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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜米税制改革で恩恵が期待される銘柄はコレ!?〜

2017/11/27
投資調査部 榮 聡

先週の米国株式市場は、テクノロジー株への物色、年末商戦への期待に加え、ドル安が進んだことも追い風となって、2週間ぶりの上昇となりました。今週は、年末商戦の評価、OPEC(石油輸出国機構)総会、米国のGDP2次速報などが注目されます。

今回は米国の税制改革が実現した場合に恩恵が期待される銘柄として、アップル(AAPL)マイクロソフト(MSFT)iシェアーズ ラッセル 2000 ETF(IWM)ホームデポ(HD)ローパー テクノロジーズ(ROP)を今週の5銘柄としてご紹介いたします。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

図表2:業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
電気通信サービス 2.5% -1.4% -7.1%
一般消費財・サービス 1.6% 2.3% 6.8%
エネルギー 1.2% 0.1% 8.3%
情報技術 1.1% 3.2% 13.5%
素材 1.0% -0.7% 8.0%
資本財・サービス 0.7% -1.7% 4.8%
S&P500 0.6% 0.8% 6.5%
ヘルスケア 0.2% -0.6% 3.8%
金融 0.1% -2.3% 5.7%
生活必需品 -0.4% 3.1% 0.5%
公共事業 -0.7% 1.0% 1.4%
騰落率上位(1週) 騰落率
メドトロニック 5.0%
ベライゾン・コミュニケーションズ 5.0%
エマソン・エレクトリック 4.4%
アマゾン・ドット・コム 4.3%
クアルコム 4.2%
騰落率下位(1週) 騰落率
チャーターコミュニケーションズ -3.4%
コムキャスト -3.2%
ウォルマート・ストアーズ -3.0%
インテル -2.0%
アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG) -1.7%

※注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、11/22(水)にテクノロジー株を中心に上昇、感謝祭による休場を挟んで11/24(金)も年末商戦が良好なスタートを切ったとの観測から小売株およびテクノロジー株が牽引して堅調となりました。11/9(木)以降に進んだドル安も追い風になっていると見られます。S&P500指数は週間で0.9%上昇、2週ぶりに史上最高値を更新しています。

業種指数騰落率では、米連邦通信委員会(FCC)が通信事業者に義務付けた「ネットワークの中立性」を緩和する方針を示したことから、「電気通信サービス」が反発して上昇率トップです。一方、これが正式に決まると膨大なトラフィックを発生させている、ネットフリックス、アルファベット、フェイスブックなどの事業に悪影響が考えられるため、注意が必要でしょう。フィラデルフィア半導体株指数は週間で2.6%上昇と、市場平均に対するアウトパフォームが続いています。

先週発表の経済指標では、10月の米中古住宅販売件数が年率換算548万戸で前月比2.0%増と堅調の一方、10月の米耐久財受注は前月比1.2%減で、市場予想の同0.3%増を下回りました。

個別企業(今週の5銘柄に取り上げたもの以外)では、HDDの制御半導体で有名なマーベルテクノロジーグループ(MRVL)がネットワーク・プロセッサを主力とするカビウム(CAVM)の買収を提案して両社の株価が大幅に上昇したこと、セールスフォース ドットコム(CRM)が8-10月期決算を発表して売上が前年同期比26%増、調整後EPSが同63%増となっていずれも市場予想を上回ったこと、などが注目されました。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場は、米年末商戦の評価、OPEC(石油輸出国機構)総会、米国のGDP2次速報などが注目されます。ただ、引き続き金融市場の基調は税制改革法案の行方が決めていると見られます。S&P500指数は18年12月期の予想EPS146ポイントに対して17.8倍まで上昇していることから、ここに前向きな進展がないと株価は大きくは上がらないと考えておいてよさそうです。

株価指数だけを見ていると、税制改革の動向に関わらず堅調に見えます。しかし、上院の税制改革法案が発表された前日の11/8(水)を起点に11/24(金)まで、S&P500指数が0.3%の上昇に対して、ドル指数は94.87から92.76へ2.2%下落、ドル円では113.87円/ドルから111.53円/ドルへ2.1%下落となっています。税制改革法案に関する不透明感の浮上は、ドル資産にマイナスに効いていることが確認できます(図表3)。

年末商戦については、全米小売業協会が11/28(火)に発表する感謝祭の週末データが注目されます。同協会は10/3(火)に発表したリリースで、11月と12月の小売売上合計(自動車、ガソリン、レストランの売上を除く)は6,820億ドル(約77兆円)で、前年比3.6〜4%増と、昨年の同3.6%増、過去5年平均の同3.5%増を上回ると予想しています。雇用回復、世界的な株高、住宅価格の上昇、高水準の消費者信頼感などから好調が期待されています。

11/30(木)のOPEC総会では、OPEC及びロシアなど非OPEC主要産油国による協調減産の期限が来年3月末から延長されるか否か注目されています。原油価格は回復歩調にありますが、米国のシェールオイル生産拡大への懸念があるため、協調減産が延長されるとの見通しが広がっているようです。

今週の主要な経済指標として、11/27(月)に10月の米新築住宅販売件数(9月分が前月比18.9%増となった反動で前月比6.3%減の予想)、11/28(火)に11月の米コンファレンスボード消費者信頼感(前月の125.9から低下の予想)、11/29(水)に米7-9月期実質GDPの2次速報(前期比年率3.2%増へ上方改定の予想)、11/30(木)に11月の中国製造業・非製造業PMI(製造業PMIは前月からやや低下の予想)、12/1(金)に11月の米ISM製造業景況指数(前月の58.7から低下の予想)などの発表が予定されています。

今週の5銘柄

今回は米国の税制改革が実現した場合に恩恵が期待される銘柄として、アップル(AAPL)マイクロソフト(MSFT)iシェアーズ ラッセル 2000 ETF(IWM)ホームデポ(HD)ローパー テクノロジーズ(ROP)をご紹介いたします。

米国の税制改革法案については、下院案が11/2(木)に発表され11/16(木)に可決、上院案が11/9(木)に発表されたところです。両院の法案には、法人税減税の開始時期など重要な相違点があるため、すり合わせに時間がかかると見られています。年内成立は難しいものの、18年1-3月中には成立との見方が大勢を占めているようです。

海外留保利益への課税の引き下げ
米国企業が海外に留保する利益を米国に戻す際の税率の引き下げについては、現金・流動資産では上院案が12%、下院案が14%、固定資産については上院案が5%、下院案が7%としています。これが実現すると海外に留保されている利益が米国に還流することが期待されます。海外留保利益が大きい企業として、アップルマイクロソフトなどのグローバル企業が注目できるでしょう。

連邦法人税率を35%から20%に引き下げ
下院案では18年から、上院案では19年からの違いはあるものの、税率に関しては一致しており、減税実現の可能性が高まったと考えられるでしょう。グローバルに事業展開している企業よりも、米国事業の比率が高い企業への恩恵が大きいと考えられます。米国事業比率の高い中小型銘柄で構成される「ラッセル2000」への連動を目指すETF、iシェアーズ ラッセル 2000 ETFが注目できるでしょう。また、NYダウ採用の大型企業では、米国内での事業比率が高いホームセンター最大手のホームデポなどが注目できるでしょう。

企業の設備投資に対する加速償却
企業の設備投資を促進するために、適格な設備の購入について「即時償却」を5年間に限って導入することが盛り込まれています。主に米国企業に対して生産やサービスの提供のための機械などを供給する企業に恩恵が期待されます。幅広い分野の工業機器を製造・販売するローパー テクノロジーズが注目できるでしょう。

図表3:ドル建と円建てのS&P500指数

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(11/24)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートアップル(AAPL)174.97ドル15.2 ・アップルは17年9月末時点で2,689億ドル(約30兆円)の金融資産を保有しており、その多くが米国外法人に留保された利益からなると見られています。海外留保利益への課税が軽減されると、特別配当や自社株買いなどの株主還元や戦略的買収などに使用されることが期待されます。

・7-9月期決算は、iPhone販売は市場予想並であったものの、iPad、Mac、サービスの売上増加率が加速、低迷していた中国の売上が増加に転じて、売上が前年同期比12%増、EPSが同24%増と好調でした。10-12月期の売上ガイダンスも840〜870億ドル(前年同期比7〜11%増相当)と、市場予想の842億ドルを上回り、また、iPhoneX(テン)の生産は順調であるとして市場の懸念を払拭しています。
買付チャートマイクロソフト(MSFT)83.26ドル24.6 ・マイクロソフトは17年9月末時点で1,316億ドル(約15兆円)の金融資産を保有しており、その多くが米国外法人に留保された利益からなると見られています。海外留保利益への課税が軽減されると、特別配当や自社株買いなどの株主還元や戦略的買収などに使用されることが期待されます。

・7-9月期決算は、クラウドとソフトウェア「オフィス」が牽引して、売上が前年同期比12%増、営業利益が同15%増、EPSが同17%増と好調でした。10-12月期の部門売上ガイダンスは、プロダクティビティ・アンド・ビジネス・プロセスが前年同期比18〜19%増、インテリジェント・クラウドが前年同期比7〜9%増、モア・パーソナル・コンピューティングが1%減〜3%増を見込んでいます。携帯電話事業などこれまで足を引っ張っていた事業が減っており、業績改善が継続すると期待されます。
買付チャートiシェアーズ ラッセル 2000 ETF(IWM)150.95ドル・米国の代表的な中小型株指数である「ラッセル2000」への連動を目指すETFです。「ラッセル2000」は「ラッセル3000」のサブセットで、大型株の指数である「ラッセル1000」を除く、中小型の2000銘柄から構成されます。2000年5月に設定され、純資産額は436億ドル、過去1ヵ月の1日当たり出来高平均は4.4百万株です(11/24時点)。

・米国の税制改革法案には、法人税を35%から20%に引き下げることが盛り込まれています。これが実現する場合には、米国事業比率が高い中小型銘柄への恩恵が大きくなると期待されます。
買付チャートホームデポ(HD)172.33ドル20.5 ・世界最大のホームセンターチェーンを運営する企業で、米国を中心にカナダ、メキシコで2,283店舗を展開しています。米住宅着工の基調は、年率120万戸前後で堅調に推移しており、米国事業の売上が9割超と高いことから法人税減税の恩恵が大きい大型企業として注目されています。

・11/14(火)発表の8-10月期決算は、売上が250億ドルで前年同期比8%増、EPSは1.84ドルで同15%増で、それぞれ市場予想を2%、1%上回る好調な決算でした。米国の既存店売上高は前年同期比7.9%増で、5-7月期の同6.6%増から加速しています。ハリケーンによる復興需要で売上は押し上げられましたが店舗の被害もあって、総合して利益には51百万ドルマイナスに寄与したとしています。18年1月期のガイダンスは、売上が前年比5.5%増から6.3%増へ、EPSが7.29ドルから7.36ドルに引き上げられています。
買付チャートローパー テクノロジーズ(ROP)260.36ドル26.1・工業機器のニッチ市場を狙ってリーダーのポジションを取る戦略により成長している企業です。16年12月期の売上構成比は、メディカル&サイエンティフィック・イメージングが35%、RFテクノロジーが32%、インダストリアル・テクノロジーが19%、エネルギー・システム&コントロールが13%を占め、顧客産業は、ヘルスケア、運輸、食品、エネルギー、水道などです。売上の77%が米国内での売上です。

・17年7-9月期の売上は前年同期比24%増、調整後EDITDAが同24%増、調整後EPSが同20%増、受注が同26%増と好調です。売上の増加率のうち、19%が買収効果によりますが、産業景気の改善を受けてオーガニック成長も5%ポイントと良好です。好調な決算を受けて、17年12月期の調整後EPSは9.12〜9.30ドルから9.27〜9.33ドルへ引き上げられています。

※注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。アップルは18年9月期、マイクロソフトは18年6月期、ホームデポは19年1月期、ローパーテクノロジーズは18年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
27(月)・中国工業部門利益(10月)
・新築住宅販売件数(10月)
28(火)・S&Pコアロジック住宅価格指数(9月)
・コンファレンスボード消費者信頼感(11月)
・パウエル次期FRB議長候補の指名公聴会
オートデスク
29(水)・ユーロ圏業況判断指数(11月)
・ユーロ圏消費者信頼感(11月)
・中古住宅販売仮契約(10月)
・米実質GDP(7-9月期、2次速報)
・イエレンFRB議長が議会証言
・米地区連銀経済報告
ティファニー、PVH
30(木)・日本鉱工業生産(10月)
・中国製造業・非製造業PMI(11月)
・ユーロ圏失業率(10月)
・OPEC総会(ウィーン)
・米個人所得・個人支出(10月)
・米PCEコアデフレータ(10月)
・シカゴ購買部協会景気指数(11月)
アルタビューティー、クローガー
1(金)・米ISM製造業景況指数(11月)
4(月)・ユーロ圏生産者物価指数(10月)
・米製造業受注(10月)
5(火)・中国財新コンポジットPMI(11月)
・ユーロ圏小売売上高(10月)
・ユーロ圏実質GDP(7-9月期、確報値)
・米貿易統計(10月)
オートゾーン
6(水)・ドイツ製造業受注(10月)
・米ISM非製造業景況指数(11月)
・米ADP雇用統計(11月)
ブロードコム
7(木)・中国外貨準備高(11月)
・ドイツ鉱工業生産(10月)
・米家計純資産変化(7-9月期)
・米消費者信用残高(10月)
ダラーゼネラル
8(金)・日本実質GDP(7-9月期、確報値)
・中国貿易統計(11月)
・米雇用統計(11月)
・米卸売売上高(10月)
・米ミシガン大学消費者マインド(12月)

※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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