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2019-06-18 08:44:16

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜米国株は「買い場」到来か!?〜

2018/03/26
投資情報部 榮 聡

先週の米国株式市場は、米中貿易戦争に進展する懸念が広がり大幅な下落となりました。今週もこれを背景に不安定な相場が続きそうです。ただ、深刻な貿易戦争に突入する可能性は低いと考えられることから、大勢としては買い場が到来したと見てよいのではないでしょうか。

今回はジム・クレイマー氏が注目する「クラウド・キング」7銘柄から、アドビ システムズ(ADBE)セールスフォース ドットコム(CRM)サービスナウ(NOW)レッドハット(RHT)を先週に続いて再掲し、先週好決算を発表したマイクロン テクノロジー(MU)を選んで今週の5銘柄といたします。

図表1:S&P500指数のローソク足(日足、6ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

図表2:業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
エネルギー -0.9% -3.1% -8.1%
公益事業 -2.5% -1.9% -6.1%
生活必需品 -4.6% -7.0% -11.1%
一般消費財・サービス -4.8% -6.0% 1.0%
資本財・サービス -5.0% -7.3% -3.8%
素材 -5.3% -8.9% -7.2%
電気通信サービス -5.6% -7.0% -12.0%
S&P500 -6.0% -6.9% -3.4%
ヘルスケア -6.8% -7.6% -3.9%
金融 -7.2% -9.0% -4.2%
情報技術 -7.9% -7.1% 1.1%
騰落率上位(1週) 騰落率
コノコフィリップス 5.1%
レイセオン 2.1%
オキシデンタル・ペトロリアム 1.6%
ロッキード・マーチン 1.5%
ハリバートン 1.2%
騰落率下位(1週) 騰落率
オラクル -14.3%
アッヴィ -14.3%
フェイスブック -13.9%
クアルコム -11.5%
アルファベット -10.1%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、3/19(月)にフェイスブックのデータ流出スキャンダル、ウーバーが自動運転試験車による死亡事故を受けて公道試験を中止したことが重なり、テクノロジー株が主導して下落、3/20(火)、3/21(水)はFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果が概ね予想通りであったことからもみ合い、3/22(木)、3/23(金)はトランプ大統領が中国からの輸入品に最大600億ドルの関税をかけるとの大統領覚書に署名したことを受けて、大幅続落となりました。S&P500指数は週間で6.0%下落、16年の年初以来の大幅な下落でした。

業種指数騰落率では、サウジ閣僚が減産は19年まで継続する必要があるとの発言による原油価格上昇を好感した「エネルギー」、長期金利のピークアウトがポジティブに効いている「公益事業」が相対的に強いほかは、いずれも大幅な下落となりました。年初来の相場を牽引してきた「情報技術」は悪材料が重なって最大の下落率でした。また、長期金利の低下を受けて「金融」も冴えません。

先週発表の経済指標では、政策金利は市場予想通り0.25%引き上げられました。18年の利上げ回数(メンバーによる年末政策金利予想の中央値)は3回に据え置かれ、市場では4回となる可能性も意識されていたため、FOMC後のドル安に寄与したと見られます。2月の米耐久財受注は前月比3.1%増、2月の中古住宅販売件数は同3.0%増と予想を上回って持ち直した一方、新築住宅販売件数は同0.6%減と予想を下回りました。

個別企業(今週の5銘柄に取り上げたもの以外)では、フェイスブック A(FB)の大規模なデータ流出スキャンダルによって規制強化に対する懸念が高まり、個人向けのネットサービス企業全般に影響が広がったこと、オラクル(ORCL)の12-2月期決算発表でクラウド収入の伸びが鈍化、ガイダンスも市場予想を下回ったことから株価が大幅に下落したこと、アッヴィ(ABBV)は肺がん治療薬「Rova-T」の試験結果が想定を下回ったことで株価が下落したこと、などが注目されました。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場は、米中貿易戦争への懸念を巡って不安定な相場が続きそうですが、深刻な貿易戦争に突入する可能性は低いと考えられることから、米国株の買い場が到来したと見てよいのではないでしょうか。S&P500指数の予想PERは16.6倍まで低下しています。

深刻な貿易戦争に突入する可能性が低いと考える理由は2つあります。

1つ目は、トランプ大統領の挑発に対する中国当局の反応が抑制されていることです。3/23(金)に明らかになった中国商務省が計画している対抗措置は、15%または25%の関税を30億ドル相当の米国からの輸入品にかけるというものです。この対抗策は、米国による鉄鋼とアルミニウムの関税に対応するものですが、既に最大600億ドルの中国製品に制裁を課すとした後の対応としては小粒と言えるでしょう。

2つ目は、トランプ大統領も落としどころを探りに行くはずだと考えられることです。知的財産権侵害に対する制裁という大義があるとは言え、貿易戦争を仕掛けている基本的な動機は今秋の中間選挙に向けての国民へのアピールだとみられます。深刻な貿易戦争に突入することで、世界の株式市場を暴落に導けば、家計金融資産の4割以上を株式や投資信託が占める米国民の不満を高める可能性があり、これは避けたいと考えるでしょう。

国際的に広く問題と認められている中国の知的財産権の保護に中国当局が注力することで、モノの貿易戦争に関しては当初懸念された規模から縮小していくというのが、今後の可能性の高いシナリオとみられます。

今週の経済指標として、3/27(火)に米国の3月コンファレンスボード消費者信頼感(131に前月からやや上昇の予想)、3/29(木)に米国の2月個人所得・個人支出(所得は前月比0.4%増、支出は同0.2%増の予想)、PCEコアデフレータ(前年比1.6%増で前月の同1.5%増から上昇の予想)、などの発表が予定されています。

今週の5銘柄

市場の注目は米中貿易戦争に集まっているため、中国売上が大きい銘柄を10%以上と5%以上に分けて図表3にリストアップしています。当面は注意が必要な銘柄群と言えるでしょう。

尚、中国売上の比率が特に高いのは大手半導体ですが、これは中国で生産している通信機器、コンピュータに必要な部品として調達されているものです。完成品とは意味合いが異なると考えられますので、分けて表示しています。

また、テクノロジーセクターでは個人向けインターネット企業は、フェイスブックのデータ流出の影響で規制強化が進む可能性があるため、やや手を出しにくい状況となっています。

そこで、今回は先週取り上げた「クラウドキング」7銘柄から、アドビ システムズ(ADBE)セールスフォース ドットコム(CRM)サービスナウ(NOW)レッドハット(RHT)を再掲するほか、先週好決算発表したマイクロン テクノロジー(MU)を選んで今週の5銘柄といたします。

クラウド関連は企業向けのインターネットサービスであるため、個人向けサービスのような懸念がなく、また、中国貿易戦争からも遠い分野と言えるでしょう。

図表3:中国売上の構成比が高い米国主要企業

コード 銘柄 中国関連の売上構成比
(直近年度)
中国売上が10%以上(完成品)
AAPL アップル 中華圏 19.5%
TSLA テスラ 中国 17.2%
AMAT アプライド マテリアルズ 中国 18.9%
BA ボーイング 中国 12.8%
NKE ナイキ B 中華圏 12.4%
CAT キャタピラー アジアパシフィック 21.5%
MMM スリーエム アジアパシフィック 31.0%
中国売上が10%以上(原材料)
QCOM クアルコム 中国 65.4%
MU マイクロン テクノロジー 中国 51.1%
TXN テキサス インスツルメンツ 中国 44.1%
AMD アドバンスト マイクロ デバイシズ 中国 32.8%
INTC インテル 中国 23.6%
NVDA エヌビディア アジア太平洋 71.6%
中国売上が5%以上、あるいは、5%以上の可能性がある
JNJ ジョンソン & ジョンソン アジア太平洋、アフリカ 17.6%
PG プロクター & ギャンブル 中華圏 8.0%
KO コカ-コーラ 太平洋 13.5%
IBM IBM アジア太平洋 21.5%
GE ゼネラル エレクトリック アジア 18.3%
MSFT マイクロソフト 米国外 52.4%
DIS ウォルト ディズニー アジア太平洋 9.2%
SBUX スターバックス 中国/アジア太平洋 14.8%
MCD マクドナルド 高成長市場 24.3%
CSCO シスコ システムズ 日本除くアジア太平洋 15.9%
TPR タペストリー 北米除く国際市場 38.6%
PEP ペプシコ 国際市場 22.6%
DWDP ダウデュポン アジア太平洋 22.5%
DDD スリーディー システムズ アジア太平洋 14.2%
GS ゴールドマン サックス アジア 15.0%
GPRO ゴープロ アジア太平洋 21.4%
EMR エマソン エレクトリック アジア 21.3%

注:対象銘柄は当社の顧客保有上位100で、筆者の推定を含みます。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(3/23)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートアドビ システムズ(ADBE)215.02ドル34.0 ・「Photoshop」「Illustrator」「PDF」などWEBページ作成に関わる様々なソフトウェアやサービスや、「Adobe Analytics」「Adobe Audience Manager」などマーケティング・分析関連のソフトウェアなどを展開している大手企業です。

・ジム・クレイマーは、「同社はデジタルメディアとマーケティングのソフトウェアの分野では抜きんでた会社だ。」「株価が動き始めたのは、事業をパッケージソフトの販売からクラウドベースに移行してからで、現在サブスクリプション収入の増加に拍車がかかっている。」

・3/15(木)に発表された12-2月期決算は、売上が前年同期比24%増、調整後EPSは1.55ドルで市場予想を0.11ドル上回って好調が持続しました。アナリストの目標株価平均は245.13ドルです。
買付チャートセールスフォース ドットコム(CRM)114.43ドル55.8 ・企業向けソフトウェアをクラウドで提供する企業で、販売、顧客サービス、マーケティング、社内コミュニティなどのプラットフォームを提供しています。顧客関係管理(CRM)ソフトウェアでは世界最大です。

・ジム・クレイマーは、同社を「ザ・キング・オブ・クラウド」だとしています。企業向けソフトウェアの分野で年率売上が120億ドルに最も早く到達した高成長企業で、顧客の行動を予測する人工知能「アインシュタイン」を導入してサービスとして提供していることも評価ポイントとしています。短期的には株価に上昇過熱感があるため、調整を待ちたいところだとしています。

・3/20(火)にMuleSoft(MULE)を65億ドルで買収すると発表、36%のプレミアムが高いとして株価の調整が大きくなったようです。MuleSoftは様々なソフトウェア、データソース、サービスを統合するプラットフォームを提供する企業で、17年12月期の売上は297百万ドルで前年比58%増と急成長しています。隣接業界で上場前のファンディングに参加していることから事業内容を熟知していると見られ、十分な成算があっての買収とみられます。アナリストの目標株価平均は137.82ドルです。
買付チャートサービスナウ(NOW)164.77ドル81.6 ・企業向けにITサービスをクラウドで提供する米国のグローバル企業です。インシデント管理、問題・変更管理、リリース管理、システム設定管理、資産管理、ソフトウェア開発ライフサイクル管理、コスト管理、ベンダーのパフォーマンス管理などを実現するITサービス自動化アプリケーションのほか、HR(ヒューマン・リソース)サービス自動化アプリケーションを提供しています。17年12月期の売上は19.3億ドル、時価総額は297億ドルです。

・ジム・クレーマーは、「ITサービス事業で高い社会的信用を得た会社であるが、この会社の将来は、バックオフィス業務の自動化を含む、現在は付属的なビジネス群にあると見ている」とします。バックオフィス業務の自動化は日本でもこれから注目されそうな投資テーマですが、米国の関連企業として注目できるでしょう。

・18年12月は、売上は25.5億ドルで前年比32%増、営業利益は5.1億ドルへ、調整後EPSは2.02ドルへの黒字転換が見込まれています。アナリストの目標株価平均は172.06ドルです。
買付チャートレッドハット(RHT)147.90ドル51.4 ・米国のオープンソースデベロッパーで、OS、仮想化、クラウド関連ソフトを提供します。主力製品はLinuxディストリビューション「Red Hut Enterprise Linux」、仮想化管理「Red Hut Enterprise Virtualization」、ストレージ管理「Red Hut Storage Server」などです。17年12月期の売上は24.1億ドル、時価総額は273億ドルです。

・クレイマーは、「同社はオープンソースの企業向けソフトウェアで世界トップ企業だ。最近、企業が自社のプライベートクラウドを作るのをサポートする事業を始めたが、同社の売上が離陸したのは、この動きからだ。」「12-2月期決算の発表を2週間後に控えるが、これまでウォール街は同社の業績を誤解して株価が下げることがあった。今回もそうなって買いのチャンスとなることを祈ろう。」としています。

・3/26(月)に12-2月期決算の発表が予定されています。売上は762百万ドルで前年同期比21%増、EPSは0.81ドルで同2.3倍が見込まれています。
買付チャートマイクロン テクノロジー(MU)54.21ドル5.1 ・DRAMとNANDフラッシュの両方を手掛ける半導体メモリーの専業です。アプライドマテリアルズとともに半導体株相場を先導する銘柄として注目されています。

・3/22(木)に発表された12-2月期決算は、実績・ガイダンスともに市場予想を上回って好調でした。実績の売上は73.5億ドルで前年同期比58%増、調整後EPSは2.82ドルで同3.1倍、ガイダンスは売上が72〜76億ドル(市場予想は72.9億ドル)、調整後EPSは2.76〜2.90ドル(市場予想は2.66ドル)といずれも市場予想を上回っています。データセンターでのDRAM需要増加が続くほか、販売台数がピークアウトしているスマホ分野でも高機能化によってメモリー需要は成長が続いています。

・市場ガイダンスはDRAMのビットグロース(記憶容量の増加)が前年比20%前後で前回と変わらす、一方、NANDフラッシュが同45%以上と前回の同50%以上から下方修正されました。市場が嫌気したのは、この部分だと見られます。ただ、同社売上の71%をDRAMが占め、NANDフラッシュは25%であることから、NANDフラッシュの影響は限定的と考えられます。予想PERは4.9倍に過ぎず、アナリストの目標株価平均は72.15ドルまで引き上げられています。

注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。アドビシステムズは18年11月期、セールスフォースドットコムは19年1月期、サービスナウは18年12月期、レッドハットは19年2月期、マイクロンテクノロジーは18年8月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
26(月)・シカゴ連銀全米活動指数(2月)レッドハット
27(火)・ユーロ圏景況感(3月)
・S&Pコアロジック住宅価格指数(1月)
・コンファレンスボード消費者信頼感(3月)
アップル、教育関連の発表会
28(水)・米実質GDP(10-12月期、確報値)
・中古住宅販売仮契約(2月)
ウォルグリーンブーツアライアンス
29(木)・米個人所得・個人支出(2月)
・米PCEコアデフレータ(2月)
・シカゴ購買部協会景気指数(3月)
・ミシガン大学消費者マインド(3月)
PVH、コンステレーションブランズ
30(金)・米国市場休場(グッドフライデー)
・日本鉱工業生産(2月)
31(土)・中国製造業・非製造業PMI(3月)
2(月)・日銀短観(3月)
・中国財新製造業PMI(3月)
・ISM製造業景況指数(3月)
3(火)・米自動車販売台数(3月)
4(水)・ADP雇用統計(3月)
・ISM非製造業景況指数(3月)
・製造業受注(2月)
カーマックス
5(木)・ユーロ圏小売売上高(2月)
・ユーロ圏生産者物価指数(2月)
レナ―(E)
6(金)・米雇用統計(3月)

※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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