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2018-12-11 06:50:31

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜貿易摩擦の懸念を巡り不安定〜

2018/03/05
投資情報部 榮 聡

先週の米国株式市場は、パウエル議長の議会証言がタカ派と捉えられたことに加え、貿易摩擦への懸念が新たな材料として浮上、比較的大きな下落となりました。今週は、トランプ大統領が先週発表するとした関税の詳細、中国からの報復措置があるかどうか、また、3/9(金)の2月雇用統計などが注目されます。

今回は、先週に好決算を発表した企業から、ブッキング ホールディングス(BKNG)セールスフォース ドットコム(CRM)パロ アルト ネットワークス(PANW)を、また、米長期金利がピークアウトする可能性に着目して配当利回りが高い企業から、フィリップ モリス インターナショナル(PM)サザン(SO)を選んで今週の5銘柄といたします。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

図表2:業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
電気通信サービス -0.7% -2.3% -2.1%
情報技術 -0.8% 6.5% 9.1%
生活必需品 -1.3% -1.6% -5.2%
ヘルスケア -2.0% 0.7% 1.9%
S&P500 -2.0% 1.6% 2.3%
金融 -2.3% 1.8% 2.3%
一般消費財・サービス -2.7% 0.9% 6.2%
エネルギー -2.7% -4.1% -3.6%
公共事業 -2.9% -0.8% -11.6%
資本財・サービス -3.3% 0.4% 1.8%
素材 -4.0% 0.6% -0.8%
騰落率上位(1週) 騰落率
ブッキング・ホールディングス 6.6%
インテル 2.6%
クアルコム 2.2%
モンデリーズ・インターナショナル 1.5%
スターバックス 1.4%
騰落率下位(1週) 騰落率
ロウズ -12.5%
アラガン -11.1%
キャタピラー -9.9%
マクドナルド -9.1%
チャーターコミュニケーションズ -8.9%

※注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、パウエルFRB議長の議会証言がタカ派的と捉えられて2/27(火)、2/28(水)と下落しました。ただ、議会証言への楽観を背景に2/23(金)、2/26(月)と上昇していたため、トータルでは大きな材料にならなかったと捉えることもできるでしょう。一方、3/1(木)にはトランプ大統領が「鉄鋼製品の輸入に25%、アルミニウム製品の輸入に10%の関税をかける」意向として貿易摩擦の懸念が高まり、3日続落となりました。3/2(金)にS&P500指数は反発となったものの、個別銘柄の動きを見ると中国の報復措置が意識されている模様で、貿易摩擦への懸念が残っていると見られます。S&P500指数は週間で2.0%の大幅な下落となりました。

業種指数騰落率では、全般相場が下落したため、ディフェンシブ業種が相対的に優位です(図表2)。一方、貿易摩擦への懸念から、ボーイングやキャタピラーなどを含む資本財・サービスや素材の下落が大きくなっています。また、いずれの期間でも「情報技術」の堅調が目立ちますが、アップルや半導体関連が牽引しています。フィラデルフィア半導体株指数は年初来8.8%上昇と、S&P500指数の同0.7%上昇を上回り、アウトパフォームが目立っています。

先週発表の経済指標では、2/28(水)発表の米10-12月期実質GDPは、速報値の前期比年率2.6%増から同2.5%増に下方改定されました。設備投資の減速などが主因で、税制改革前に手控えられた可能性があるでしょう。アトランタ連銀の「GDPNow」は、1-3月期実質GDPを同3.5%増と予想(3/1(木)時点)、10-12月期の減速は一時的と考えられます。

2月のISM製造業景況指数が市場予想の58.7を大きく上回る60.8に上昇する一方、1月の耐久財受注が前月比3.7%減(予想は同2.0%減)、1月の新築住宅販売件数が前月比7.8%減(同3.5%増)、1月の中古住宅販売仮契約が同4.7%減(同0.5%増)など低調な指標も散見されました。

個別企業(今週の5銘柄に取り上げたもの以外)では、アマゾン ドットコム(AMZN)がスマホに映像を送れるスマートドアベルのメーカー「Ring」を12億ドルで買収意向と報道されたこと、メディア大手のコムキャスト A(CMCSA)がイギリスの衛星テレビ「スカイ」を310億ドルで買収意向と報道されたこと、などが注目されました。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場は、トランプ大統領が先週発動するとした輸入関税の詳細、中国からの報復措置があるかどうか、また、3/9(金)の2月雇用統計などが注目点でしょう。海外事業が大きい銘柄を中心に、やや不安定な相場が続く可能性が高そうです。

トランプ大統領が就任当初より標榜していた保護主義政策がここに来て市場の材料に浮上したのは、(1)トランプ大統領の政策のうち、税制改革など経済にポジティブな政策を織り込んだタイミングであったこと、(2)手法が個別国を対象とした「アンチダンピング関税」でなく、すべての取引国が対象となる「関税」としたこと、が要因と考えられます。

これに対して早速、欧州、中国から報復措置に関する声明が発表されています。もちろん、トランプ大統領が署名を踏み止まるよう牽制することが目的でしょう。ただ、「米国は貿易を行う実質的に全ての国に対して何十億ドルも失っているため、(米国にとって)貿易戦争は良いもので、簡単に勝てる。(When a country (USA) is losing many billions of dollars on trade with virtually every country it does business with, trade wars are good, and easy to win.)」とツイートする大統領に効くのか、不透明です。

尚、政治サイトの「Politico」が国家経済会議議長のゲーリー・コーン氏が辞任する可能性を論じていることについて、ジム・クレイマー氏は、もし辞任があれば市場ではネガティブな反応が想定されるとし、注意が必要でしょう。ゲーリー・コーン氏は昨年夏に大統領の人種差別発言に際して辞任寸前と噂されましたが、トランプ大統領の保護主義政策を阻止するために政権に残ったと言われています。

2月の雇用統計では、米長期金利の上昇が1月の平均時給が前年比2.9%増へ上昇したことを受けて加速した経緯があるため、今回の数字も注目されています。市場予想のコンセンサスは、前年比2.8%増です。1月の数字は悪天候やインフルエンザの流行で労働時間が減る一時的な要因で押し上げられていたとの分析が出ています。予想通りの低下となれば、株式にはポジティブとなるでしょう。

週末の欧州政治は、ドイツで社会民主党(SPD)がキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)との連立合意を党員投票で了承、大連立が確実となって一段落です。イタリアの総選挙は、事前予想通り与党・中道左派連合、中道右派連合、「5つ星運動」の3勢力の混戦で、注目は選挙後の連立協議に移りそうです。

今週のその他の経済指標として、3/5(月)に2月の米ISM非製造業景況指数(58.7に前月から低下の予想) 、3/8(木)に2月の中国の貿易統計(輸出は前年比10.0%増、輸入は同6.5%増へ前月から伸びが低下の予想)、ユーロ圏主要政策金利(0.0%で据え置きの予想)、などの発表が予定されています。

主要企業の決算発表では、コストコホールセール、ターゲット、ダラーツリー、ロスストアーズなど小売企業の決算が続きます。

今週の5銘柄

米株式市場は、貿易摩擦への懸念から不安定な状況が続きそうですが、中国での事業展開が大きくない企業については押し目買いのチャンスとなる可能性がありそうです。

そこで今回は、先週に好決算を発表した企業から、世界最大のオンライン旅行代理店で旧プライスライングループが社名変更したブッキング ホールディングス(BKNG)、顧客関係管理ソフトウェアで世界最大のセールスフォース ドットコム(CRM)、米国を代表するサイバーセキュリティ企業のパロ アルト ネットワークス(PANW)を、また、米長期金利がピークアウトする可能性に着目して、配当利回りが高い企業から、世界的たばこ大手のフィリップ モリス インターナショナル(PM)と電力大手のサザン(SO)を選んで今週の5銘柄といたします。

図表3:米10年国債利回りは目先ピークアウトか!?

※当社WEBサイトのデータをもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(3/2)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートブッキング ホールディングス(BKNG)2033.79ドル23.6・旧プライスライングループが社名変更した会社で、世界最大のオンライン旅行代理店です。ホテル予約の「Booking.com」「priceline.com」「Agoda.com」、レンタカー予約の「rentalcars.com」などのウェブサイトを運営しています。

・2/27(火)に発表の10-12月期決算は、売上が28.0億ドルで前年同期比19%増、調整後EPSは16.86ドルで同19%増で、調整後EPSは市場予想を19%上回りました。旅行代金の総予約は180億ドルで前年同期比19%増(為替の影響を除いて同14%増)と好調です。1-3月期のガイダンスは、売上が前年同期比17.5〜21.5%増、調整後EPSは10.0〜10.4ドルとしています。

・同社売上の7割以上がユーロ圏で発生するため、足元の業績は通貨ユーロの上昇から恩恵を受けています。ただ、一時的なプラス要因というよりも、これまでユーロ安によって業績が抑制されていたものが、本来の姿に回帰しつつあると捉えるのが妥当でしょう。アナリストの目標株価平均は2,207ドルです。
買付チャートセールスフォース ドットコム(CRM)121.92ドル61.3・企業向けソフトウェアをクラウドで提供する企業で、販売、顧客サービス、マーケティング、社内コミュニティなどのプラットフォームを提供しています。顧客関係管理(CRM)ソフトウェアでは世界最大です。

・2/28(水)に発表した11-1月期決算は、売上が28.5億ドルで前年同期比24%増、調整後EPSは0.35ドルで同25%増で、いずれも市場予想を上回って好調でした。19年1月のガイダンスは、売上が12.65億ドル(18年1月期実績は10.48億ドル)、調整後EPSは2.02〜2.04ドル(同1.35ドル)で、高成長の持続が見込まれています。

・売上拡大と顧客サービス向上を目的に同社のソフトウェアを採用する企業が世界的に増えています。年率20%を超える高成長が安定して続いているため、PERは高水準です。アナリストの目標株価平均は135.2ドルです。
買付チャートパロ アルト ネットワークス(PANW)162.95ドル43.3・ファイア・ウォール、エンドポイント型ソフトウェア、セキュリティインテリジェンスなど総合的サービスを提供する米国のサイバーセキュリティの代表的企業です。

・2/26(月)に発表した11-1月期決算は、サイバーセキュリティへの需要の高まりによって新規顧客の獲得、既存顧客の売上拡大とも順調で、売上が542百万ドルで前年同期比28%増、調整後EPSが0.86ドルで同37%増で、市場予想をそれぞれ3%、9%上回って好調でした。足もとの需要拡大を受けて18年7月期のガイダンスは、売上が21.9〜22.2億ドル(市場予想は21.7億ドル)、調整後EPSが3.84〜3.91ドル(市場予想は3.40ドル)に引き上げられています。

・同社はGAAPベースでは、引き続き営業赤字が続くものの、売上拡大が順調に進んでいるため、将来的な赤字解消が期待できるでしょう。アナリストの目標株価平均は194.80ドルです。
買付チャートフィリップ モリス インターナショナル(PM)106.81ドル20.2・米国を除く海外市場で事業展開する世界最大のたばこ企業(中国企業を除く)です。

・17年12月期は1-3月期から3四半期連続で業績が市場予想を下回り、また、直近は長期金利の上昇を受けて株価は低迷が続いてきました。しかし、10-12月期決算は売上・EPSとも前年同期比19%増の好決算となりました。また、紙巻たばこと加熱式たばこの出荷本数は前年同期比3.8%増とプラスに転換、加熱式たばこの牽引で業績成長が見込めるようになっています。

・今期の予想配当は4.37ドルで、予想配当利回りは4.1%です。
買付チャートサザン(SO)44.20ドル15.1・米国の電力大手の一角で、アラバマ、ジョージア、フロリダ、ミシシッピ州で電力事業を展開しています。

・公益事業セクターの銘柄は、配当利回りを軸に株価が決まっているものが多く、ここ3ヵ月の10年国債利回りの上昇を受けて株価は市場平均を大きく下回りました。同社株価も12.4%下落、S&P500指数の1.9%上昇を大きく下回りました。

・一方、株価の下落によって予想配当利回りは5.4%(今期の予想配当は1株当たり2.39ドル)まで上昇しています。長期金利の上昇が一服となると、買い戻しが期待できそうです。18年12月期業績は前年比2%減収、EPSは同3%減の予想で冴えませんが、来期は増収増益への転換が見込まれています。

注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。セールスフォース ドットコムは19年1月期、 パロ アルト ネットワークスは18年7月期、その他は18年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
5(月)・中国の全国人民代表大会が開幕
・ユーロ圏小売売上高(1月)
・米ISM非製造業景況指数(2月)
6(火)・米製造業受注指数(1月)ターゲット、ロスストアーズ、オートデスク
7(水)・ユーロ圏実質GDP(10-12月期、確報値)
・ADP雇用統計(2月)
・米貿易統計(1月)
・米地区連銀経済報告(ベージュブック)
コストコホールセール、ダラーツリー
8(木)・中国貿易統計(2月)
・日本実質GDP(10-12月期、確報値)
・ユーロ圏主要政策金利
・米消費者信用残高(1月)
クローガー
9(金)・日銀金融政策
・中国生産者・消費者物価指数(2月)
・米雇用統計(2月)
12(月)・日本工作機械受注(2月)
13(火)・米月次財政収支(2月)
・NFIB中小企業楽観指数(2月)
・米消費者物価指数(2月)
14(水)・日本機械受注(1月)
・中国鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資(2月)
・ユーロ圏鉱工業生産(1月)
・米小売売上高(2月)
・米生産者物価指数(2月)
15(木)・EU27ヵ国新車登録台数(2月)
・ニューヨーク連銀製造業景気指数(3月)
・米輸入物価指数(2月)
・フィラデルフィア連銀景況指数(3月)
オラクル(E)、アドビシステムズ、ダラーゼネラル
16(金)・日本鉱工業生産(1月)
・米住宅着工・許可件数(2月)
・米鉱工業生産(2月)

・米JOLT求人(1月)
・ミシガン大学消費者マインド(3月)
ブロードコム、ティファニー

※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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