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2019-06-16 23:49:59

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アメリカNOW!今週の5銘柄 〜AT&Tのタイムワーナー買収OKで注目高まる通信・メディア業界〜

2018/6/18
投資情報部 榮 聡

先週の米国株式市場は、好悪材料が拮抗してS&P500指数は横ばいとなりました。今週は米中貿易摩擦への懸念が上値を抑えると見込まれますが、下値には米国の消費回復を背景とした押し目買いが期待できそうです。

今回は米国の通信・メディア業界再編に関連する企業から、ネットフリックス(NFLX)AT&T(T)コムキャスト A(CMCSA)ウォルト ディズニー(DIS)ディスカバリー A(DISCA)を選んで、今週の5銘柄といたします。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、6ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

図表2:業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
公益事業 2.6% 1.7% -1.6%
一般消費財・サービス 2.2% 7.1% 6.6%
生活必需品 1.9% 4.5% -3.4%
ヘルスケア 0.8% 2.9% 0.0%
情報技術 0.5% 4.6% 3.6%
S&P500 0.0% 2.5% 1.0%
不動産 -1.2% 3.6% 0.8%
素材 -1.4% 0.0% 1.0%
資本財・サービス -1.4% 0.0% -2.0%
金融 -1.9% -1.5% -5.0%
電気通信サービス -2.0% 1.7% -5.6%
エネルギー -3.1% -4.6% 10.0%
騰落率上位(1週) 騰落率
21世紀フォックス 12.7%
ネットフリックス 8.7%
チャーターコミュニケーションズ 7.2%
CVSヘルス 6.1%
コムキャスト 5.6%
騰落率下位(1週) 騰落率
レイセオン -6.1%
コノコフィリップス -5.9%
ブラックロック -4.5%
ゼネラル・エレクトリック(GE) -4.5%
オラクル -3.9%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、米朝首脳会談がややプラス、FOMC(米連邦公開市場委員会)はタカ派的と捉えられてややマイナス、5月の米小売売上高が大きなプラス、米中貿摩擦の再燃が大きなマイナスに効いたと見られます。6/15(金)は、株価指数先物、株価指数先物オプション、個別株オプションの取引期限が重なるトリプルウィッチングで出来高が16.4億株に増加したことも影響してS&P500指数は前日比0.7%安までありましたが、引けは同0.1%安まで戻しています。S&P500指数は週間で横ばい、通商摩擦の影響が大きいNYダウは0.9%下落、ナスダック指数は1.3%上昇となりました。

業種指数騰落率では、米10年国債利回りが反落したことで「公益事業」「生活必需品」が上昇、また、AT&Tのタイムワーナー買収が承認されて被買収の思惑が高まるメディア株を含む「一般消費財・サービス」が上昇する一方、買収する側の「電気通信サービス」は下落しました(図表2)。

6/13(水)のFOMCでは、0.25%の政策金利引き上げを実施、メンバーによる政策金利予想中央値は18年末が2.125%から2.375%へ、19年末も2.875%から3.125%へ引き上げられました。18年の利上げ回数は4回相当となり、19年末の予想も上昇となったことから、タカ派的と捉えられました。ECB(欧州中央銀行)は、資産購入を18年末に停止すると発表の一方、政策金利は19年前半まで据え置くとして、ユーロが対ドルで下落、米10年国債利回りの低下に繋がったと見られます。経済指標では、5月の米小売売上高が前月比0.8%増と同0.4%増の市場予想を大きく上回り、米国の消費回復が示唆されました。詳しくは、6/15(金)掲載のフラッシュをご参照ください。

個別企業(今週の5銘柄に取り上げたもの以外)では、ウェブサイト制作ソフトウェアのアドビ システムズ(ADBE)が6/14(木)に発表した3-5月期決算は売上が前年同期比24%増、調整後EPSが同63%増でいずれも市場予想を上回る好調であったこと(株価は下落で反応)、3月に新規上場したデータストレージのドロップボックス A(DBX)が買収対象として注目されているとして株価が週間で32%の急上昇となったこと、などが注目されました。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場は、米中貿易摩擦への警戒が上値を抑える要因となりそうです。ただ、5月の米小売売上高の好調を背景に押し目には買いも期待され、もみ合いになり易いと見られます。今週のその他材料として、OPEC総会、FRBのストレステストの結果発表などが注目されます。

米朝首脳会談については様々な意見が出ていますが、金融市場にとっては成功と言ってよいでしょう。北朝鮮の非核化に向けて交渉の土台ができ、トランプ大統領も世論調査で評価され、米中間選挙の予備選でも反トランプ候補が苦戦しているためです。ただ、筆者の想定外だったのは、同首脳会談が終わったとたんに米中貿易摩擦が再燃したことです。

関税の掛け合いをストップするとしたのは、米朝首脳会談に向けての不透明要因を潰すためだけであり、通商摩擦が本当に後退したわけではありませんでした。トランプ大統領は、6/15(金)に中国の知的財産侵害への制裁措置として500億ドル分の中国製品に25%の追加関税を課すと発表(7/6に3640億ドル分を発動)、中国は同日、米国製品に同額の報復関税を課すと表明しています。当面、この問題には付き合っていく必要があると言えそうです。

OPEC総会では、経済制裁の再開で輸出が減少するイランや経済の混乱で産油量が落ち込むベネズエラの減少分を補うために協調減産の見直しが検討される見通しです。原油価格が上がり過ぎると米シェールオイルの増産を招くこと、サウジアラムコの上場計画をもつサウジアラビアはある程度の水準を維持したいと考えることなどが検討のポイントとなりそうです。減産緩和が決まっても、相場はこれを見越して下げてきたため、市場の反応は減産緩和の幅によると見られます。

経済指標として、6/19(火)に米国の5月住宅着工許可件数(着工件数は前月比1.9%増、許可件数は同2.1%減の予想)、6/20(水)に米国の5月中古住宅販売件数(前月比1.8%増の予想)、企業イベントでは、フェデックス、オラクル、マイクロンテクノロジー、レッドハットの決算発表のほか、6/21(木)にFRBによる銀行のストレステストの結果発表が予定されています。

今週の5銘柄

今回は6/12(火)にAT&Tによるタイムワーナー買収を連邦地裁が承認したことを取り上げます。同買収案件は、昨年11月に司法省が消費者の利益を損なう可能性があるとして買収阻止のために提訴したもので、裁判所はこれを退けました。

通信サービス企業がメディア企業を買収する「垂直統合」の案件にOKが出たため、同様のケースが増えるとの思惑でメディア企業の株価が上昇しています。実際、判決直後にケーブルTVを運営するコムキャストは21世紀フォックスの映像関連資産に対してウォルトディズニーを上回る買収額を提示しました。

通信サービスとメディアの株価の動きを見てみると、両業界ともS&P500指数を下回って不振であることがわかります(図表3)。

通信サービスについては、主力の携帯電話事業の競争激化で業績が低迷してきたことに加え、米長期金利が上昇したことで高い配当利回りの魅力が低下したことが株価が低迷している要因と考えられます。

メディアについては、ネットフリックスなどのインターネットTVの普及によって、ケーブルTV事業のビジネスモデルにマイナスの影響が出ていることが株価不振の要因と考えられます。実際、昨年5月にネットフリックスの株価上昇に勢いがつくのと同時に株価のアンダーパフォームが目立ってきました。

短期的にはメディア企業価値に対する見直しが進むと見られますが、このような経緯があるために長期的な成長については、懐疑的な見方もあるようです。今回の決定がネットフリックスに代表されるインターネットTVへの反撃の契機となるのか動向が注目されます。

メディア業界再編の要因を作ったと考えられるインターネットTVのネットフリックス(NFLX)、タイムワーナーの買収が承認されて成長期待が高まるAT&T(T)、AT&Tの件を受けて21世紀フォックスの資産買収を提示したコムキャスト A(CMCSA)、インターネットTVを展開し始めているウォルト ディズニー(DIS)、買収対象として注目されるディスカバリー A(DISCA)を選んでご紹介いたします。

図表3:通信サービス、メディアとネットフリックスの株価推移

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(6/15)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートネットフリックス(NFLX)391.98ドル119.1 ・インターネットTVを全世界で展開して、加入者数は1億2,500万人を数える業界のリーダーです。消費者の観たいときにみられる便利さが受けて米国でサービスを確立、巨額の投資で魅力的なコンテンツを生み出して世界で加入者を集めるという好循環が生まれています。米国の大手で最も成長性が高い企業の一つと見られています。

・先週の「ネット中立性」規則の失効、AT&Tによるタイムワーナー買収のニュースは、同社の株価にマイナスと考えられます。しかし、6/13(水)にゴールドマンサックスのアナリストが同社のキャッシュフローは2022年にプラスに転じるとして、目標株価を390ドルから490ドルに引き上げたインパクトが勝り、週間で9%の上昇となっています。
買付チャートAT&T(T)33.15ドル9.8 ・ベライゾンコミュニケーションと並ぶ通信サービスの大手で、タイムワーナーの買収を850億ドルで完了しています。ワーナーブラザーズの映画、ケーブルTVの映画専門チャンネル「HBO」、放送局の「TBS」「CNN」などの資産を傘下にすることができました。

・携帯電話事業の成長鈍化をコンテンツ事業の成長によってカバーすると期待できるほか、事業をよりグローバルに展開できる可能性にも注目できるでしょう。当面は、映像ストリーミングアプリの「DirecTV NOW」にタイムワーナーの映像コンテンツを載せて広告収入の増加が期待されます。また、中長期では「ネット中立性」の規制緩和をどのようにビジネスに反映させていくか注目されます。
買付チャートコムキャスト A(CMCSA)33.88ドル13.6 ・米国のメディア大手で、オンデマンド・サービスを含むケーブルテレビ、高速インターネットなどのケーブル・コミュニケーション事業とテレビの番組制作、映画制作、ユニバーサル・スタジオの運営などのNBCユニバーサル事業を運営しています。

・通信とメディアが融合する場合にも、AT&Tやウォルトディズニーと闘える規模とコンテンツ資産を保有していると考えられます。AT&Tの買収承認を受けて、21世紀フォックスの映像関連資産にウォルトディズニーが提示した520億ドルを上回る650億ドルを提示して、コンテンツ資産の充実を目指しています。
買付チャートウォルト ディズニー(DIS)108.85ドル15.0 ・テーマパーク、映画制作も手掛けますが、主力事業はケーブルTV向けの番組制作です。番組制作で収益の柱となっているのがスポーツ専門チャンネルの「ESPN」ですが、インターネットTV台頭の影響を受けて2015年夏から加入者の減少傾向が始まり、これ以降株価も横ばい圏での推移となっています。

・ケーブルTV関連の落ち込みをカバーするため、スポーツチャンネルの「ESPN」とディズニー映画を中心とした独自のインターネットTVを立ち上げる計画です。これを成功させるためにも、コムキャストと買収合戦になっている21世紀フォックスの映像関連資産は入手したいところでビッドアップすることが考えられます。
買付チャートディスカバリー A(DISCA)27.17ドル11.5 ・サイエンス、テクノロジー、自然、歴史に関連するドキュメンタリー番組の制作を行っているメディア企業です。「ディスカバリー・チャンネル」をはじめ、「TLC」、「アニマル・プラネット」などを擁します。

・質の高い番組制作に定評があり、一定の視聴者を確保していますが、規模が小さく独自展開するには限界があると見られます。このため、大手の傘下に入ったほうが企業価値は上がると考えられ、買収対象として市場で注目されています。先週の株価は27.17ドルへ18%上昇しましたが、2013年には40ドル台の上昇来高値があります。

注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。ウォルトディズニーは18年9月期、その他は18年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
18(月)・日本貿易統計(5月)
・NAHB住宅市場指数(6月)
19(火)・米住宅着工許可件数(5月)東証マザーズでメルカリ上場
フェデックス
20(水)・日本通常国会会期末
・FRBパウエル議長講演(ECBフォーラム)
・米中古住宅販売件数(5月)
マイクロンテクノロジー、オラクル
21(木)・フィラデルフィア連銀景況指数(6月)
・米先行指数(5月)
・ユーロ圏消費者信頼感(6月)
FRBのストレステスト結果発表(健全性審査)
レッドハット、ダーデンレストラン
22(金)・OPEC総会(ウィーン)
・韓ロ首脳会談
カーマックス
23(土)・OPECとロシアなど非加盟国が会合(ウィーン)
25(月)・IFO企業景況感指数(6月)
・シカゴ連銀全米活動指数(5月)
・米新築住宅販売件数(5月)
26(火)・S&Pコアロジック住宅価格指数(4月)
・コンファレンスボード消費者信頼感(6月)
カーニバル(E)
27(水)・中国工業部門利益(5月)
・米耐久財受注(5月)
・米中古住宅販売仮契約(5月)
28(木)・ユーロ圏業況判断指数(6月)
・米実質GDP(1-3月期、確報値)
FRBのストレステスト結果発表(包括的資本分析)
ナイキ、ウォルグリーンブーツアライアンス
29(金)・日本鉱工業生産(5月)
・ユーロ圏消費者物価指数(6月)
・米個人所得・個人支出(5月)
・PCEコアデフレータ(5月)
・シカゴ購買部協会景気指数(6月)
・ミシガン大学消費者マインド(6月)
コンステレーションブランズ

注:企業決算の赤字でのハイライトは、当社保有顧客数の1〜50位、青字のハイライトは51〜70位を示します。日付は現地時間によります。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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