(金)時点の同9.4%増へ0.9%ポイントの下方修正となっています(FactSet社集計)。

業種別では、「エネルギー」のみ上方修正で、10業種が下方修正、特にフェイスブック、アルファベットなどインターネット大手が加わった「通信サービス」が前年比10.6%増から同7.2%増へ大幅な下方修正となったのが目立つほか、「資本財・サービス」「一般消費財・サービス」など景気敏感な業種の下方修正が大きい傾向が見られます。

自社株買いについては、一般的に言われている「決算発表日の2週間前からストップする」というルールを仮定して、S&P100指数採用企業のうち自社株買いが可能な社数の推移を試算しています(図表3)。これによると、10/11(木)〜10/25(木)までは60社を下回っていましたが、決算発表が進んだ結果、今週は90社以上まで回復します。今年の米株式市場には、法人税減税があったために自社株買いの影響が例年よりも大きいと考えられますが、今後は下値を支える要因として期待できるでしょう。

経済指標では、11/5(月)に米国の10月ISM非製造業景況指数(59.1へ前月の61.6から低下の予想)、11/8(木)に中国の10月貿易統計(輸出は前年比11.0%増、輸入は同15.2%増の予想)、11/9(金)にミシガン大学消費者マインド(97.9へ前月の98.6から低下の予想)などの発表が予定されています。

企業イベントでは、大手企業の7-9月期決算発表は最終盤に差し掛かり、ブッキングホールディングス、サザン、クアルコム、ウォルトディズニーなどの発表が予定されています。

今週の5銘柄

今回は前回号で取り上げたマイクロソフト(MSFT)インテル(INTC)ビザ A(V)マクドナルド(MCD)を継続、また、先週に好決算を発表したコカ-コーラ(KO)を加えて、今週の5銘柄としてご紹介いたします。

尚、中間選挙では下院で民主党が過半となる可能性が高くなっていますが、共和党が上下院とも過半となる場合には、ノースロップ グラマン(NOC)レイセオン(RTN)など防衛関連が注目できるのではとの見方があります。週末にCNBCの「マッドマネー」でジム・クレイマー氏が紹介していたもので、決算は良好であったものの選挙の不透明感から売られたことが要因としています。これも注目できるでしょう。

図表3:S&P100指数採用企業の自社株買い可能社数の試算

注:「決算発表日前の2週間は自社株を行わない」とのルールを仮定して、S&P100指数採用企業について自社株買いが可能な社数を試算したものです。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(11/2)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートコカ-コーラ(KO)48.00ドル21.5 ・7-9月期の売上のオーガニック成長率は前年同期比6%増に高まりました。「コカ・コーラゼロ」「Smartwater」(ミネラルウォーター)「Fuze」(フルーツフレーバーの紅茶)などが伸びています。「ファンタ」や「シュウェップス」などのブランドで低成長あるいは利益率が低いフレーバーやバリエーションを減らすなど、商品ポートフォリオの入れ替えを積極的に進めていることが効果を現しているようです。また、イギリスのカフェチェーン「Costa Coffee」の買収意向を発表、初めてホットドリンクに参入します。

・7-9月期決算は、ボトリング事業の切り離しで売上は前年同期比9%減となるも、EPSはドル高による目減りをこなして同14%増えています。同社の株価は業績の低迷を受けて過去5年間横ばい圏で推移してきましたが、成長回復の兆しが見られることからレンジを上抜ける可能性に注目できるでしょう。

・7-9月期決算の概要については、10/31(水)掲載の「アメリカNOW フラッシュ」をご覧ください。
買付チャートマイクロソフト(MSFT)106.16ドル24.0 ・7-9月期決算では、インテリジェント・クラウド部門の売上がガイダンスの81.5〜83.5億ドルを大きく上回る86.0億ドルとなったほか、ソフトウェアの「Office」、企業向け「Windows」、ネット検索、ゲームなどがいずれも増収で、業績の好調が続いています。

・企業のITシステムのクラウドへのシフトは序盤の段階にあり、これからまだまだ伸びる市場と考えられています。その成長市場でアマゾンに次ぐ2位の位置にありますが、1位を奪取する勢いです。大手の中でIBMがクラウド化で従来ビジネスに失うものがあるため拡大に腰が引けている部分があり、アマゾンは企業のIT部門への取り掛かりがなくゼロからの開拓になります。一方、マイクロソフトはクラウド化で失うものがなく、かつ、メールシステムや「Office 」で企業のIT部門にコンタクトがあることが事業展開の上で有利となっています。

・7-9月期決算の概要については、10/25(木)掲載の「アメリカNOW フラッシュ」をご覧ください。
買付チャートインテル(INTC)47.11ドル11.2 ・7-9月期にはこれまで低調が続いていたPC向けの売上が前年同期比16%増と久々に高い伸びとなっています。決算リリースでは「企業向けとゲーム向け」が牽引しているとし、「Window7」のサポート終了を20年1月に控えて更新需要が出始めているほか、eスポーツの普及が個人向けデスクトップPCの需要を押し上げているようです。

・PC向けの売上回復は期待されていなかった材料と思われ、株価の回復につながる可能性がありそうです。4-6月期の決算も好調でしたが、CPUの微細化がAMDに比べて遅れるとの見通しから株価は売り込まれています。

・7-9月期決算の概要については、10/26(金)掲載の「アメリカNOW フラッシュ」をご覧ください。
買付チャートビザ A(V)139.78ドル26.3 ・7-9月期のクレジット・デビットカードの購入額は米国で前年同期比12%増へ4-6月期の同105増から加速、海外は現地通貨ベースでは1-3月期から7-9月期まで前年同期比11%増が継続していることが確認されました。世界の産業景気には減速感が出ているものの、消費景気は好調が持続していると言えるでしょう。

・世の中には従来のクレジット・デビットカードの決済ネットワークを使用しない電子決済も出てきていますが、いまのところ影響は小さく、一方、eコマースの成長によるカード決済の増加のモメンタムのほうが強く出ているとみられます。

・7-9月期決算の概要については、10/25(木)掲載の「アメリカNOW フラッシュ」をご覧ください。
買付チャートマクドナルド(MCD)176.75ドル21.5 ・7-9月期の既存店売上は前年同期比4.2%増と好調が持続しました。CEOはリリースで、「我々は世界中の店舗を進化させ、ホスピタリティを強し、顧客の店舗体験を引き上げることに大きな成果をあげた。」と自信を示しました。

・最近日本でもマクドナルドに行くと「以前よりきれいになって、居心地がよくなった」との印象を受けられる方が多いのではないでしょうか。ああいうことが世界のマクドナルド店舗で起きていて、顧客が店に戻ってきているようです。

・7-9月期決算の概要については、10/24(水)掲載の「アメリカNOW フラッシュ」をご覧ください。

注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。マイクロソフトは19年6月期、ビザは19年9月期、その他は19年12月期です。

※会社資料、BloombergのデータをもとにSBI証券が作成

先週発表された主要企業の決算概要

銘柄名(コード)  決算発表日、株価反応日
株価、前日比、今期予想EPS、アナリスト目標株価
 直近実績前年同期比予想乖離前四半期の
前年同期比
アリババ(BABA) 11/2、11/2売上(億人民元)85154%-1%61%
147.59ドル、-2.4%、5.31ドル、217.47ドルEPS(人民元)9.6012%31%1%

【消費者マインドの低下を受けて19年3月期の売上ガイダンスを下方修正】

  • 7-9月期決算は上表の通り、EPSは市場予想を上回ったものの、売上は市場予想をショートしました。19年3月期の売上ガイダンスを3,750〜3,830億人民元へ期初から4〜6%引き下げました。これについて、米中貿易摩擦の影響で消費者センチメントが低下していると考えられることから(家電や自動車など耐久消費財の弱さが見られるとしています)、同社サイトを利用する中小業者の商品在庫増加に対する課金のストップを決めたと説明しています。
  • 部門別の売上は、eコマースが前年同期比56%増(4-6月期は61%増)、クラウド・コンピューティングが同90%増(同93%増)、デジタルメディアおよびエンタテイメントが同24%増(同46%増)といずれも4-6月期の伸びから鈍化しています。。主力事業の中国eコマースでは、年間アクティブバイヤーが6億100万人で18年6月までの1年間と比較して4%増加しています。eコマース部門のEBITDAマージンは41%(4-6月期は47%)と低下しました。クラウド・コンピューティング部門はマイナス4%(4-6月期はマイナス10%)、デジタルメディアおよびエンタテイメントはマイナス64%(4-6月期はマイナス52%)、イノベーション・イニシアチブほかがマイナス116%(4-6月期はマイナス114%)でした。
  • 食事の宅配事業、物流事業、エンタテイメント事業、海外事業などに対する先行投資が嵩んでおり、利益の伸びは売上の伸びを下回る状況が続いています。20年3月期の予想EPSは7.11ドル(48.99人民元)です。
エクソン モービル(XOM)  11/2、11/2売上(億ドル)76725%4%17%
81.95ドル、+1.6%、4.66ドル、90.40ドルEPS(ドル)1.4657%20%18%

【生産量が4-6月期から上昇、売上・EPSとも予想を上回る】

  • 7-9月期は、原油価格の上昇を受けた原油生産部門が牽引して大幅増収増益で、市場予想も上回りました。石油換算生産量は1日当たり3.77百万バレルで、前年同期比2%減ながら4-6月期の同7%減から減少幅が縮小、4-6月期比では4%増となっています。パーミアンなどシェールオイルの生産増が貢献しています。
  • 7-9月期の部門利益は、原油価格の上昇を受けて前年同期比26.6億ドルの改善(15.7億ドル→42.3億ドル)、精製部門は同1.1億ドルの改善(15.3億ドル→16.4億ドル)、化学部門は同3.8億ドルの悪化(10.9億ドル→7.1億ドル)です。
  • 同社の株価は配当利回りを中心に動き、原油価格上昇に対する反応も限定的でした。しかし、19年12月期の予想EPSは5.77ドルと回復の見通しで、原油価格に対する感応が戻ってくる可能性がありそうです。
バークシャー ハサウェイB(BRKB) 11/3、11/5売上(億ドル)6228%1%-10%
−ドル、−%、9.81ドル、235.75ドルEPS(ドル)7,301191%117%49%

【保険が黒字転換のほか、鉄道・公益・エネルギー、製造業とも大幅な増益】

  • 7-9月期の営業利益(同社のEPSは営業利益をベースに計算されています)は、前年同期比2倍に増加しました。「保険の引き受け」部門が前年同期のハリケーンによる赤字から黒字転換したほか、景気回復の恩恵を受けて「鉄道・公益・エネルギー」部門が前年同期比25%増、製造業などを含む「その他事業」部門も同24%増と増益が続いています。
  • 投資関係収支は株式投資にかかる未実現損益を損益計算書に反映する会計基準変更の影響で117億ドルに膨らみ、GAAPベースの純利益は185億ドルで、前年同期比4.6倍に増加しています。
  • B株の1株当たり純資産は152.472ドルで17年末の141.17ドルから8%増加しています。B株ベース(A株の1,500分の1)の予想EPSは19年12月期が10.16ドルと予想されています。

※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算・イベント
5(月)・米ISM非製造業景況指数(10月)
6(火)・ユーロ圏生産者物価指数(9月)
・米中間選挙
・米JOLT求人(9月)
ブッキングホールディングス
FMC、オキシデンタルペトロリアム
イーライリリー
7(水)ユーロ圏小売売上高(9月)サザン、マイケルコース、21世紀フォックス
8(木)・日本機械受注(9月)
・中国貿易統計(10月)
・米消費者信用残高(9月)
クアルコム、トリップアドバイザー、DRホートン
アルベマール
9(金)・FOMC政策金利
・中国生産者・消費者物価指数(10月)
・ミシガン大学消費者マインド(10月)
・米生産者物価指数(10月)
ウォルトディズニー、アクティビジョンブリザード
12(月)・日本工作機械受注(10月)
13(火)・ユーロ圏ZEW景気期待指数(11月)
・NFIB中小企業楽観指数(10月)
ホームデポ
14(水)・米月次財政収支(10月)
・日本実質GDP(7-9月期)
・中国鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資(10月)
・ユーロ圏鉱工業生産(9月)
・ユーロ圏実質GDP(7-9月期)
・米消費者物価指数(10月)
メーシーズ
15(木)・中国新築住宅価格(10月)
・EU27ヵ国新車登録台数(10月)
・ユーロ圏貿易統計(9月)
・米小売売上高(10月)
・ニューヨーク連銀製造業景気指数(11月)
・フィラデルフィア連銀景気指数(11月)
・米輸入物価指数(10月)
ウォルマート
16(金)・米鉱工業生産(10月)エヌビディア、アプライドマテリアルズ、ノードストローム

注:企業決算の赤字でのハイライトは、当社保有顧客数の1〜50位、青字のハイライトは51〜70位を示します。日付は日本時間によります。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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