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2019-09-18 20:42:10

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アメリカNOW!今週の5銘柄 〜52週高値を更新した相場の牽引銘柄〜

2018/5/21
投資情報部 榮 聡

先週の米国株式市場は、値固めの動きでやや軟調となりました。今週は米中貿易協議の前進を受けて高く始まりそうですが、その後は長期金利の動向、諸々の政治イベントを控え、様子見になりやすいでしょう。

今回は主要指数が保ち合う中でも52週高値を更新した、株価トレンドが良好な銘柄群から、マイクロソフト(MSFT)アナダルコ ペトロリアム(APC)マスターカード A(MA)レッドハット(RHT)アプティブ(APTV)を選んで、今週の5銘柄といたします。

主要企業の決算概要:先週に決算を発表したシスコ システムズ(CSCO)、アプライド マテリアルズ(AMAT)をご報告しています。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

図表2:業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
素材 1.6% 1.4% -0.3%
エネルギー 1.5% 6.0% 17.2%
資本財・サービス 0.7% -0.6% -1.7%
ヘルスケア 0.2% 1.3% -1.1%
生活必需品 0.0% -2.1% -8.1%
一般消費財・サービス -0.1% 1.8% 0.5%
S&P500 -0.5% 1.6% 0.4%
金融 -1.1% 0.1% -3.4%
電気通信サービス -1.3% -3.5% -5.9%
情報技術 -1.5% 4.5% 3.7%
公益事業 -3.2% -3.1% 0.1%
不動産 -3.2% 0.9% 2.2%
騰落率上位(1週) 騰落率
ターゲット 8.1%
シュルンベルジェ 4.5%
アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG) 4.4%
ナイキ 4.2%
クアルコム 4.1%
騰落率下位(1週) 騰落率
セルジーン -7.3%
シスコシステムズ -5.9%
デューク・エナジー -5.3%
サザン -4.9%
クラフト・ハインツ -4.1%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、5/15(火)に発表された4月の米小売売上高が強く、米10年国債利回りが上昇したことが株価の抑制要因となりました。企業決算では、メーシーズは好感されたものの、ホームデポ、ウォルマート、シスコシステムズは投資家を満足させることができず、アプライドマテリアルズは5-7月期売上ガイダンスが市場予想を下回って、テクノロジー株の売りにつながりました。S&P500指数は週間で0.5%の下落でした。

業種指数騰落率では、原油価格の上昇が好感される「エネルギー」のほか、「素材」「資本財・サービス」など景気感応度の高いセクターが上位です。「情報技術」が反発一服となったほか、長期金利の上昇を受けて配当利回りの高い「不動産」「公益事業」が大幅安となっています(図表2)。主要株価指数が軟調な中、中小型株からなるラッセル2000指数が年初来高値を更新したことも注目されました。

先週発表の経済指標では、4月の米小売売上高が前月比0.3%増となって、市場予想通りながら3月分と合わせて消費は年初の低調から盛り返したとの判断につながったようです。5月のフィラデルフィア連銀景況指数、4月の鉱工業生産も予想を上回って、米国景気の堅調を示唆するものとなりました。一方、中国では4月の鉱工業生産は好調であったものの、小売売上高、固定資産投資は市場予想を下回ってまだら模様です。

個別企業(今週の5銘柄に取り上げたもの以外)では、百貨店のメーシーズ(M)が発表した2-4月期決算で既存店売上が前年同期比3.9%増と好調で、通期見通しを引き上げて株価が大幅に上昇したこと、最高裁がスポーツ賭博を禁じた連邦法は違法としたことから、ペン ナショナル ゲーミング(PENN)などの米国を中心に事業展開するカジノ関連企業の株価が上昇したこと、ペイパル ホールディングス(PYPL)スクエア(SQ)の競合事業を展開する欧州のiZettleを22億ドルで買収すると発表して株価が上昇したこと、などが注目されました。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場は、先週末の米中貿易協議の前進を受けて高く始まると期待されます。その後は、米長期金利の動向に加え、諸々の政治イベントが控えていることから、様子見になりやすいでしょう。

米中貿易摩擦については、5/17(木)、5/18(金)にワシントンで開かれた米中貿易協議の共同声明が5/19(土)に発表され、「米国の対中貿易赤字を減らすため、中国が米国のモノとサービの輸入を大幅に増やすことで合意した」と表明しています。米国が要求する2,000億ドルの黒字削減という数値目標設定については依然として両国に溝があるようです。しかし、一歩前進で市場は好感しそうです。

長期金利の上昇については、先週のように米国景気の改善を背景に上昇する場合には、株価の抑制要因にはなっても大幅な下落にならないと考えられます。一方、米国債の増発やユーロ圏の金融政策の出口戦略による需給悪化懸念で金利が上昇する場合には、株価の下落につながりやすいと考えられます。この2つのケースを分けて見ていく必要があると言えるでしょう。

今週は、5/23(水)のFOMC議事要旨や5/25(金)のパウエル議長講演などが長期金利を動かす可能性のあるイベントとして注目されます。FOMC議事要旨では、前回の声明文で表現が変化したインフレに関してメンバーがどのような議論をしたか注目されています。

その他経済指標として、5/23(水)に米国の4月新築住宅販売件数(前月比2.2%減の予想)、5/24(木)に米国の4月中古住宅販売件数(前月比0.7%減の予想)、5/25(金)に米国の4月耐久財受注(前月比1.4%減の予想)などの発表が予定されています。

企業決算では、5/22(火)にコールズ、5/23(水)にロウズ、ターゲット、5/24(木)にベストバイなど小売企業の2-4月期決算の発表が続きます。

今週の5銘柄

先週はS&P500指数など主要株価指数が保ち合う中、中小型株からなるラッセル2000指数が5/16(水)に年初来高値を更新し、5/18(金)まで3営業日連続での高値更新となったことが注目されました。

主要指数は長期金利の上昇や米中貿易摩擦などマクロ的な不安定要因から保ち合いになっていると考えられますが、その中でも上昇を続ける銘柄群のあることが示唆されています。

そこで今回は、保ち合い相場の中でも52週高値を更新して相場の牽引役となっている銘柄を以下のスクリーニングで抽出して、ご紹介いたします。

【スクリーニング条件】
・先週に52週高値を更新
・過去3ヵ月のEPS修正率が2%以上
・アナリストの目標株価平均値の現値に対する乖離率がプラス
・S&P500指数採用企業で時価総額が200億ドル以上

以上の条件を満たすのが、図表3に抽出した13銘柄です。貿易摩擦から影響を受けにくい分野のテクノロジー企業、原油価格上昇の恩恵を受けるエネルギー企業、米国内で事業展開する内需企業などが目立ちます。

現値の目標株価に対する乖離率が大きいリスト上位から、クラウド事業が業績拡大を牽引するマイクロソフト(MSFT)、原油価格上昇の恩恵を受けるアナダルコ ペトロリアム(APC)、世界経済回復の恩恵を受けるマスターカード A(MA)、クラウド向け事業が好調のレッドハット(RHT)、自動車の電動化に体制を整えたアプティブ(APTV)を選んで、今週の5銘柄といたします。

図表3:相場を牽引する52週高値更新銘柄

コード

銘柄

株価
(5/17)
(ドル)

予想
PER
(倍)

52週
高値
更新日

株価
騰落率
(年初来)
(%)

EPS
修正率
(3ヵ月)
(%)

目標株価
乖離率
(%)

MSFT

マイクロソフト

96.18

25.2

05/14

12.4

4.2

14.6

PXD

パイオニア・ナチュラル・リソーシーズ

212.31

31.3

05/18

22.8

9.4

11.0

APC

アナダルコ・ペトロリアム

71.14

28.0

05/17

32.6

101.9

10.3

MA

マスターカード

191.20

30.3

05/14

26.3

5.0

8.0

RHT

レッド・ハット

161.08

47.0

05/14

34.1

2.6

6.0

APTV

アプティブ

98.23

18.3

05/17

15.8

4.1

5.3

ADBE

アドビシステムズ

236.85

36.7

05/14

35.2

2.8

5.0

EOG

EOGリソーシズ

126.15

25.7

05/18

16.9

47.4

3.1

COP

コノコフィリップス

70.66

19.3

05/17

28.7

39.1

3.1

ALGN

アライン・テクノロジー

292.72

61.7

05/18

31.7

4.8

2.8

CSX

CSX

63.52

19.5

05/17

15.5

4.7

2.5

FITB

フィフス・サード・バンコープ

34.31

13.8

05/15

13.1

6.6

2.5

NKE

ナイキ

70.94

30.2

05/17

13.4

2.4

0.8

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(5/18)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートマイクロソフト(MSFT)96.36ドル24.0 ・世界最大のソフトウェア企業で、現在は企業向けクラウドがドライバーとなって業績が拡大しています。17年の世界のクラウド市場でアマゾンの10.5%に次ぐ9.3%のシェアをもち、そのシェアも拡大中です。ビジネスソフトウェアやメールシステムなどで企業のIT部門と接点があることが、クラウドの営業活動に有利に働いており、今後も優位性を保持できると期待されます。

・米中貿易摩擦については、ソフトウェア事業が主力のため、知的財産権の保護強化が恩恵となる可能性もありそうです。
買付チャートアナダルコ ペトロリアム(APC)70.57ドル27.8 ・石油・天然ガスの探査・生産を行う独立系のエネルギー企業です。17年の石油換算生産量は、米国内が86%、海外(アルジェリア、ガーナ、モザンビークなど)が14%を占めます。原油価格の上昇を受けて独立系のエネルギー企業の多くが52週高値を更新していますが、同社はその中でも過去3ヵ月のEPSの修正率が101.9%と最も大きくなっています。

・18年1-3月期は、17年1月の資産売却のため売上・生産量とも前年同期比19%減となっていますが、資産売却を調整したベースでは、生産量は過去最高を記録、また、マージンもWTI価格が93ドル/バレル当時のレベルまで改善しているとしています。EPSは市場予想を35%上回って、通期の市場予想は大幅に上方修正されています。
買付チャートマスターカード A(MA)190.40ドル30.2 ・クレジットカード、デビットカードによる電子決済の世界市場をビザとともに2分する企業です。世界的に進む現金決済からカード決済へのシフトに加え、新興国での所得上昇にともなうカード保有者の増加により電子決済市場は構造的な高成長が続いています。

・世界的な景気回復や株高による消費意欲の昂進に加え、貿易摩擦などへの懸念から比較的遠いことも株価が好調な理由と考えられます。尚、ビザはEPSの修正率が2%に達せずリストに残りませんでしたが、52週高値を更新して好調に変わりありません。
買付チャートレッドハット(RHT)163.28ドル47.6 ・米国のオープンソースデベロッパーで、OS、仮想化、クラウド関連のソフトウェアを提供しています。オープンソースの企業向けソフトウェアでは、世界トップ企業と目されます。

・既にあるアプリケーションを異なるOSでも使えるようにする、コンテナソフトウェアの「OpenShift」への需要が高まっています。これを梃子にアマゾン、マイクロソフト、SAP、アリババなどメジャーなクラウドサービス提供企業との提携が進んでいることから、成長加速が期待されます。
買付チャートアプティブ(APTV)97.34ドル18.1 ・自動車部品大手のデルファイオートモーティブが、17年12月に自動車のEV化進展で悪影響が出るパワートレイン部門(トランスミッションなど駆動周りの部品)を分離した上で、社名変更した会社です。

・18年1-3月期の部門売上は、「シグナル・アンド・パワー・ソリューションズ」部門が72%、「セイフティ・アンド・ユーザー・エクスピリアンス部門」が28%を占め、自動車のEV化や自動運転化で伸びる部分を残した事業構成となっています。このため、事業構造の変化を調整したベースで、売上が前年同期比8%増、営業利益が同21%増と順調に業績を伸ばしています。

注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。マイクロソフトは19年6月期、レッドハットは19年2月期、その他は18年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週発表された主要企業の決算概要

銘柄名(コード)
決算発表日、株価反応日、株価、前日比
  直近実績 前年同期比 予想乖離 前四半期の
前年同期比
シスコ システムズ(CSCO) 売上(億ドル) 125 4% 0% 3%
5/16、5/17、43.21ドル、-0.6% EPS(ドル) 0.66 10% 1% 11%

【実績・ガイダンスとも市場予想並】

  • 2-4月期決算は、緩やかな業績モメンタムの改善が続き、実績・ガイダンスとも市場予想並みでした。5-7月期のガイダンスは、売上が前年同期比4〜6%増の126.2〜128.6億ドル(市場予想は127.2億ドル)、調整後EPSが0.68〜0.70ドル(市場予想は0.69ドル)です。
  • 2-4月期の製品別売上は、インフラストラクチャー・プラットフォーム(スイッチ、ルーター、ワイヤレス、データセンターなど)が71.6億ドルで前年同期比2%増(11-1月期は同2%増)、アプリケーションが13.1億ドルで同19%増(同6%増)、セキュリティが5.8億ドルで同11%増(同6%増)です。インフラはルーターの減少をスイッチの新製品投入がカバー、アプリケーションとセキュリティは幅広く好調でした。地域別には、米州が前年同期比2%増(11-1月期は5%増)、欧州・中東・アフリカが同9%増(同3%減)、アジア太平洋・日本が同7%増(同2%減)と米州の伸びが鈍化の一方、ドル安の効果もあって欧州・アジアの伸びが高まっています。
  • 米国では法人減税を受けて企業によるIT投資が活発化する可能性が高く同社への恩恵が期待されます。18年7月期の予想EPSは2.58ドル、アナリストの目標株価平均は48.68ドルです。
アプライド マテリアルズ(AMAT) 売上(億ドル) 45.7 29% 3% 28%
5/17、5/18、49.51ドル、-8.3% EPS(ドル) 1.22 54% 7% 58%

【売上ガイダンスは市場予想を下回る】

  • 2-4月期決算は、市場予想を上回って好調でした。一方、5-7月期ガイダンスは売上が43.5〜45.5億ドルで前年比18%増相当の中央値は市場予想の45.4億ドルを2%下回り、調整後EPSは1.13〜1.21ドルで前年比36%増相当の中央値は市場予想の1.16ドル並でした。18年10月期の売上は前年度比20%増以上、調整後EPSは同40%増を想定しているとしています。
  • 部門別の売上は、半導体システムが30.0億ドルで前年同期比25%増(11-1月期は同32%増)、アプライドグローバルサービスが9.4億ドルで同30%増(同30%増)、ディスプレイおよび隣接市場が6.0億ドルで同53%増(同8%増)です。5-7月期については、半導体システムが前年同期比7%増、アプライドグローバルサービスが同23%増、ディスプレイおよび隣接市場が同75%増の見通しとしました。売上ガイダンスが市場予想を下回ったのは、15年11月-16年1月期月期の決算で半導体市場の先行きに明るい見通しを表明して以来、初めてです。また、主力の半導体システムの伸びが急減速となる見通しに市場の不安感が高まったと見られます。
  • 会社は市場環境について、ハイエンドなスマホの販売が想定を下回っていることが、NANDフラッシュや有機ELパネルの設備投資動向に短期的に影響しているとしています。一方、データセンター向けの需要は強まっており、スマホ向けも半導体の搭載率の上昇が年後半に効いてくる見通しとして、18年、19年の半導体製造装置市場の規模が1,000億ドルに達する、2020年のEPSは5ドルに達するとの中期的な見方は維持しています。18年10月の予想EPSは4.63ドルで、アナリストの目標株価平均は決算前の70ドル台から67.91ドルに引き下げられています。

※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
21(月)・日本貿易統計(4月)
・シカゴ連銀全米活動指数(4月)
22(火)・米韓首脳会談(ワシントン)TJX、コールズ、オートゾーン
23(水)・北朝鮮、豊渓里核実験場を廃棄(25日まで)
・日本工作機械受注(4月)
・ユーロ圏消費者信頼感(5月)
・米新築住宅販売件数(4月)
・FOMC議事要旨(5月1日、2日開催分)
ロウズ、ターゲット、ティファニー
24(木)・米中古住宅販売件数(4月)ベストバイ、ロスストアーズ、ギャップ
25(金)・ドイツIFO企業景況感指数(5月)
・FRBパウエル議長講演(スウェーデン)
・米耐久財受注(4月)
・ミシガン大学消費者マインド(5月)
・OECD経済見通し
28(月)・米市場休場(メモリアルデー)
29(火)・S&Pコアロジック住宅価格指数(3月)
・コンファレンスボード消費者信頼感(5月)
 
30(水)・ユーロ圏業況判断指数(5月)
・ADP雇用統計(5月)
・米実質GDP(1-3月期、改定値)
・地区連銀経済報告(ベージュブック)
セールスフォースドットコム、アナログデバイセズ、HP
31(木)・日本鉱工業生産(4月)
・中国製造業・非製造業PMI(5月)
・ユーロ圏失業率(4月)
・ユーロ圏消費者物価指数(5月)
・米個人所得・個人支出(4月)
・米PCEコアデフレータ(4月)
・シカゴ購買部協会景気指数(5月)
・中古住宅販売仮契約4月)
コストコホールセール、タルタビューティ
ダラーツリー、ダラーゼネラル
1(金)・財新中国製造業PMI(5月)
・米雇用統計(5月)
・米建設支出(4月)
・ISM製造業景況指数(5月)

注:企業決算の赤字でのハイライトは、当社保有顧客数の1〜50位、青字のハイライトは51〜70位を示します。日付は現地時間によります。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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