SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2018-11-17 17:35:38

マーケット > レポート > アメリカ NOW!今週の5銘柄 >  米国株は長期金利の行方が鍵に

アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜米国株は長期金利の行方が鍵に〜

2018/02/05
投資情報部 榮 聡

先週の米国株式市場は、過熱感が強まっていたことに加え、長期金利の急上昇が嫌気されて大幅反落となりました。短期的な上昇過熱感の解消はかなり進んだものの、今週は長期金利の動向に注意が必要でしょう。

今回は先々週および先週に好決算を発表した銘柄から、マクドナルド(MCD)ボーイング(BA)フェイスブック(FB)アマゾンドットコム(AMZN)インテル(INTC)を選んで今週の5銘柄といたします。

主要企業の決算概要:2/1(木)、2/2(金)に決算発表したアルトリア グループ(MO)、ユニリーバ ADR(UL)、 エクソン モービル(XOM)、シェブロン(CVX)、スプリント(S)をご報告しています。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

図表2:業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
電気通信サービス -1.3% 0.5% 12.9%
公共事業 -2.3% -2.9% -9.6%
金融 -2.8% 3.2% 9.7%
一般消費財・サービス -3.1% 3.7% 15.3%
資本財・サービス -3.3% 0.1% 8.1%
生活必需品 -3.8% -0.9% 6.4%
S&P500 -3.9% 0.7% 6.7%
情報技術 -4.1% 0.1% 4.2%
ヘルスケア -5.1% 1.9% 6.6%
素材 -5.6% -3.9% 2.8%
エネルギー -6.4% -3.2% 5.6%
騰落率上位(1週) 騰落率
チャーター・コミュニケーションズ 2.8%
モンデリーズ・インターナショナル 2.4%
ロッキード・マーチン 2.2%
タイム・ワーナー 2.0%
アマゾン・ドット・コム 2.0%
騰落率下位(1週) 騰落率
メットライフ -13.2%
ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS) -12.2%
ペイパル・ホールディングス -10.4%
シェブロン -9.6%
フォード・モーター -8.1%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、株価の上昇過熱感が強まっていたことに加え、米10年国債利回りが2.8%を超える水準に急上昇となったことから調整に転じました。2/2(金)の1月雇用統計で平均賃金が市場予想の前年比2.6%増を大きく上回る同2.9%増となり、金利上昇にはずみをつけました。S&P500指数は週間で3.9%の下落となり、昨年末来の上昇率は3.3%まで縮小しています。

業種指数騰落率では、先々週までの物色動向が反転し、「ディフェンシブ>景気敏感」の傾向となっています。その中でディフェンシブなヘルスケアの下落が大きいのは、アマゾンなどによるヘルスケア新会社設立の発表が影響したと見られます。

先週発表の経済指標では、1月の米ISM製造業景況指数が市場予想の58.6を上回る59.1となり、また、1月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比20万人増と市場予想の同18万人増を上回って堅調でした。10-12月期決算は、2/2(金)までにS&P500指数採用企業の251社が発表を終え、売上高は前年同期比9.6%増、EPSは14.8%増で、それぞれ市場予想に対して1.0%、3.3%上回って好調です。

個別企業(今週の5銘柄に取り上げたもの以外)では、アマゾン ドットコム(AMZN)バークシャー ハサウェイ B(BRKB)JPモルガン チェース(JPM)の3社が共同で従業員のヘルスケアコスト削減に向けて新会社設立を発表して既存ヘルスケア企業への悪影響が懸念されたこと、ペイパルホールディングス(PYPL)は、かつての親会社であるイーベイ(EBAY)が決済サービスをオランダのアディアン社に段階的に移行すると発表して、株価が一時15%下落したこと、などが注目されました。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場は、現値近辺での保ち合いに移行できるか、もう一段の下値を試しにいくか注目です。先週の調整でS&P500指数の昨年末来上昇率は3.3%まで縮小して、短期的な上昇過熱感はなかり解消したと見られます。ただ、昨年9月から5ヵ月間ほぼ休みなく上昇してきたため、日柄調整も必要と考えられ、すぐに反発とはなりにくいでしょう。

また、テクニカルな上昇過熱はある程度解消した一方で、株価下落のもう一つの要因になった長期金利の動向には引き続き注意が必要でしょう(図表3)。長期金利の上昇は、景気拡大を背景に緩やかに上昇する場合には、株式に対して概ねニュートラルですが、需給要因で上昇ピッチが速まる場合には、株価の調整要因になり得ると考えられます。今週3%台に乗せるような動きとなると、株価は一段安の可能性が高いでしょう。

また、金利上昇との関係で、ドル安の行方にも注意が必要でしょう。図表3の通り、長期金利の動向に連動すると考えられるドル指数が昨年11月頃から大きく乖離してきました。これは、(1)世界経済の回復が米国経済に追いついてきた、(2)巡行速度で利上げを続けるFRBよりもECBと日銀の金融政策の方向転換が意識されてきた、ことが要因と見られます。

しかし、これだけ乖離が広がるとドル安も限界にきている可能性がありそうです。ドル安は米国のグローバル企業の業績を押し上げて、米国株上昇の一要因となってきました。ドル安の一服、あるいは、ドル高への転換となると、米国株の上値を抑える要因になると考えられます。

今週の主要な経済指標として、2/5(月)に米国の1月ISM非製造業景況指数(56.7へ前月から上昇の予想) 、2/8(木)に中国の1月貿易統計(輸出は前年比11.3%増、輸入は同11.2%増へいずれも12月から伸び率拡大の予想)の発表が予定されています。また、2/8(木)の米連邦暫定予算の期限切れ、2/9(金)の平昌オリンピックの開幕も注目されるでしょう。

主要企業の決算発表では、ウォルトディズニー、エヌビディア、フィリップモリスインターナショナル、ツイッターなどが予定されています。

今週の5銘柄

今回は先々週および先週に好決算を発表した銘柄から、マクドナルド(MCD)ボーイング(BA)フェイスブック(FB)アマゾンドットコム(AMZN)インテル(INTC)を選んで今週の5銘柄といたします。

相場全般は調整局面に入っており、長期金利の動向次第では一段安の可能性も残っていると見られます。このため、今回挙げた銘柄も当面は軟調となる可能性もあるでしょう。しかし、相場全般が保ち合いに転じるときには、真っ先に買い戻される銘柄群と考えられるでしょう。

図表3:米長期金利が急上昇!ドル安も限界?

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(2/2)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートマクドナルド(MCD)169.38ドル22.3 ・店舗の改装に投資したことで「顧客の店舗体験」が改善、来店客数が回復して既存店売上高が伸びるという好循環が続いています。アナリストの目標株価平均は、192.1ドルです。

・10-12月期決算について詳しくは、2/1(木)掲載の「アメリカNOW フラッシュ」をご覧ください。
買付チャートボーイング(BA)348.91ドル25.3 ・生産効率の向上により収益性が改善、民間航空機納入の増加傾向が安定、軍需も底堅く推移しています。新興国経済の安定感が増していることから、航空機市場の中長期の成長を織り込みつつあると見られます。アナリストの目標株価平均は、373.1ドルです。

・10-12月期決算について詳しくは、2/1(木)掲載の「アメリカNOW フラッシュ」をご覧ください。
買付チャートインテル(INTC)46.15ドル13.1 ・PC向けのCPUは引き続き低調なものの、データセンター向けのCPUが伸びて業績拡大に安定感が出てきています。IoTやメモリーなど多角化してきた部門の貢献も期待されます。業績が安定する中、PERは低水準にとどまっており、バリューがあると考えられます。アナリストの目標株価平均は、52.3ドルです。

・10-12月期決算について詳しくは、1/29(月)掲載の「アメリカNOW フラッシュ」をご覧ください。
買付チャートフェイスブック(FB)190.28ドル24.1 ・「フェイスブック」サイトの広告掲載を従来よりも控え、ソーシャルコミュニティとしての本来の機能を強化しようとしていることから、短期的に売上成長の鈍化が懸念されています。しかし、「インスタグラム」の収益化が進みつつあり、広告単価の上昇が継続すると見込まれることから、全体的として比較的高い成長は維持されると期待されます。アナリストの目標株価平均は、222.4ドルです。

・10-12月期決算について詳しくは、2/1(木)掲載の「アメリカNOW フラッシュ」をご覧ください。
買付チャートアマゾンドットコム(AMZN)1429.95ドル84.8 ・世の中に「アマゾン・エフェクト」という言葉が広まるほど、同社のネット通販の勢いは強く、アパレル、生鮮食品など新しいカテゴリーへの展開が順調に進んでいます。また、クラウド事業は大成功して、利益への貢献も大きくなっています。アナリストの目標株価平均は、1,498.2ドルです。

・10-12月期決算について詳しくは、2/2(金)掲載の「アメリカNOW フラッシュ」をご覧ください。

注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。いずれも18年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週発表された主要企業の決算概要

銘柄名(コード)
決算発表日、株価反応日、株価、前日比
  直近実績 前年同期比 予想乖離 前四半期の
前年同期比
アルトリア グループ(MO) 売上(億ドル) 47.1 0% -2% -1%
2/1、2/1、69.93ドル、-0.6% EPS(ドル) 0.91 34% 13% 10%

【市場予想を上回る増益】

  • 10-12月期はたばこの販売数量減を価格引き上げと販売促進費用の削減などでカバーして、営業利益は前年同期比9%増、調整後EPSは同34%増としました。18年12月期のガイダンスは、調整後EPSで前年比15〜17%増に相当する3.90〜4.03ドル、税率は23〜24%前後の見通しです。
  • 紙巻たばこの出荷数量は前年同期比8.9%減で、業界全体が同4.5%減少したと推定されることに加え、流通在庫の変動とシェアダウン(43.0%へ0.7%低下)が影響しました。値上げ効果と販売管理費の削減で、有煙たばこ部門の営業利益は前年同期比6%増を確保しています。無煙たばこ部門は価格引き上げ効果で10%の増収となり、営業利益は前年同期比27%増でした。
  • 18年12月の予想EPSは4.02ドル、予想配当は2.99ドルです。2/2(金)終値69.40ドルに対する予想配当利回りは4.3%です。
ユニリーバ(UL) 売上(億ユーロ) 128 -2% 0% -
2/1、2/1、57.44ドル、+1.7% EPS(ユーロ) - - - -

【基調売上の数量効果に改善が見られる】

  • 10-12月期の売上はユーロ高が6.4%ポイントの押し下げ要因となって前年同期比1.7%減でした。一方、為替と事業買収・売却の影響を除いた基調売上の成長率は同4.0%増(数量が同3.2%増、価格が同0.7%増)と堅調でした。部門別には、パーソナルケアが同4.4%増、ホームケアが同6.5%増、食品が1.4%増、リフレッシュメントが4.0%増といずれも増加を達成しています。
  • 17年12月期の業績は、売上が537億ユーロで前年比1.9%増、基調売上の成長率は同3.1%増(数量が0.8%増、価格が同2.3%増)、基調EPSが2.24ドルで同10.7%増でした。部門別の基調売上成長率は、パーソナルケアが前年比%2.9増、ホームケアが同4.4%増、食品が同1.0%増、リフレッシュメントが同4.9%増で、市場別には、先進国が同0.6%減、新興国が同5.9%増でした。
  • 17年12月期の基調売上の数量貢献は1%程度と低く、事業環境は引き続きチャレンジングでした。しかし、10-12月期の数量貢献が3%に拡大しており、改善の兆しが見えるとしています。17年12月期は20億ユーロのコスト削減を達成し、2020年までの中期目標「60億ドルのコスト削減と基調営業利益20%(17年実績は16.5%)」の達成に向け順調に進んでいるようです。
エクソン モービル(XOM) 売上(億ドル) 665 9% -8% 13%
2/2、2/2、84.53ドル、-5.1% EPS(ドル) 0.88 -1% -15% 48%

【売上・EPSとも市場予想を下回る】

  • 10-12月期は、税制改革の影響および減損等を除いた調整後EPSは0.88ドルで前年同期比2%減、市場予想の1.03ドルを大きく下回りました。本業部門では改善したものの、「本社および金融」の収益悪化によって減益となっています。尚、GAAPベースでは税制改革の影響が71億ドルのプラスとなってEPSは1.97ドルで、前年同期比4.8倍でした。
  • 10-12月期の部門別利益(税制改革の影響を除く)は、原油生産部門は原油価格の回復により前年同期比10.2億ドルの改善(-6.4億ドル→3.8億ドル)、精製部門は精製マージンは拡大したものの数量その他のマイナス要因で同2.9億ドルの悪化(12.4億ドル→9.5億ドル)、化学部門は同0.7億ドルの改善(8.7億ドル→9.4億ドル)です。
  • 同社の株価は配当利回りを中心に動いているとみられ、原油価格上昇に対する反応も抑制気味です。利益水準が回復するまでそのような状況は続くと考えられます。18年12月期の予想EPSは4.96ドル、予想配当は3.17ドルです。
シェブロン(CVX) 売上(億ドル) 376 19% 0% 20%
2/2、2/2、118.58ドル、-5.6% EPS(ドル) 0.67 205% -45% 16%

【生産量の増加が引き続き高水準】

  • 10-12月期は、税制改革の影響等を除いた調整後EPSは0.67ドルで前年同期比3倍となるも市場予想を大きく下回りました。尚、GAAPベースでは税制改革の影響が20億ドルのプラスとなってEPSは1.64ドルで、前年同期比7.5倍でした。
  • 部門別の純利益は、原油生産部門が原油価格の回復により、税制改革の影響を除いたベースで前年同期の9.6億ドルから19.6億ドルに改善しました。北米原油価格の平均販売価格は前年同期の40ドルから50ドルに上昇、石油換算生産量は米国のシェールオイルやオーストラリアのLNGなどの増産により前年同期比5%増です。精製部門は税制改革の影響を除いたベースで、前年同期の3.6億ドルから1.2億ドルに悪化しています。
  • 18年の生産もシェールオイルとオーストラリアのLNGプロジェクトが牽引して前年比4〜7%の増加が見込まれています。18年12月期のEPSは6.63ドル、予想配当は4.47ドルです。
スプリント(S) 売上(億ドル) 82.0 2% -1% 6%
2/2、2/2、5.36ドル、+5.1% EPS(ドル) 0.05 黒字転換 黒字化 赤字縮小

【18年3月通期の営業利益見通しを引き上げ】

  • 10-12月期は低価格プランの広がりで売上は前年同期比4%減となるも、営業費用を同9%減として、営業利益は同2.3倍、EBITDA(利払い、償却、税金前利益)は同21%増と収益を大きく改善しました。この結果を受けて、18年3月通期の営業利益見通しを、21〜25億ドルから25〜27億ドルに引き上げています。また、キャッシュフローの見通しを従来のブレークイーブンから5〜7億ドルに引き上げました。
  • 携帯電話の契約者数純増は後払い顧客が25.6万人増(7-9月期は16.8万人増、前年同期は40.5万人増)、前払い顧客が6.5万人増(7-9月期は9.5万人増、前年同期は46.0万人減)と順調に増加しています。一方、顧客当たり収入(後払い顧客)は45.13ドルで、前年同期比9%減少しています。しかし、7-9月期の46.00ドルからは低下の勢いは鈍化しています。
  • 18年3月期の予想EPSは0.0ドル、EBITDAは111億ドルです。アナリストの目標株価平均は、5.55ドルです。

※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
5(月)・ユーロ圏小売売上高(12月)
・ISM非製造業景況指数(1月)
・パウエルFRB議長が宣誓式
ブリストルマイヤーズスクイブ
6(火)・ペンス副大統領が来日(8日まで)
・米JOLT求人(12月)
ギリアドサイエンシズ、BP、タペストリー、アラガン
エマーソンエレクトリック、ゼネラルモーターズ
7(水)・中国外貨準備高(12月)
・米消費者信用残高(12月)
ウォルトディズニー、グラクソスミスクライン
21世紀フォックス
8(木)・中国貿易統計(1月)
・米つなぎ予算の期限
エヌビディア、フィリップモリスインターナショナル、ツイッター
ヤムブランズ
9(金)・平昌(ピョンチャン)オリンピック開幕
・中国生産者・消費者物価指数(1月)
・米卸売売上高(12月)
アクティビジョンブリザード、AIG、エクスベディア
12(月)・米月次財政収支(1月)ロウズ
13(火)・日本工作機械受注(1月)
・米NFIB中小企業楽観指数(1月)
アンダーアーマー、ペプシコ、FMC
14(水)・日本実質GDP(10-12月期)
・ユーロ圏実質GDP(10-12月期)

・ユーロ圏鉱工業生産(12月)
・米小売売上高(1月)
・米消費者物価指数(1月)
アプライドマテリアルズ(E)、シスコシステムズ、クラフトハインツ
マリオットインターナショナル、メットライフ
15(木)・日本鉱工業生産(12月)
・EU27ヵ国新車登録台数(1月)
・米鉱工業生産(1月)
・米生産者物価指数(1月)
・フィラデルフィア連銀景況指数(2月)
・NAHB住宅市場指数(2月)
16(金)・米住宅着工・許可件数(1月)
・ミシガン大学消費者マインド(2月)
コカコーラ、クラフトハインツ

注:企業決算の赤字でのハイライトは、当社保有顧客数の1〜50位、青字のハイライトは51〜70位を示します。EはBloombergによる予想を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

今すぐ外国株式口座開設

今すぐお取引

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

IPO共同主幹事決定!

ソフトバンク株式会社(9434)
ソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社

商品・サービスのご案内

  • 国内ETF手数料キャッシュバックキャンペーン

PR

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.