SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-10-23 07:28:31

マーケット > レポート > アメリカ NOW!今週の5銘柄 >  今週の5銘柄 〜ジム・クレイマーがこの相場急落局面で言っていることをご紹介〜

アメリカNOW!今週の5銘柄 〜ジム・クレイマーがこの相場急落局面で言っていることをご紹介〜

2018/10/22
投資情報部 榮 聡

先週の米国株式市場は、テクノロジー株への押し目買いから一旦は反発したものの、金利上昇懸念の再燃と貿易摩擦の企業業績への影響が懸念されて、いわゆる「いってこい」となりました。今週は7-9月期決算発表がピークを迎えるほか、7-9月期GDPの発表が注目されます。

今回は米国の株式投資啓蒙家ジム・クレイマー氏がいま注目する5つのテクノロジー株、アップル(AAPL)セールスフォース ドットコム(CRM)アドビ(ADBE)マイクロソフト(MSFT)マスターカード A(MA)を、今週の5銘柄といたします。


主要企業の決算概要:先週発表のプロクター&ギャンブル(PG)をご報告しています。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

図表2:※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
生活必需品 4.3% -0.8% 3.7%
不動産 3.2% -4.2% -1.9%
公益事業 3.0% 2.9% 4.5%
金融 0.8% -7.3% -3.3%
通信サービス 0.7% -3.6% 4.8%
ヘルスケア 0.5% -3.0% 5.5%
S&P500 0.0% -5.5% -1.2%
資本財・サービス -1.0% -8.3% -1.6%
情報技術 -1.2% -6.3% -3.8%
素材 -1.3% -12.4% -8.8%
エネルギー -1.9% -4.7% -4.2%
一般消費財・サービス -2.0% -9.0% -4.9%
騰落率上位(1週) 騰落率
プロクター・アンド・ギャンブル(P&G) 10.4%
フィリップ・モリス・インターナショナル 7.9%
ペイパル・ホールディングス 7.3%
モルガン・スタンレー 6.9%
クラフト・ハインツ 6.1%
騰落率下位(1週) 騰落率
IBM -8.3%
キャタピラー -7.6%
エヌビディア -7.0%
ホーム・デポ -6.6%
オキシデンタル・ペトロリアム -6.2%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、10/16(火)にテクノロジー株への押し目買いで反発したものの、10/18(木)には上昇分をほぼ打ち消し、いわゆる「いってこい」となりました。利上げに積極的と捉えられるFOMC議事要旨を受けて金利上昇懸念が再燃したこと、また、資本財メーカーのテクストロン(TXT)の業績が売上・EPSとも市場予想を大きく下回ったことから、貿易摩擦の企業業績への懸念が高まったことも相場下落の要因となったようです。S&P500指数は週間でほぼ変わらずでした。

業種指数騰落率では、不安定な相場が続いていることから「生活必需品」「不動産」「公益事業」など配当利回りが高いディフェンシブセクターが上昇する一方、「一般消費財・サービス」「エネルギー」「素材」など景気敏感セクターが劣後しています。

経済指標では、米国の9月小売売上高が前月比0.6%増の予想に対して同0.1%増、9月中古住宅販売件数が前月比0.9%減に対して同3.4%減、中国の7-9月期実質GDPが前年比6.6%増の予想に対して同6.5%増、中国の9月鉱工業生産が前年比6.0%増の予想に対して同5.8%増など、米中の景況感にマイナスに寄与するものが多かったと言えます。

特に小売売上高については、前年比のチャートを見るとピークアウトの形となっています(図表3の上)。米国のGDPの7割は個人消費が占めるため、小売売上高に悪い数字が出ているとすれば看過できません。しかし、大型小売チェーン9,000店舗の既存店売上を集計したレッドブックの週間小売統計では、8月、9月、10月と伸び率が高まっており(図表3の下)、いまのところ大きな懸念の必要はないと見られます。商務省の小売統計は前月比の比較ができるよう「季節調整」が施されていますが、うまく調整できていない可能性がありそうです。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場は、ダウ銘柄の4分の3、S&P500指数採用銘柄の約30%が決算発表を行う7-9月期決算のピークを迎えるほか、米国の7-9月期実質GDPの速報値などが注目されます。ブレグジット交渉の難航とイタリア財政問題を抱えたEUの混迷、サウジアラビア記者死亡に纏わる中東情勢の複雑化にも目を配っておく必要がありそうです。先週は上値の重さを確認したため、もみ合いとなる可能性が高そうです。

企業業績については、上述したテクストロンのケースがあるため、キャタピラーやボーイングなど資本財大手の決算に注目が集まりそうです。10/19(金)までに発表を終えた84社の集計でEPSは前年同期比21.3%増、市場予想比4.6%上で、全体としては堅調と言えるでしょう。S&P500指数の予想PERは、19年12月期予想基準で15.4倍に低下しており、買い場が到来しているとの判断は持続してよいと見られます。

今回は10/10(水)からの急落局面で米経済専門放送局CNBCの株式投資番組「マッド・マネー」で、ジム・クレイマー氏が何を言っているかをご紹介しましょう。

・10/11(木) クレイマーのセルオフ・ストラテジー:「おそらく買い始めてよい時が到来した」(Cramer's sell-off strategy: 'The time to start buying may be upon us')
・10/12(金) 売り込まれたテクノロジー株を拾う機が熟した(Beaten-down tech stocks ripe for the picking)
・10/17(水) クレイマーのチャートはセルオフの痛みはまだ終わっていないと示唆(Cramer's charts suggest sell-off pain isn't over yet)
・10/18(木) クレイマーがいま選好するテクノロジー5銘柄(Cramer's 5 favorite tech stocks right now)
・10/19(金) クレイーマーのゲームプラン:先行きが中国またはFEDに関連している銘柄は「無実と証明されるまで有罪だ」(Cramer's game plan: Companies with fortunes tied to China or the Fed are 'guilty until proven innocent')

以上をまとめれば、引き続き不安定な相場が想定されるものの、基本的に米国株を買い始めてよい時が到来したと見ており、中国や金利の動向に左右される銘柄を避け、下落したテクノロジー株を拾うのを勧める、ということになりそうです。

経済指標では、10/24(水)に米国の9月新築住宅販売件数(前月比0.2%増の予想)、10/25(木)にECBの主要政策金利(0.0%で据え置きの予想)、米国の9月耐久財受注(前月比1.0%減の予想)、10/26(金)に米国の7-9月期実質GDP(前期比年率3.3%増の予想)などの発表が予定されています。

企業イベントでは、マクドナルド、ベライゾンコミュニケーションズ、3M、ボーイング、AT&T、マイクロソフト、ビザ、ゼネラルエレクトリック、アルトリアグループ、アドバンストマイクロデバイセズ、ツイッター、アルファベット、インテル、アマゾンドットコム、ギリアドサイエンスなどの決算発表が予定されています。

尚、11/6(火)の投票まで2週間余りに近づいてきた米国の中間選挙については、10/17(水)掲載の「米中間選挙が接近、株式市場への影響は?」をご覧ください。米国の政治サイトReal Clear Politicsによると、下院では民主党優勢205議席、共和党優勢199議席、きっ抗31議席(10/21(日)時点)と、依然として民主党が過半数を獲得して「ねじれ」が発生する可能性が高くなっています。

今週の5銘柄

上述した「マッド・マネー」でジム・クレイマー氏が選好するとしたテクノロジーの5銘柄、アップル(AAPL)セールスフォースドットコム(CRM)アドビ(ADBE)マイクロソフト(MSFT)マスターカード A(MA)を、今週の5銘柄としてご紹介いたします。

図表3:米国の小売売上高はピークアウトしたのか?

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(10/22)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートアップル(AAPL)219.31ドル16.0 ・ジム・クレイマー氏は、アップルに注目する理由として、(1)予想PERが情報技術セクター、消費財セクターと比べて低いこと、(2)大量の自社株買いが期待できること、(3)サブスクリプション・エコノミーの代表的な企業であること(iTunesなどのサービスを指します)、(4)10/26(金)に「iPhone」の廉価版「XR(テンアール)」の発売を控えていること、などを挙げています。

・主力事業のiPhoneについては、販売台数が伸びない中、単価の上昇で売上を伸ばしていることが注目されています。9/12(水)発表した3種の新型iPhoneは、6.5インチ(16.5センチ)画面を採用した「XSマックス」が1,099ドルから、5.8インチ(14.7センチ)の「XS」が999ドルから、6.1インチ(15.5センチ)の「XR」が749ドルからとなっています。全体として単価を引き上げつつ、廉価版で新たな層にも対応しようとしています。

・ただし、11/2(金)に予定されている7-9月期決算説明会で、中国に関するネガティブなコメントが出る可能性がある点には、注意が必要だろうとしています。
買付チャートセールスフォース ドットコム(CRM)140.49ドル55.8 ・企業向けソフトウェアをクラウドで提供する企業で、販売、顧客サービス、マーケティング、社内コミュニティなどのプラットフォームを提供しています。顧客関係管理(CRM)ソフトウェアでは世界最大です。すべての事業がクラウド関連であるため、企業IT部門のクラウド化の恩恵が最も大きい企業の一つで、高成長の持続が期待されます。

・ジム・クレイマー氏は、同社を「ザ・キング・オブ・クラウド」だとしています。企業向けソフトウェアの分野で年率売上が120億ドルに最も早く到達した高成長企業で、顧客の行動を予測する人工知能「アインシュタイン」を導入してサービスとして提供していることも評価ポイントとしています。PERの水準が高く、普段はなかなか買いにくい銘柄ですので、押し目を入れているいまはチャンスと考えられるのではないでしょうか。

・アナリストの目標株価平均は174.21ドルです。
買付チャートアドビ(ADBE)245.03ドル30.7 ・画像処理・文書編集システムの世界的企業で、「PDF」や「FLASH」、画像加工の「Photoshop」、作画の「Illustrator」、DTP処理の「InDesign」など世界標準ソフトを多数擁します。インターネットの普及や通信速度の上昇を背景とする表現の多様化で、同社サービスの利用が増えており、デジタル化のインフラを支える事業と言えるでしょう。

・10/15(月)の投資家説明会では、21年までに同社の対象可能市場が1,080億ドルに広がり、まだまだ成長余地が大きいとしています。最近では、EC構築パッケージソフトのトップ企業「Magento」の買収を18年5月に発表、18年9月にはBtoBマーケテイングシステムの「Marketo」の買収に合意、マーケティング分野への展開加速が注目されています。

・9/13(木)発表の6-8月期決算は、売上が前年同期比24%増、EPSが同57%増で、いずれも市場予想を上回って好調でした。売上の70%を占めるデジタルメディア部門が前年同期比27%増、デジタルエクスペリアンス部門が同21%増、パブリッシング部門が同8%増です。
買付チャートマイクロソフト(MSFT)108.66ドル25.3 ・クラウド関連は、米中貿易摩擦から遠い成長分野として引き続き注目できるでしょう。同社は企業向けクラウド事業が世界シェア2位を誇り、業績の拡大を牽引しています。メールシステムやビジネスソフトウェアで企業のIT部門と接点があることから新規開拓面でも優位性があります。16年から17年にかけてのシェア拡大のモメンタムが最も強く、現在シェアトップのアマゾンを超える可能性が高いと見られます。

・また、「オフィス」などのソフトウェア、「Windows」のOS、「Bing」のネット検索、「Xbox」のゲームなどの事業も好調で、4-6月期の主要企業決算で最も好調な企業の一つとの印象でした。

・株価は直近高値の115ドル台から100日移動平均線の105ドル辺りまで調整しましたが、10/12(金)には3.5%の反発となっています。アナリストの目標株価平均は124.93ドルです。
買付チャートマスターカード A(MA)203.06ドル27.1 ・ビザとともに世界の電子決済ネットワークを2分する会社です。現金からカード決済へのシフト、新興国でのカード保有者の増加を背景にカード決済の市場は年率8%前後での成長が続いています。その魅力的な成長市場をビザと寡占しているため、安定的な高成長が期待されます。

・今回ジム・クレイマー氏がビザでなくマスターカードを選んだのは、売上成長率が高いからだとコメントしています。今期の増収率はコンセンサス予想で、ビザが12.3%に対してマスターカードは19.5%となっています。

・アナリストの目標株価平均は、232.98ドルです。

注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。アップルは19年9月期、セールスフォースドットコムは19年1月期、アドビは19年11月期、マイクロソフトは19年6月期、マスターカードは19年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週発表された主要企業の決算概要

銘柄名(コード) 決算発表日、株価反応日
株価、前日比、今期予想EPS、アナリスト目標株価
  直近実績 前年同期比 予想乖離 前四半期の
前年同期比
プロクター アンド ギャンブル(PG) 10/22、10/22 売上(億ドル) 167 0% 1% 3%
87.30ドル、+8.8%、4.38ドル、85.60ドル EPS(ドル) 1.12 11% 3% 11%

【オーガニック成長率が改善、通期業績ガイダンスに自信を示す】

  • 同社は前回決算のリリースで「事業運営の費用、消費者の需要、競合他社の状況が流動的で、難しい事業環境にある」としていたことから市場の決算に対する期待は低かったと見られるのに対し、7-9月期決算が市場予想を上回り、また、19年6月期の業績ガイダンス(オーガニックの売上成長が前年比2〜3%増、コアEPSは18年6月期実績の4.22ドルに対して3〜8%増)に自信を示したことから市場に安心感が広がったようです。
  • オーガニック売上成長率(為替や事業買収・売却の影響を除いた成長)は前年同期比4%増と4-6月期の同1%増から上昇しました。数量効果がビューティ、グルーミング、ファブリック&ホームなどの分野牽引して4-6月期と同じ前年同期比3%増を維持する一方、価格効果が同2%減から同変わらずに改善、製品ミックスが同1%増と貢献しています。為替による売上の目減りは3%ポイントあり、営業利益は前年同期比3%減ですが4-6月期の同9%減よりも悪化幅は低下しました。
  • 19年6月期には、純利益に対するフリーキャッシュフローの比率は90%以上を想定、70億ドルの配当支払いと最大50億ドルの自社株買いを行う予定としています。

※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算・イベント
22(月)・シカゴ連銀全米活動指数(9月)ハリバートン、ハスブロ
23(火)・日本工作機械受注(9月)
・ユーロ圏消費者信頼感(10月)
マクドナルド、ベライゾンコミュニケーションズ、3M
ロッキードマーチン、キャタピラー、ユナイテッドテクノロジーズ
バイオジェン
24(水)・米新築住宅販売件数(9月)ボーイング、AT&T、テキサスインスツルメンツ
ノースロップグラマン、UPS、エドワーズライフサイエンス
イルミナ
25(木)・米地区連銀経済報告(ベージュブック)
・ドイツIFO企業景況感指数(10月)
・ECB主要政策金利
・米耐久財受注(9月)

・米中古住宅販売仮契約(9月)
マイクロソフト、ビザ、ゼネラルエレクトリック、アルトリアグループ
アドバンストマイクロデバイセズ、ツイッター
メルク
コムキャスト、コノコフィリップス、レイセオン
ユニオンパシフィック、ブリストルマイヤーズスクイブ
セルジーン、アラインテクノロジー
26(金)・米実質GDP(7-9月期、速報値)
・ミシガン大学消費者マインド(10月)
アップルが「iPhone」の廉価版「XR(テンアール)」を発売
アルファベット、インテル、アマゾンドットコム
ギリアドサイエンシズ
27(土)・中国工業部門利益(9月)
29(月)・米個人所得・個人支出(9月)
・米個人支出デフレータ(9月)
HSBCホールディングス、アカマイテクノロジーズ
30(火)・ユーロ圏実質GDP(7-9月期)
・ユーロ圏業況判断指数(10月)
・S&Pコアロジック住宅価格指数(8月)
・コンファレンスボード消費者信頼感(10月)
マスターカード、コカコーラ、ファイザー、BP
アンダーアーマー、アーコニック、モンデリーズ
アムジェン、アラガン
31(水)・日銀金融政策
・中国製造業・非製造業PMI(10月)
・ユーロ圏失業率(9月)
・ユーロ圏消費者物価指数(10月)
・ADP雇用統計(10月)
・シカゴ購買部協会景気指数(10月)
フェイスブック、スクエア、グラクソスミスクライン
サザン
、ゼネラルモーターズ、エレクトロニックアーツ
ヤムブランズ
1(木)・中国財新製造業PMI(10月)
・米建設支出(9月)
・ISM製造業景況指数(10月)
・米自動車販売台数(10月、2日までに発表)
アリババグループ、スクエア、テスラ
スポティファイ、ダウデュポン、アビオメッド
2(金)・米雇用統計(10月)アップル、スターバックス、クラフトハインツ、エクソンモービル
アッヴィ、スプリント、シェブロン

※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

今すぐ外国株式口座開設

今すぐお取引

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • NYダウ取引はくりっく株365!
  • 国内株式の銘柄スクリーニング・個別銘柄画面の分析ページを大幅にリニューアル!
  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.