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2019-10-23 07:28:33

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アメリカNOW!今週の5銘柄 〜クラウド、データセンターが投資テーマとして浮上〜

2018/5/28
投資情報部 榮 聡

先週の米国株式市場は、週初に米中通商協議の進展を好感しましたが、トランプ大統領の発言に振り回され、週末にかけて軟調となりました。今週も10年国債利回り、米中通商交渉を睨んでもみ合いとなりやすいと考えられますが、テクノロジー株が突破口になる可能性に注目できるでしょう。

投資テーマとして注目されるクラウド、データセンター拡大の関連銘柄として、マイクロン テクノロジー(MU)インテル(INTC)アマゾン ドットコム(AMZN)マイクロソフト(MSFT)レッドハット(RHT)を選んで、今週の5銘柄といたします。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

図表2:業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
公益事業 3.1% -2.9% 2.8%
不動産 2.0% 0.3% 3.2%
情報技術 1.3% 6.5% 2.8%
一般消費財・サービス 1.2% 1.9% 2.1%
電気通信サービス 1.2% -3.8% -4.5%
生活必需品 0.7% -1.9% -7.0%
資本財・サービス 0.5% 3.2% -1.2%
S&P500 0.3% 1.9% 0.3%
ヘルスケア -0.3% -0.8% -1.4%
金融 -0.4% 0.3% -3.7%
素材 -1.5% 2.1% -1.0%
エネルギー -4.5% 0.5% 11.6%
騰落率上位(1週) 騰落率
ロウズ 12.0%
クアルコム 4.3%
サザン 4.2%
ネクステラ・エナジー 3.8%
インテル 3.6%
騰落率下位(1週) 騰落率
シュルンベルジェ -7.7%
ハリバートン -7.6%
ターゲット -6.2%
コノコフィリップス -5.9%
アッヴィ -4.6%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、ムニューシン米財務長官による米中貿易戦争は休戦とのコメントを受けて高く始まりましたが、翌日にはトランプ大統領が米中交渉に満足していないとして反落しました。さらに、大統領が自動車の輸入に関して調査を命じたこと、北朝鮮との首脳会談を中止するとしたことから投資家心理が悪化、週末にかけて軟調地合いとなりました。S&P500指数は週初の上昇を徐々に縮め週間で0.3%の上昇でした。

業種指数騰落率では、米10年国債利回りが反落したことから、配当利回りが高い「公益事業」「不動産」が反発した一方、米国の在庫増、OPECの減産緩和の可能性を受けて原油価格が急落して「エネルギー」が大幅安となりました(図表2)。「情報技術」は1-3月期決算の好調を受けて見直しが進んでいると見られ、1ヵ月では6.5%高と上昇率トップです。

先週発表の経済指標では、4月の新築住宅販売件数は前月比1.5%減、中古住宅販売件数は同2.5%減と住宅市場には金利上昇の影響が出始めているようです。一方、4月の耐久財受注は、輸送用機器を除いたベースで前月比0.9%増と市場予想の同0.5%増を上回り、法人税減税を受けて企業の設備投資が回復している可能性が示唆されています。

個別企業(今週の5銘柄に取り上げたもの以外)では、ターゲット(TGT)ベスト バイ(BBY)JCペニー(JCP)など大型店チェーンが決算を受けて株価が下落した一方、宝飾のティファニー(TIF)やスポーツシューズのフット ロッカー(FL)など専門小売チェーンには決算が好感されて値を飛ばすものがあったこと、また、ゼネラル エレクトリック(GE)がフラナリーCEOによる「電力部門の収益改善には時間がかかる」とのコメントで株価が下落したこと、などが注目されました。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場は、引き続き米10年国債利回り、米中通商交渉などを睨んでもみ合いとなりやすいでしょう。ただ、弱めのS&P500指数に対してナスダック指数の相対的な強さが目立っています。年初来の騰落率は、NYダウが0.1%高、S&P500が1.8%高に対してナスダック指数は7.7%高とアウトパフォームの傾向を維持しています。ナスダック指数がレンジを上抜けて相場全体をリードする可能性もありそうです。

米10年国債利回りは、先々週は4月小売売上高の堅調を受けて米景気に対する楽観から3.1%台まで上昇、先週はFOMC議事要旨でインフレ率が当面2%を超えても利上げを急がないとの見方から反落、また、OPECが減産の緩和を検討しているとして原油価格が急落して2.93%まで低下しています。今週は、PCEコアデフレータ、5月雇用統計、ISM非製造業景況指数などが金利を動かす可能性のある経済指標として注目されます。

米中通商交渉は、中国が米国からの輸入を増やすことで対米貿易黒字を削減する方向が出て、外資進出企業に対する技術移転要求など幅広い問題を抱合する形で交渉が進められる見通しです。米国が要求する2,000億ドルの黒字削減は簡単に応じられるはずもありませんが、輸入関税による叩き合いが回避されたことはポジティブと捉えられるでしょう。米政権はZTE(中興通訊)に関するドタバタで米中企業がサプライチェーンで密接に繋がっていることへの理解が進んだはずで、従来より慎重に事にあたることが期待されます。

その他経済指標として、5/29(火)に米国の5月消費者信頼感(127.9へ前月から低下の予想)、5/30(水)に米国の1-3月期実質GDP改定値(前期比年率2.3%増で速報値と同じ予想)、5/31(木)に中国の5月製造業・非製造業PMI(製造業は51.4、非製造業は54.8で前月と同じの予想)、6/1(金)に米国の5月雇用統計(非農業部門雇用者数は前月比19万人増の予想、平均時給は前年比2.6%増で前月と同じの予想)、5月ISM製造業景況指数(58.1で前月から改善の予想)などの発表が予定されています。

企業決算では、5/30(水)にセールスフォースドットコム、アナログデバイセズ、HP、5/31(木)にコストコホールセール、ダラーツリーなどが予定されています。

今週の5銘柄

週末5/26(土)の日経新聞12面に、「レノボ、パソコンの次模索、データセンターに注力」という記事が掲載されています。「パソコン世界2位のレノボ・グループが新しい成長軌道を模索している。脱パソコン依存の柱としてきたスマートフォン(スマホ)に見切りを付け、データセンター事業に注力する戦略にカジを切った。」として、データセンターの拡大に対するIT業界の注目が高さがうかがえます。

米国企業の1-3月期決算でも、5/2(水)掲載の外国株式特集レポート「上値の重い米国株の狙い目は?」でご報告した通り、業績好調銘柄のスクリーニングでは、クラウド、データセンターの伸びがドライバーになっている企業が目立ちました。

さらに、その後5/17(木)アプライドマテリアルズの決算説明会では、「クラウドサービス上位7社の18年設備投資計画は前年比30%増から同40%増に上方修正されている。」「17年のデータセンター向けの不動産購入額は16年実績の3.5倍以上に増加している。」とし、5/21(月)のマイクロンテクノロジーの投資家説明会でも、「クラウド・データセンターの設備投資額は、17年から21年にかけて4倍に増加する見通し」として、クラウド、データセンター市場の加速が示唆されています。

そこで今回はクラウド、データセンターの拡大から恩恵を受ける関連銘柄として、半導体の分野からマイクロン テクノロジー(MU)インテル(INTC)、クラウドサービスの世界シェア1位、2位のアマゾン ドットコム(AMZN)マイクロソフト(MSFT)、クラウドの進展で需要が伸びるソフトウェアを提供するレッドハット(RHT)を選んで、今週の5銘柄といたします。

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(5/25)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートマイクロン テクノロジー(MU)61.35ドル5.3 ・半導体メモリーの専業メーカーで、世界シェアはDRAMが3位、NANDフラッシュが4位です。 売上の71%をDRAM、25%をNANDフラッシュが占めています。半導体メモリーの専業大手は韓国のSKハイニクスと同社のみで、欧米企業では唯一であることから、市場の注目が高まっています。

・データセンターの拡大で半導体メモリーの需要が増加していることに加え、人工知能の計算負荷は従来型の計算負荷に比べて、DRAMは6倍、NANDフラッシュは2倍必要になるとされ、人工知能の普及にレバレッジがかかった需要拡大が期待されます。
買付チャートインテル(INTC)55.44ドル14.3 ・データセンターのサーバーで使用されるCPU(中央演算装置)でシェア98%とされ、データセンター拡大の恩恵を確実に捉えることができます。

・パソコン向けのCPUは低調が続いているものの、データセンター向けCPUの伸びでカバー、また、IOT、フラッシュメモリー、プログラマブルICなどの多角化部門も拡大して、全体として安定した業績拡大が期待できる体制が整ってきたと見られます。
買付チャートアマゾン ドットコム(AMZN)1610.15ドル78.7 ・クラウドサービスを提供する「アマゾンウェブサービス」は世界シェアがトップの10.5%を占めます。同社営業利益の7割を占める事業に成長していますが、1-3月期の同部門売上は前年同期比49%も増加しています。クラウドの拡大で失うものがないことが営業活動上有利に働いていると見られます。

・主力のネット通販事業も、生鮮食品分野への展開を進め好調に推移しています。5月からアマゾンプライム年会費の2割引き上げを打ち出し、会員特典の動画や音楽への投資の拡大が注目されます。
買付チャートマイクロソフト(MSFT)98.36ドル24.4 ・世界最大のソフトウェア企業で、現在は企業向けクラウドがドライバーとなって業績が拡大しています。17年の世界のクラウド市場でアマゾン10.5%に次ぐ9.3%のシェアをもち、シェアを拡大中です。ビジネスソフトウェアやメールシステムなどで企業のIT部門と接点があることが、クラウドの営業活動に有利に働いており、今後も優位性を保持できると期待されます。

・米中貿易摩擦については、ソフトウェア事業が主力のため、知的財産権の保護強化が恩恵となる可能性もありそうです。
買付チャートレッドハット(RHT)165.10ドル48.1 ・米国のオープンソースデベロッパーで、OS、仮想化、クラウド関連のソフトウェアを提供しています。オープンソースの企業向けソフトウェアでは、世界トップ企業と目されます。

・既にあるアプリケーションを異なるOSでも使えるようにする、コンテナソフトウェアの「OpenShift」への需要が高まっています。これを梃子にアマゾン、マイクロソフト、SAP、アリババなどメジャーなクラウドサービス提供企業との提携が進んでいることから、成長加速が期待されます。

注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。マイクロンテクノロジーは18年8月期、マイクロソフトは19年6月期、レッドハットは19年2月期、その他は18年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
28(月)米国市場休場(メモリアルデー)
29(火)・S&Pコアロジック住宅価格指数(3月)
・コンファレンスボード消費者信頼感(5月)
 
30(水)・ユーロ圏業況判断指数(5月)
・ADP雇用統計(5月)
・米実質GDP(1-3月期、改定値)
・地区連銀経済報告(ベージュブック)
セールスフォースドットコム、アナログデバイセズ、HP
31(木)・日本鉱工業生産(4月)
・中国製造業・非製造業PMI(5月)
・ユーロ圏失業率(4月)
・ユーロ圏消費者物価指数(5月)
・米個人所得・個人支出(4月)
・米PCEコアデフレータ(4月)
・シカゴ購買部協会景気指数(5月)
・中古住宅販売仮契約4月)
コストコホールセール、タルタビューティ
ダラーツリー、ダラーゼネラル
1(金)・財新中国製造業PMI(5月)
・米雇用統計(5月)
・米建設支出(4月)
・ISM製造業景況指数(5月)
・米自動車販売台数(5月)
4(月)・ユーロ圏生産者物価指数(4月)
・米製造業受注(4月)
アップル開発者会議「WWDC」(8日まで)
5(火)・ユーロ圏小売売上高(4月)
・米JOLT求人(4月)
・米ISM非製造業景況指数(5月)
6(水)・米貿易統計(4月)ブラウンフォーマン
7(木)・ユーロ圏実質GDP(1-3月期、確報値)
8(金)・日本実質GDP(1-3月期、確報値)
・中国貿易統計(3月)
・米消費者信用残高(4月)
・米家計純資産変化(1-3月期)
ブロードコム

注:企業決算の赤字でのハイライトは、当社保有顧客数の1〜50位、青字のハイライトは51〜70位を示します。日付は現地時間によります。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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