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2019-06-27 14:06:26

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アメリカNOW!今週の5銘柄 〜米中貿易摩擦で緊張の一週間、万が一の場合にも押し目買いできそうな銘柄とは?〜

2018/7/2
投資情報部 榮 聡

先週の米国株式市場は、米中・米欧の貿易摩擦が重石となりました。今週は米中が制裁・報復関税発動を表明している7/6(金)に向けて緊張が高まりそうです。関税回避がメインシナリオで反発が期待されるものの、万が一発動なら相場急落が想定されます。

今回は相場の下落局面でも自信をもって押し目買いできそうな銘柄として、アナリストがBUYの投資判断を付与している比率が高い、ユナイテッドヘルス グループ(UNH)アマゾン ドットコム(AMZN)フェイスブック A(FB)マイクロソフト(MSFT)ハリバートン(HAL)を選んで、今週の5銘柄といたします。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

図表2:業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
公益事業 2.3% 4.1% 3.6%
電気通信サービス 1.2% 2.0% -0.9%
不動産 1.1% 3.5% 6.5%
エネルギー 1.0% 0.0% 15.0%
生活必需品 -0.2% 4.2% 0.1%
素材 -0.8% -1.4% 4.3%
S&P500 -1.3% -0.6% 5.3%
資本財・サービス -1.3% -4.5% -1.6%
ヘルスケア -1.8% 0.3% 4.8%
一般消費財・サービス -1.9% 2.8% 11.0%
金融 -1.9% -3.1% -1.5%
情報技術 -2.2% -2.3% 9.5%
騰落率上位(1週) 騰落率
ナイキ 8.5%
ゼネラル・エレクトリック(GE) 4.3%
ウェルズ・ファーゴ 2.8%
コノコフィリップス 2.7%
エクセロン 2.7%
騰落率下位(1週) 騰落率
ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス -11.2%
CVSヘルス -10.8%
ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS) -6.6%
フェデックス -6.1%
エヌビディア -5.6%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、米中貿易摩擦の解決に向けた動きが無い中、6/25(月)に1.4%、6/27(水)0.9%と大幅な下落となりました。6/28(木)には、中国企業による米国への投資に関して新たな措置を設けるのではなく、対米外国投資委員会(CFIUS)の機能強化で対応するとしたことが好感されて反発しましたが、週央までの下落を埋めることはできませんでした。S&P500指数は週間で1.3%の下落でした。

業種指数騰落率では、米10年国債利回りの低下が続いたことから、配当利回りが高い「公益事業」「電気通信サービス」「不動産」が上昇する一方、「金融」は下落しました。「情報技術」は貿易摩擦が嫌気されて半導体関連が急落、インターネット関連にも利食いが出ました(図表2)。18年上半期では、S&P500指数が1.7%上昇、NYダウが1.7%下落、ナスダック指数が8.8%上昇と、大手テクノロジー株の上昇を背景にナスダック指数のアウトパフォーム傾向が続いています。

経済指標では、5月の米新築住宅販売件数は前月比6.7%増と好調、6月のシカゴ購買部協会景気指数が予想に反して改善となる一方、5月の米耐久財受注、5月の米個人支出などは市場予想を下回り、景況感に関してはまちまちの結果でした。一方、5月のPCEコアデフレータは前年比2.3%増となり、物価上昇圧力の高まりを示しました。

個別企業(今週の5銘柄に取り上げたもの以外)では、ナイキ B(NKE)が6/28(木)に発表した3-5月期決算は北米売上が前年同期比3%増と4四半期ぶりにプラスに転じて売上・EPSとも市場予想を上回り、150億ドルの自社株買いの発表が好感されて上場来高値を更新したこと、アマゾンがオンライン薬局のピルパックの買収を発表して、ウォルグリーン ブーツ アライアンス(WBA)などヘルスケア企業の株価が急落したこと、などが注目されました。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場は、米中が互いに関税措置を発動するとしている7/6(金)を睨んで神経質な相場展開が想定されます。その他の株価材料として、7/5(木)にFOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨(6/12(火)、6/13(水)の開催分)、7/6(金)に6月雇用統計の発表などがあります。尚、7/4(水)はインディペンデンス・デイの休場で、7/3(火)も短縮取引となります。

米中貿易摩擦については、水面下で進んでいると見られる交渉により発動回避となるのがメインのシナリオで、相場の反発が期待されます。しかし、交渉がまとまらず、万が一発動となってしまう場合には相場下落は避けられないでしょう。週末にトランプ大統領が一段の法人税・所得税減税の可能性に言及したのは、発動となった場合のインパクトを和らげたいとの意図があるのではとの穿った見方もできそうです。

一方、相場の下支え役として、企業業績とバリュエーションが考えられます。S&P500指数採用企業の4-6月期の予想EPSは、前年同期比20.0%増と引き続き好調の見込みで、決算発表は7/13(金)の大手銀行から本格化します。決算リリースでは貿易摩擦の影響がコメントされるでしょうが、足もとの良好な業績に安心感が広がる可能性のほうが高いと見られます。

また、18年も後半に入ったことから、株価バリュエーションには19年12月期の予想EPSも勘案され始めます。S&P500指数の予想EPSは18年12月期が159.28ポイント、19年12月期が175.30ポイントです。18年12月期基準では、予想PERは17.1倍と割安感はなく、市場心理が悪化した場合の下落余地はありそうです。一方、19年12月期基準では15.5倍と、相場が下がった局面では押し目買いが期待できる水準と考えられます。

経済指標として、7/2(月)に米国の6月ISM製造業景況指数(58.0へ前月から低下の予想)、7/5(木)に米国の6月ISM非製造業景況指数(58.0へ前月から低下の予想)、7/6(金)に6月の米雇用統計(非農業部門雇用者数は前月比19.8万人増、平均時給は前年比2.8%増の予想)、などの発表が予定されています。

企業イベントでは、主要企業の決算発表はありませんが、テスラの「モデル3」生産が6月末までに会社が目標としている週5,000台ペースに達したかが注目されます。

今週の5銘柄

米中貿易摩擦への懸念が続く中、関税発動となった場合には株式市場は急落が想定されます。そのような場合でも押し目買いの候補となる銘柄として、アナリストの投資判断で「BUY比率」が高い銘柄をご紹介いたします。

「BUY比率」とは、アナリストが表明した「BUY」「SELL」「HOLD」の投資判断の合計に対して、「BUY」の比率を計算したものです。米国の主要企業の指数であるS&P100指数採用銘柄を対象に、図表3に「BUY比率」が85%以上の銘柄を抽出しています。

リスト上位から、医療保険サービスを提供するユナイテッドヘルス グループ(UNH)、ネットの薬局を買収して注目されるアマゾン ドットコム(AMZN)、インスタグラムの収益化が進むフェイスブック A(FB)、クラウドの拡大から恩恵を受けるマイクロソフト(MSFT)、原油価格上昇の恩恵を受けるハリバートン(HAL)を選んで、今週の5銘柄といたします。

いずれの銘柄も目標株価からの乖離が10%以上あり、また、貿易摩擦との関連が比較的遠い銘柄群と考えられます。

図表3:アナリストの投資判断でBUY比率が高い銘柄(S&P100指数採用銘柄)

コード

銘柄

株価
(6/28)
(ドル)

予想PER
(倍)

BUY比率
(%)

目標株価
乖離率
(%)

UNH

ユナイテッドヘルス・グループ

244.90

19.4

95.8

11.9

AMZN

アマゾン・ドット・コム

1701.45

81.4

92.3

10.8

FB

フェイスブック

196.23

22.8

91.3

13.3

MSFT

マイクロソフト

98.63

25.7

88.6

14.5

HAL

ハリバートン

45.63

18.6

87.9

32.0

GOOGL

アルファベット

1126.78

21.5

87.5

10.7

FDX

フェデックス

226.67

12.9

86.7

25.7

MA

マスターカード

197.10

31.1

86.0

6.5

V

ビザ

132.74

29.5

85.0

9.8

注:「目標株価乖離率」は、{アナリストの目標株価平均値÷株価(6/28)-1}×100を計算したものです。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(6/29)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートユナイテッドヘルス グループ(UNH)245.34ドル19.4・米国の医療保険の会社です。日本人の生活に関わりがないため分かりにくい会社ですが、NYダウ採用の大企業で、貿易摩擦に関係がなく、かつ、高成長を遂げているため、現在のような相場環境では物色されやすいと考えられます。

・1-3月期決算は、売上が552億ドルで前年同期比13%増、営業利益が41億ドルで同19%増、EPSが3.04ドルで同28%増と好調です。米国を中心に医療保険を提供する「ユナイテッドヘルスケア」は、保険加入者の増加により前年同期比17%増収、医療関連ITサービスなどを提供する「オプタム」は、事業展開によって同11%の増収を遂げています。
買付チャートアマゾン ドットコム(AMZN)1699.80ドル81.3・eコマースの配送センターとクラウド向けデータセンターへの積極的な投資が売上拡大を支え、また、広告収入と配送収入の増加が利益を押し上げると期待されます。6月に実施したプライム会員の年会費引き上げは年後半の会費収入を押し上げ、食品スーパーのホールフーズは無料のホームデリバリー推進によって売上が加速、海外プライム会員数は、ビデオと「アレクサ」のサービスを会員特典に追加する国が増えているため増加が期待されます。

・また、6/28(木)にオンラインで処方薬を販売するピルパック買収を発表してヘルスケア分野への注力が確認されました。アマゾンは今年1月、JPモルガンチェース、バークシャー・ハザウェイと共に、従業員の医療費を削減するための会社を設立すると発表しており、これとの関連も注目されます。
買付チャートフェイスブック A(FB)194.32ドル22.6・ケンブリッジ・アナリティカ社によるデータ流出を受けて規制強化の可能性はあるものの、18年の売上成長は、モバイル広告の増加、広告掲載料の上昇、「インスタグラム」からの売上増によって支えられる見込みです。セキュリティやプライバシー向上の対策は費用増につながりますが、利益に対するインパクトは増収効果が和らげると期待されます。

・個人情報の監視強化の業績への影響は19年予想のほうがより大きくなる見込みです。一方、「WhatsApp」や「Messenger」の収益化の取り組みも一息つくと見られます。データの安全を確保するための費用増は短期的にはネガティブであるものの、長期的には同社プラットフォームの強化につながると期待されます。
買付チャートマイクロソフト(MSFT)98.61ドル24.3・世界最大のソフトウェア企業で、現在は企業向けクラウドがドライバーとなって業績が拡大しています。17年の世界のクラウド市場でアマゾンの10.5%に次ぐ9.3%のシェアをもち、そのシェアも拡大中です。ビジネスソフトウェアやメールシステムなどで企業のIT部門と接点があることが、クラウドの営業活動に有利に働いており、今後も優位性を保持できると期待されます。

・米中貿易摩擦については、ソフトウェア事業が主力のため、知的財産権の保護強化が恩恵となる可能性もありそうです。
買付チャートハリバートン(HAL)45.06ドル18.4・シュルンベルジェ、ゼネラルエレクトリックの石油部門とともに石油サービスの世界的大手です。17年12月期の売上は北米が56%、中東・欧州・南米など海外が44%を占め、北米のシェールオイル向けとそれ以外向けがバランスしています。

・米シェールオイルの増産が続く中でもOPEC(石油輸出国機構)の減産を受けて原油価格は上昇基調です。OPEC総会で決まった減産幅の縮小も想定内で、業績回復傾向の持続が期待されます。4-6月期の業績は1-3月期比で、売上は6%増、EPSは同41%増が予想されています。

注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。マイクロソフトは19年6月期、その他は18年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
2(月)・日銀短観(6月)
・ユーロ圏生産者物価(5月)
・ユーロ圏失業率(5月)
・米ISM製造業景況指数(6月)
3(火)・ユーロ圏小売売上高(5月)
・米製造業受注(5月)
・米自動車販売(6月)
4(水)・米国市場休場(インディペンデンス・デイ)
5(木)・米ADP雇用統計(6月)
・米ISM非製造業景況指数(6月)
・FOMC議事要旨(6月12・13日分)
6(金)・米国が中国に制裁関税を発動予定
・中国が米国に報復関税を発動予定
・米雇用統計(6月)
9(月)
10(火)・日本工作機械受注(6月)
・中国生産者・消費者物価指数(6月)
・中国資金調達総額(6月、15日までに発表)
・ドイツZEW調査(6月)
・米消費者信用残高(5月)
・米NFIB中小企業楽観指数(6月)
・米JOLT求人(5月)
ペプシコ
11(水)・米生産者物価指数(6月)デルタ航空(E)
12(木)・ユーロ圏鉱工業生産(5月)
・米消費者物価指数(6月)
・米月次財政収支(6月)
13(金)・日本鉱工業生産(5月)
・中国貿易統計(6月)
・米輸入物価指数(6月)
・ミシガン大学消費者マインド(7月)
JPモルガンチェース、ウェルズファーゴ、シティグループ

注:企業決算の赤字でのハイライトは、当社保有顧客数の1〜50位、青字のハイライトは51〜70位を示します。日付は現地時間によります。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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