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2019-12-16 03:00:52

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜税制改革は「米国民へのクリスマスプレゼント」となるか〜

2017/12/11
投資調査部 榮 聡

先週の米国株式市場は、週初は反落となりましたが、ハイテク株の下げ止まり、堅調な経済指標を受けて反発しました。今週は、税制改革法案の進展を待つ一方で、ビットコインの先物取引開始、12/13(水)のFOMC(連邦公開市場委員会)の結果発表、中国の経済指標などが注目を集めそうです。

今回は、規制緩和による恩恵の観点からベライゾン コミュニケーションズ(VZ)バンク オブ アメリカ(BAC)、アナリストミーティングで堅調な中期成長見通しを示したホーム デポ(HD)、今週決算発表が予定されているアドビ システムズ(ADBE)コストコ ホールセール(COST)、を選んで今週の5銘柄としてご紹介いたします。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

図表2:業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
金融 1.5% 7.2% 14.3%
資本財・サービス 1.4% 4.5% 7.4%
生活必需品 0.6% 4.0% 2.2%
一般消費財・サービス 0.5% 5.0% 8.5%
素材 0.5% 2.0% 6.7%
S&P500 0.4% 2.7% 6.6%
電気通信サービス 0.3% 9.8% 5.1%
情報技術 0.1% -0.6% 8.4%
ヘルスケア -0.4% 2.1% -0.2%
エネルギー -0.7% -0.8% 7.0%
公共事業 -1.0% 0.1% 0.0%
騰落率上位(1週) 騰落率
ウェルズ・ファーゴ 5.5%
ボーイング 5.4%
21世紀フォックス 4.8%
アルトリア・グループ 4.3%
フェデックス 4.3%
騰落率下位(1週) 騰落率
チャーター・コミュニケーションズ -3.5%
クラフト・ハインツ -3.4%
ペイパル・ホールディングス -3.2%
インテル -3.0%
CVSヘルス -2.7%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、週前半は税制改革法案の審議進展を受けた先々週の上昇に対する反動で反落となりました。しかし、「情報技術」指数の反発に加え、中国の貿易統計が予想以上となって中国経済への懸念が一服、また、米雇用統計が堅調となったことで、週末にかけて反発となりました。週間でS&P500指数とNYダウは0.4%上昇、ナスダック指数は0.1%の下落となっています。

業種指数騰落率では、規制緩和に対する期待で「金融」への物色が継続したほか、税制改革への期待から「資本財・サービス」「消費財・サービス」など景気敏感業種がアウトパフォームする傾向です。「情報技術」は12/4(月)に底入れして、12/8(金)にかけて4日続伸となりました。一方、半導体株指数は週間で1.6%の続落と調整が続きました。

先週発表の経済指標では、11月の米ISM非製造業景況指数が57.4へ2ヵ月連続の低下、12月のミシガン大学消費者マインドは96.8へ前月分の98.5から低下とソフトデータが弱めであるものの、11月の中国貿易統計は輸出・輸入とも前年比伸び率が前月から上昇、11月の米雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比22.8万人増と同19.5万人増の予想を上回って、ハードデータは良好でした。

個別企業(今週の5銘柄に取り上げたもの以外)では、Cboe グローバル マーケッツ(CBOE)が12/10(日)からビットコインの先物取引を始めること、21世紀フォックス A(FOXA)によるメディア資産の売却に関してウォルト ディズニー(DIS)による買収が近いとされる一方、コムキャスト A(CMCSA)も交渉を続けているとして、21世紀フォックス の株価が上昇を続けていること、などが注目されました。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場は、税制改革法案の進展を待つ一方で、ビットコインの先物取引開始、12/13(水)のFOMC(連邦公開市場委員会)の結果発表、中国の経済指標などが注目を集めそうです。

米議会は12/8(金)に到来した連邦債務上限の適用停止の期限を12/22(金)までの短期のつなぎ予算策定で乗り切りました。上下両院は12/7(木)までに両院協議会のメンバーを選び、12/11(月)から12/22(金)にかけて税制改革法案の一本化に取り組みます。トランプ大統領がツイートしているように、「米国民へのクリスマスプレゼント」となるか注目されます。

ビットコインについては、シカゴ・オプション取引所の運営会社Cboeグローバルマーケッツが先物取引を米中部時間12/10(日)午後5時、日本時間12/11(月)午前8時に開始、シカゴ・マーカンタイル取引所を運営するCMEグループは取引開始を12/18(月)に予定しています。ビットコインは日本人の取引が多いとされ、米国では日本ほどでもないようですが、最近は経済専門チャンネルのCNBC等でも価格の動きが頻繁に取り上げられるようになっています。

12/13(水)のFOMC結果発表では利上げが確実視され、FFレートは現行の1.00〜1.25%から1.25〜1.50%へと引き上げられる見込みです。注目はメンバーによる18年末の政策金利予想が変化するかに集まりそうです。9月のFOMCでは、メンバーの18年末の政策金利予想の中央値は2.00〜2.25%で、今回の利上げ後に3回の利上げが想定されていました。一方、市場の予想の中心は、2回の利上げとなっています。成立の可能性が高まっている税制改革案をどう取り扱うかも注目でしょう。

今週の主要な経済指標として、12/14(木)に中国の11月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資(鉱工業生産は10月と同じ前年比6.2%増の予想)、ECB主要政策金利(0.0%で維持の予想)、11月の米小売売上高(前月比0.3%増の予想)、12/15(金)に12月の日銀短観(大企業製造業のDIは24へ前回の22から改善の予想)、などの発表が予定されています。

個別企業では、12/12(火)〜13(水)に東京で開催されるエヌビディアの開発者会議(GTC)や12/14(木)のオラクル、アドビシステムズ、コストコホールセールの決算発表が注目されます。

今週の5銘柄

全般の相場は、税制改革の進展待ちでもみ合いとなりやすいと考えられるため、今回も先週に続いて個別材料のある銘柄群を取り上げます。

「ネットワークの中立性」の規制が撤廃される可能性で恩恵が期待されている通信サービスセクターからベライゾン コミュニケーションズ(VZ)、パウエル次期FRB議長の議会証言で、規制緩和の余地があるとされた金融セクターからバンク オブ アメリカ(BAC)、先週開催のアナリストミーティングで堅調な中期成長見通しを示したホームセンター大手のホーム デポ(HD)、今週決算発表が予定されている画像処理・文書編集システム大手のアドビ システムズ(ADBE)と会員制の倉庫型店のコストコ ホールセール(COST)、を選んで今週の5銘柄としてご紹介いたします。

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(12/8)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートベライゾン コミュニケーションズ(VZ)51.09ドル15.2 ・12/14(木)に連邦通信委員会(FCC)がオバマ政権下の15年に制定された「ネットワークの中立性」規制を撤廃する見通しです。「ネットワークの中立性」は、通信事業者がインターネットのトラフィックに対して中立でなければならないと規定するものです。これが撤廃されると、例えば、ネットワークへの負担が大きいオンデマンド動画の事業者に追加料金を請求することが可能になると考えられています。

・同規制の撤廃によって、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)の経営の自由度が高まると考えられ、同事業を営む通信各社の業績にポジティブと見られます。12/14(木)に委員による投票が行われますが、5名の委員のうち委員長を含む3名がリリースにより賛成を発表していることから、規制撤廃となる見通しです。
買付チャートバンク オブ アメリカ(BAC)29.05ドル24.6 ・1)パウエル次期FRB議長は、銀行の自己勘定取引を規制する「ボルカールール」に緩和余地があるとして、銀行の規制緩和を進める意向であること、2)米大手銀行は米国の大手企業の中で法人税減税による恩恵が比較的大きいこと、3)12/13(水)に政策金利の引き上げが実施される見通しであること、などから銀行への物色が続きやすいと考えられます。

・同社はリテール部門が好調で、昨年度より米大手銀行の中では業績の改善モメンタムが特に強いことが注目されています。7-9月期決算は、市場の変動性低下によりグローバル・マーケッツ部門が減収となって、収益の伸びは1%増まで低下したものの、その他3部門はいずれも増収増益となって、純利益は15%増と好調でした。リテール、資産運用など経常性の高い部門がいずれも増収増益と堅調でした。預金額は4%増、貸出残高が6%増と事業基盤の拡大は順調です。
買付チャートホームデポ(HD)183.41ドル26.1 ・世界最大のホームセンターチェーンを運営する企業で、米国を中心にカナダ、メキシコで2,283店舗を展開しています。米住宅着工の基調は、年率120万戸前後で堅調に推移しており、米国事業の売上が9割超と高いことから、議会で審議が進む法人税減税の恩恵が大きい大型企業として注目されています。

・12/6(水)のアナリストミーティングでは、18年1月期から21年1月期の売上成長は年率4.5〜6%増、21年1月期の営業利益率は14.4〜15.0%(17年1月期実績は14.0%)と堅調な成長が続くとの中期見通しが示されました。8-10月期決算は、売上が250億ドルで前年同期比8%増、EPSは1.84ドルで同15%増、米国の既存店売上高は前年同期比7.9%増と好調で、18年1月期のガイダンスは、売上が前年比5.5%増から6.3%増へ、EPSが7.29ドルから7.36ドルに引き上げられています。
買付チャートアドビ システムズ(ADBE)173.57ドル20.5 ・画像処理・文書編集システムの世界的企業です。「PDF」や「FLASH」、画像加工の「Photoshop」、作画の「Illustrator」、DTP処理の「InDesign」など世界標準ソフトを多数擁します。業績の好調についてCEOは、「デジタルへの移行(digital transformation)がクリエーター、企業、政府、教育機関の火急の課題であり続ける中で、アドビは定番企業(go-to company)になっている。」「すべてのソリューション提供において人工知能の『アドビ・センセイ』を組み込んでいることが顧客体験の向上に貢献している。」としています。

・9-11月期の決算発表が12/14(木)に予定されており、好調が期待できそうです。コンセンサスでは、売上が19.5億ドル、前年同期比21%増、EPSは1.16ドル、同45%増が予想されています。18年11月期の予想EPSは5.50ドル、アナリストの目標株価平均は185.69ドルです。
買付チャートコストコ ホールセール(COST)188.07ドル20.5 ・12/14(木)に9-11月期の決算発表を迎えますが、好調が期待されます。11/29(水)に発表した11月の既存店売上が前年比10.8%(ガソリン、為替の影響を除いたベースで同7.9%増)と好調でした。6-8月期が前年同期比6.1%増、9月が同7.9%増、10月が同7.5%増となっており、伸び率が高まるトレンドが出ています。米国の年末商戦は好調なスタートとなっており、これを取り込めていると見られます。

・小売セクター全体にアマゾンのシェア拡大の影響が懸念されて株価は抑え目となってきましたが、ウォルマートの対抗策が期待され、また、食品スーパーのクローガーの業績堅調を受けて株価が反発するなど、アマゾンへの警戒が行き過ぎたことの反動の動きが出ていると見られます。

注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。ホームデポは19年1月期、アドビシステムズは18年11月期、コストコ ホールセールは18年8月期、 その他は18年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
11(月)・米JOLT求人(10月)
12(火)・ドイツZEW景況調査(12月)
・米中小企業楽観指数(11月)
・米生産者物価指数(11月)
・米月次財政収支(11月)
エヌビディア開発者会議(東京、13日まで)
3Mアナリストミーティング
13(水)・日本機械受注(10月)
・ユーロ圏鉱工業生産(10月)
・米消費者物価指数(11月)
・FOMC(米連邦公開市場委員会)政策金利
14(木)・中国鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資(11月)
・EU27ヵ国新車登録台数(11月)
・ECB主要政策金利
・米小売売上高(11月)
オラクル、アドビシステムズ、コストコホールセール
ダナハーアナリストミーティング
15(金)・日本日銀短観(12月)
・ニューヨーク連銀製造業景気指数(12月)
・米鉱工業生産(11月)
18(月)・日本貿易統計(11月)
・中国住宅価格(11月)
・ユーロ圏消費者物価指数(11月)
・NAHB住宅価格指数(12月)
レナ―(E)
19(火)・ドイツIFO企業景況感指数(12月)
・米住宅着工・許可件数(11月)
フェデックス、マイクロンテクノロジー、カーニバル(E)
20(水)・米中古住宅販売件数(11月)シンタス(E)
21(木)・ユーロ圏消費者信頼感(12月)
・米実質GDP(7-9月期、確報値)
・フィラデルフィア連銀景況指数(12月)
・シカゴ連銀全米活動指数(11月)
ナイキ、カーマックス
22(金)・米個人所得・個人支出(11月)
・米耐久財受注(11月)

・米PCEコアデフレータ(11月)
・米新築住宅販売件数(11月)
・ミシガン大学消費者マインド(12月)

※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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