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2019-09-16 07:36:51

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜税制改革の成立で米国株はどこまで上がるのか?〜

2017/12/18
投資調査部 榮 聡

先週の米国株式市場は、一時利食いに押される場面もありましたが、週末にかけて税制改革法案の年内成立の可能性が高まったことを受けて続伸となりました。今週は税制改革法案の成立を見守る中、どの水準まで買われるかが焦点となりそうです。

今回は、税制改革法案成立で注目のiシェアーズ ラッセル 2000 ETF(IWM) 、ネット規制緩和の恩恵が期待されるコムキャスト A(CMCSA)、先週好決算を発表したアドビ システムズ(ADBE)コストコ ホールセール(COST)、12/19(火)に決算発表予定のマイクロンテクノロジー(MU)、を選んで今週の5銘柄としてご紹介いたします。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

図表2:業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
電気通信サービス 4.0% 13.3% 5.1%
情報技術 1.8% 1.5% 10.4%
生活必需品 1.3% 4.3% 3.4%
ヘルスケア 1.2% 3.3% 1.5%
一般消費財・サービス 1.1% 4.9% 9.8%
S&P500 0.9% 3.8% 6.9%
資本財・サービス 0.3% 5.9% 5.9%
エネルギー -0.1% 2.6% 3.9%
金融 -0.1% 6.8% 11.3%
素材 -0.2% 1.6% 4.8%
公共事業 -0.7% -0.7% 1.7%
騰落率上位(1週) 騰落率
ウォルト・ディズニー 6.8%
ナイキ 5.7%
21世紀フォックス 5.1%
コムキャスト 4.6%
AT&T 4.1%
騰落率下位(1週) 騰落率
メットライフ -4.4%
オラクル -2.6%
ゼネラル・モーターズ(GM) -2.5%
シュルンベルジェ -2.3%
USバンコープ -1.6%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、税制改革法案の年内成立への期待から続伸となりました。12/13(水)に政策金利が引き上げられましたが、市場には織り込み済みで目立った反応はありませんでした。12/14(木)には利食いが優勢となりましたが、12/15(金)に共和党のルビオ・コーカー両上院議員が税制改革法案の支持を表明して同法案が年内に成立する可能性が高まり、主要3指数が揃って高値を更新しました。週間でS&P500指数は0.9%上昇、ナスダック指数はテクノロジー株の上昇を受けて1.4%の上昇でした。

業種指数騰落率では、「ネットワークの中立性」規制の撤廃決定を受けて恩恵が期待される「電気通信サービス」が大幅続伸となりました。「情報技術」もアウトパフォームとなり、半導体株指数は週間で1.1%の上昇と2週間ぶりにプラスに転じています。一方、「金融」は政策金利は引き上げられたものの、長期金利の上昇にはつながらず横ばいでした。

先週発表の経済指標では、ユーロ圏の10月鉱工業生産(前年比3.7%増)、米国の11月小売売上高(前月比0.8%増)、11月鉱工業生産(前年比3.4%増)、日本の12月日銀短観(大企業製造業のDIはプラス25)など世界経済の強さが窺えるものが多くありました。一方、中国については、10月に落ち込んだ資金調達総額は水準を回復したものの、11月の鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資などに、やや減速感があります。

個別企業(今週の5銘柄に取り上げたもの以外)では、Cboe グローバル マーケッツ(CBOE)が12/10(日)からビットコインの先物取引を成功裡に立ち上げたこと、ウォルト ディズニー(DIS)21世紀フォックス A(FOXA)の映画、スタジオなどエンタテイメント資産の大半を66億ドルで買収合意したこと、ボーイング(BA)が四半期配当を20%引き上げて1株当たり1.71ドルとし、また、180億ドルの自社株買いプログラムを発表したこと、一方、オラクル(ORCL)の9-11月期決算は売上が前年同期比6%増、EPSが同10%増と堅調ながら、12-2月期の売上ガイダンス(為替の影響を除く)が市場予想をやや下回ったこと、などが注目されました。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場は、税制改革法案の成立を見守る中、どの水準まで買われるかが焦点となりそうです。

共和党は35%の連邦法人税率を2018年から21%に引き下げる大型減税を含む税制改革の最終案(「Tax Cuts and Jobs Act」)を公表し、下院が12/19(火)、上院が12/20(水)の採決で調整を進めているとされます。成立はほぼ確実で、税制改革が「米国民へのクリスマスプレゼント」となるようです。米議会ではさらに、12/22(金)に期限を迎える暫定予算への対応を行う必要があります。

税制改革の成立を受けてどこまで買えるかという点については、S&P500指数採用企業の18年12月予想EPSが147.18ポイントであることをベースに法人税減税を織り込んだ予想EPSを157.5ポイントと仮定すると、予想PERは17.0倍と計算できます。当面、2〜3%程度の上昇余地が残っているとみられます。

さらに、今回の税制改革は消費や企業の投資を刺激すると考えられることから、GDP成長率を押し上げると期待されています。この部分については、来年にかけて効果を確認する必要があると考えられ、期待をつないで株式市場を支える要因となりそうです。

今週の主要な経済指標として、いずれも米国の11月住宅着工・許可件数(着工件数は前月比3.3%減、許可件数は同3.5%減)、11月中古住宅販売件数(前月比0.7%増の予想)、11月耐久財受注(前月比1.7%増の予想)、11月新築住宅販売件数(前月比5.1%減の予想)、などの発表が予定されています。尚、住宅指標の減少予想は、前月が大きく伸びた反動と考えられます。

尚、12/16(土)のCNBC「Cramer's game plan」でジム・クレイマー氏は、同氏が市場の牽引役と考えている金融株の先行きを考える上で、12/18(月)の11月ユーロ圏消費者物価指数は重要だとしています。なぜなら、ユーロ圏の超低金利が米長期金利の抑制要因と見られ、ユーロ圏の物価上昇率が高まらないと、米長期金利は上昇しにくく金融株も上がりにくいからだ、としています。こちらも要注目でしょう。

個別企業では、景気動向を占う上でも注目のフェデックス、半導体市場の行方を占う上で重要な半導体メモリーのマイクロンテクノロジー、消費動向が反映されるクルーズのカーニバル、ここ2ヵ月の株価上昇で年初来高値を更新中のナイキなどの決算発表が予定されています。

今週の5銘柄

今回は、法人税減税による恩恵が相対的に大きい中小型企業が多く含まれるiシェアーズ ラッセル 2000 ETF(IWM) 、先週決定された「ネットワークの中立性」の規制撤廃で収益性の改善が期待されるインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)事業を営むコムキャスト A(CMCSA)、先週好決算発表を発表した画像処理・文書編集システム大手のアドビ システムズ(ADBE)と会員制の倉庫型店のコストコ ホールセール(COST)、今週12/19(火)に決算発表を予定している半導体メモリー大手のマイクロン テクノロジー(MU)、を選んで今週の5銘柄としてご紹介いたします。

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(12/15)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートiシェアーズ ラッセル 2000 ETF(IWM)152.24ドル-・米国の代表的な中小型株指数である「ラッセル2000」への連動を目指すETFです。「ラッセル2000」は「ラッセル3000」のサブセットで、大型株の指数である「ラッセル1000」を除く、中小型の2000銘柄から構成されます。2000年5月に設定され、純資産額は438億ドル、過去1ヵ月の1日当たり出来高平均は5.7百万株です(12/15時点)。

・今週成立が見込まれる米国の税制改革法案では、18年より連邦法人税率を35%から21%に引き下げることが盛り込まれています。米国内の事業比率が高い中小型銘柄への恩恵が大きくなると期待されます。「ラッセル2000」指数の年初来の上昇率は12.8%でS&P500指数の19.5%を大きく下回っているものの、税制改革への期待が高まった8月末来では8.9%と、S&P500指数の8.3%を上回っています。税制改革が成立した場合の上昇余地があると考えられます。
買付チャートコムキャスト A(CMCSA)39.71ドル18.0 ・12/14(木)に連邦通信委員会(FCC)が、2015年にオバマ大統領の下で制定された「ネットワークの中立性」の規制撤廃を決めました。同規制は、インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)事業を営む事業者は、ネットトラフィックを中立に扱わなければならないとするものですが、これが撤廃されると、ISPの経営の自由度が高まって収益にもポジティブであると考えられます。

・同社は米国の大手メディア企業ですが、ハイ・スピード・インターネット契約数は16年末に24.7百万に達し、この規制緩和への関連度合が高い企業の一つです。16年12月期売上は、ケーブルが62%、NBCユニバーサルが39%を占め、ケーブルのうち、28%ポイントがビデオ、17%ポイントがハイ・スピード・インターネットです。尚、NBCユニバーサルは、テレビ番組の制作、ユニバーサル映画、テーマパークなどの事業から成ります。
買付チャートアドビ システムズ(ADBE)177.51ドル31.9 ・画像処理・文書編集システムの世界的企業です。「PDF」や「FLASH」、画像加工の「Photoshop」、作画の「Illustrator」、DTP処理の「InDesign」など世界標準ソフトを多数擁します。業績の好調についてCEOは、「デジタルへの移行(digital transformation)がクリエーター、企業、政府、教育機関の火急の課題であり続ける中で、アドビは定番企業(go-to company)になっている。」「すべてのソリューション提供において人工知能の『アドビ・センセイ』を組み込んでいることが顧客体験の向上に貢献している。」としています。

・12/14(木)発表の9-11月期決算は、売上が前年同期比25%増、EPSが同40%増で、いずれも市場予想を上回って業績好調が持続しました。18年11月期のガイダンスは、売上が87.25億ドル(前年比20%増)に引き上げられる一方、調整後EPSは5.50ドルで据え置かれました。アナリストの目標株価平均は、197.03ドルに引き上げられています。
買付チャートコストコ ホールセール(COST)192.73ドル29.6 ・12/14(木)発表の9-11月期の決算発表は、売上が前年同期比13%増、EPSが同17%増で、いずれも市場予想を上回って好調でした。既存店売上は前年同期比10.5%増で、6-8月期の同6.1%増から大幅に加速しました。9-11月期は感謝祭前後の曜日の並びの影響で1.5%ポイント程度伸びが押し上げられたとしていますが、これを差し引いても売上は加速傾向が出ています。米国の年末商戦は好調に推移している模様で、12-1月期も好調が期待できるでしょう。

・小売セクター全体にアマゾンのシェア拡大の影響が懸念されて株価は抑え目となってきましたが、ウォルマートの対抗策が期待され、また、食品スーパーのクローガーの業績堅調を受けて株価が反発するなど、アマゾンへの警戒が行き過ぎたことの反動の動きが出ていると見られます。
買付チャートマイクロン テクノロジー(MU)42.40ドル5.3 ・12/19(火)に9-11月期の決算発表が予定されています。同社は半導体メモリーの専業大手で、メモリーは様々な種類がある半導体の中でもシクリカル性が高いことから、半導体市場が「スーパーサイクル」となるかを占う上で重要と考えられています。このため、同社の決算およびガイダンスと、それに対して株式市場がどう反応するかは、半導体セクター全体に影響をもつと考えられます。

・同社が9/26(火)に発表した9-11月期の業績ガイダンスは、売上が61〜65億ドル、EPSが2.09〜2.23ドルでした。当時の市場コンセンサスは、売上が60.6億ドル、EPSが1.85ドルとガイダンスはこれを大きく超えたため、同社株価は9/26(火)の34.18ドルから11/24(金)の49.68ドルまで2ヵ月にわたって上昇しました。12/15(金)の42.40ドルはほぼ半値押しの水準となっています。アナリストの目標株価平均は54.19ドルです。

※会社資料、BloombergのデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
18(月)・日本貿易統計(11月)
・中国住宅価格(11月)
・ユーロ圏消費者物価指数(11月)
・NAHB住宅価格指数(12月)
 
19(火)・ドイツIFO企業景況感指数(12月)
・米住宅着工・許可件数(11月)
フェデックス、マイクロンテクノロジー、カーニバル
レッドハット
20(水)・米中古住宅販売件数(11月) 
21(木)・日銀金融政策
・ユーロ圏消費者信頼感(12月)
・スペインのカタルーニャ州議会選挙
・米実質GDP(7-9月期、確報値)
・フィラデルフィア連銀景況指数(12月)
・シカゴ連銀全米活動指数(11月)
ナイキ、アクセンチュア、カーマックス、シンタス
22(金)・米個人所得・個人支出(11月)
・米耐久財受注(11月)

・米PCEコアデフレータ(11月)
・米新築住宅販売件数(11月)
・ミシガン大学消費者マインド(12月)
25(月)・米国市場休場(クリスマス)
26(火)・S&Pコアロジック住宅価格指数(10月)
27(水)・中国工業部門利益(11月)
28(木)・日本鉱工業生産(11月)
・コンファレンスボード消費者信頼感(12月)
・中古住宅販売仮契約(11月)
・シカゴ購買部協会景気指数(12月)
29(金)

※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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