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2017-11-18 06:12:47

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜税制改革法案の不透明感が上値を抑えそう〜

2017/11/13
投資調査部 榮 聡

先週の米国株式市場は、上院共和党が発表した税制改革法案が下院共和党のそれと重要な相違点があることが判明、すり合わせに時間がかかるのではとの懸念から、反落に転じました。今週も、同問題が相場の上値を抑える要因になると見込まれます。

今回は先週良好な決算を発表した、エヌビディア(NVDA)ロク(ROKU)アルベマール(ALB)FMC(FMC)ロイヤル カリビアン クルーズ(RCL)を今週の5銘柄としてご紹介いたします。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

図表2:業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
生活必需品 2.1% -0.6% -1.4%
エネルギー 1.1% 1.8% 9.4%
一般消費財・サービス 0.7% 1.3% 2.8%
公共事業 0.4% 2.4% 3.4%
情報技術 0.0% 5.8% 13.0%
S&P500 -0.2% 1.1% 5.8%
ヘルスケア -0.5% -1.5% 3.4%
資本財・サービス -1.1% -1.8% 3.8%
素材 -1.2% -0.4% 8.7%
電気通信サービス -1.3% -6.0% -9.4%
金融 -2.7% -0.3% 5.6%
騰落率上位(1週) 騰落率
21世紀フォックス 15.5%
ウォルト・ディズニー 6.2%
ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス 6.2%
サイモン・プロパティー・グループ 5.6%
クアルコム 4.5%
騰落率下位(1週) 騰落率
プライスライン・グループ -10.4%
USバンコープ -5.6%
ベライゾン・コミュニケーションズ -5.4%
キャピタル・ワン・ファイナンシャル -4.9%
バンク・オブ・アメリカ -4.7%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、11/9(木)に発表された上院共和党の税制改革法案では、法人税率の引き下げは2018年でなく2019年からとしたことなど重要な相違点があることが判明し(図表3)、両院案のすり合わせに時間がかかる可能性が嫌気され、下落に転じました。S&P500指数は週間で0.2%の下落となり、週間の連騰記録は8週で途切れました。

業種指数騰落率では、原油価格が高水準を維持したことから「エネルギー」が上昇、また、全般相場が上昇一服となったことからディフェンシブな「生活必需品」「公益事業」も上昇しました。長期金利が上昇する中での「金融」の下落は、FRB議長人事でテイラー氏への期待が高かったということでしょうか。過去1ヵ月、3ヵ月では、「情報技術」の好調が目立ちます。7-9月期決算は、11/10(金)時点でS&P500指数採用企業の457社が発表済みで、売上高は前年同期比5.5%増、EPSは同7.1%増、市場予想に対してそれぞれ0.8%、4.6%上回って堅調です。

先週発表の経済指標では、ユーロ圏の9月小売売上高が前年比3.7%増(市場予想は同2.7%増)と欧州経済の好調を確認した一方、中国の10月貿易統計では輸出が前年比6.1%増(予想は同7.0%増)、輸入が同15.9%増(予想は同17.5%増)と予想を下回ったほか、11月のミシガン大学消費者マインドは97.8(予想は100.9)と10月の100.7から低下して、まちまちの結果でした。

個別企業では、通信用半導体大手のクアルコム(QCOM)に対して同業のブロードコム(AVGO)がテクノロジーセクターで過去最大となる1,300億ドル(約15兆円)の買収提案を発表したこと、メディア企業の21世紀フォックス(FOXA)がインターネットTV事業の立ち上げを計画しているウォルトディズニー(DIS)に対して事業売却を検討しているとの報道が出たこと、ビデオストリーミング技術を提供するロク(ROKU)が新規上場後初の決算で、アクティブ・アカウント数、ストリーミング時間とも大幅に伸びて株価が大幅に上昇したこと、デートサイト運営のマッチ(MTCH)がモバイルアプリ「Tinder Gold」の好調で市場予想を上回る決算を発表して株価が大幅に上昇したこと、一方、プライスライングループ(PCLN)は10-12月期のEPSガイダンスが市場予想を下回って株価が下落したこと、などが注目されました。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場は、上下両院の税制改革法案のすり合わせに関する議論に加え、日欧の7-9月期実質GDP、米国の小売売上高などの経済指標が注目材料となりそうです。ここまで税制改革案については、かなり楽観的に織り込んで上昇してきたと考えられるため、若干の下値リスクがあるでしょう。

ただ、米国経済の堅調、世界同時景気回復、好調な企業業績を考慮すれば大幅な値下がりは避けられるとみられます。リスク要因として、サウジアラビアの政情から、地政学リスクが高まる可能性やムハンマド皇太子が没収した8,000億ドルとされる資産が売却される可能性が警戒されています。

税制改革法案を巡る株価へのインパクトは、以下のように整理できるでしょう。
(1)両院の法案には重要な相違点があるため、成立までに時間がかかる可能性 → ネガティブ
(2)法人税減税が19年にずれ込むとPERの割高感の解消が遅れる可能性 → ネガティブ
(ただし、「ディスカウントキャッシュフロー(DCF)」による評価では差異は小さい)
(3)両院案とも法人税率が20%で揃い、減税の実現性は高まった可能性 → ポジティブ

(2)については、18年12月期の予想EPSは146.64ポイントで、法人税減税がない場合の予想はPERは17.6倍、法人税減税が18年からと決まって仮にEPSが7%上方修正される場合の予想PERは16.5倍、の違いが生じる計算です。16.5倍ならまだここから買い上げても大丈夫そうだ、一方、17.6倍ならば現時点で買い上げるのは止めておこうという判断になりやすいでしょう。

ただし、株式のバリュエーションは本来「ディスカウントキャッシュフロー(DCF)」でなされ、実は普段私たちが「PER」を使っているのは“便法”でしかありません。「DCF」は長期にわたる利益を予想して、これを現在価値に割り引いて妥当株価を算出する評価方法です。一方、将来の利益予想を次年度の予想利益に代表させて比較する便法が「PER」です。

法人税減税がいずれにしても決まるのであれば、減税の開始が18年になるか19年になるかによる差異は、18年基準の「PER」で比べる場合は大きく見えるけれど、本来のバリュエーション方法である「DCF」では比較的小さいと言えるでしょう。

今週の主要な経済指標として、下掲の発表が予定されています。中国経済はやや減速、欧州経済は加速、米国はハリケーンによる落ち込みの反動増が影響して足もとの経済指標だけでは基調は判断しにくい、との評価になりやすいでしょう。

11/14(火):10月の中国鉱工業生産(前年比6.2%増の予想)、小売売上高(前年比10.5%増の予想)、固定資産投資(前年比7.3%増の予想)、ユーロ圏の7-9月期実質GDP(前年比2.5%増の予想)
11/15(水):日本の7-9月期実質GDP(前期比年率1.5%増の予想)、米国の10月小売売上高(前月比0.0%増の予想)
11/16(木):米国の10月鉱工業生産(前月比0.5%増の予想)
11/17(金):米国の10月住宅着工件数(前月比5.6%増の予想)、許可件数(前月比2.0%増の予想)

今週の5銘柄

今回は先週良好な決算を発表した、8-10月期決算が再び市場予想を大きく上回った半導体のエヌビディア(NVDA)、上場後初の決算が好調となったストリーミング技術をもつロク(ROKU)、リチウムを生産していることで市場の注目が集まっている化学メーカーのアルベマール(ALB)FMC(FMC)、クルーズ市場の中期的成長が注目されるロイヤルカリビアンクルーズ(RCL)を、今週の5銘柄としてご紹介いたします。

図表3:米税制改革法案の下院案と上院案の主な相違点

相違点

下院案(10/26発表)

上院案(11/9発表)

法人税率

2018年から20%に引き下げ。

2019年から20%に引き下げ。

州・地方税の控除

大部分を廃止、不動産税の控除上限を1万ドルに。

全廃。

個人所得税の税率区分

4段階に整理統合。
(12〜39.6%)

7段階で税率を変更。
(10〜38.5%)

住宅ローン利子の控除

適用借入額の上限を百万ドルから50万ドルに引き下げ。

適用借入額の上限を百万ドルで維持。

医療費控除

廃止。

維持。

個人所得税の最高税率

39.6%

38.5%

※各種報道をもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(11/10)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートエヌビディア(NVDA)216.14ドル41.3 ・増勢が落ちていたデータセンター向けの売上が8-10月期には前四半期比20%増に盛り返し、5-7月期は新製品投入を控えた買い控えが起きていたことが確認されました。また、ゲーム向けのGPUは、「GeForce」の新製品投入とゲーム市場のタイトル充実から11-1月期も堅調との見通しが示唆され、安心感が広がっているようです。

・11/9(木)に発表された8-10月期決算について詳しくは、11/10(金)掲載のアメリカNOW!フラッシュをご参照ください。
買付チャートロク(ROKU)33.25ドル-・2002年に米カリフォルニア州のロスガトスで創業、映像コンテンツのストリーミング技術をもつ企業で、17年9月28日に新規上場しています。16年12月期の業績は、売上が398百万ドル、営業損失が43百万ドルです。16年12月期の売上構成比(粗利益構成比)は、ストリーミングのハードウェアを供給する「プレーヤー」事業が74%(39%)、各社のインターネットTVをまとめて広告収入を得る「プラットフォーム」事業が27%(61%)と、売上は「プレーヤー」事業が中心ながら、利益では「プラットフォーム」事業が中心となっています。

・テレビ放送が従来型の「リニアテレビ」から、インターネットTVにシフトする中、ビデオストリーミングの技術を保有して、これをインターネットTVサービスの企業に提供する同社の成長性が注目されています。11/8(水)発表の7-9月期決算は、売上が125百万ドルで前年同期比40%増、粗利益が50百万ドルで同92%増、調整後EBITDA(利払い、税金、償却前利益)が前年同期のマイナス10.7百万ドルからマイナス3.7百万ドルへ改善しました。

・業績拡大を牽引しているのは、「プラットフォーム」事業で、売上は前年同期比2.4倍、粗利額は同2.6倍に増加、粗利益の構成比は89%まで上昇しています。アクティブ・アカウント数が前年同期比48%増、ストリーミング時間が同58%増と事業拡大は順調です。10-12月期のガイダンスは、売上が175〜190百万ドル(市場予想は177百万ドル)、純損失が8〜14百万ドル、EBITDAがマイナス6〜0百万ドル(市場予想はマイナス7.4百万ドル)と、市場予想を上回りました。
買付チャートアルベマール(ALB)140.62ドル27.5 ・1887年創業の米国の特殊化学品メーカーで、電気自動車の普及で需要拡大が期待されるリチウムを生産していることから注目されています。主要部門の16年12月期売上構成比(調整後EBITDA構成比)は「リチウムおよび先進製品」が36%(48%)、主に難燃剤に使用される「臭素の特殊化学品」が30%(30%)、石油精製産業で用いられる水素化処理触媒、流動接触分解触媒からなる「リファイニングソリューション」が27%(32%)です。

・注目されている「リチウムおよび先進製品」は、チリおよび米国ネバダ州の塩湖でリチウムを採掘・精製して、炭酸リチウム、水酸化リチウム、塩化リチウムなどに加工して、リチウムイオン電池メーカーに供給しています。主な顧客は、パナソニック、ユミコア(ベルギー本社の化学メーカー)、サムスンSDIなどです。

・11/8(水)発表の17年7-9月期の決算は、売上が前年同期比15%増、調整後EBITDA(利払い、税金、償却前利益)が同11%増と堅調でした。業績を牽引しているのは「リチウムおよび先進製品」で、リチウムイオン電池需要の増加を受けて価格・数量ともに伸びて売上は43%増収、調整後EBITDAは41%増でした。7-9月期決算の好調を受けて17年12月期の業績見通しについて、調整後EBITDAを835〜875百万ドルから860〜875百万ドルへ、調整後EPSを4.20-4.40ドルから4.40-4.50ドルへ引き上げています。
買付チャートFMC(FMC)93.22ドル17.7 ・米国の総合化学メーカーで、電気自動車の普及で需要拡大が期待されるリチウムを生産していることから注目されています。栄養食品事業を売却したことで、17年1-9月期売上構成比(営業利益構成比)は、除草剤、殺虫剤、殺菌剤などを扱う「農業ソリューション部門」が88%(78%)、「リチウム部門」が12%(22%)となっています。

・注目のリチウム部門は、16年に中国の上海に水酸化リチウムの工場を建設して、同製品の生産能力を年間1万トンから17年半ばに1.8万トン、19年までに3万トンに引き上げる計画で、同部門の比重は今後高まると見込まれます。また、同社は有機リチウム化合物のブチルリチウムでは、世界最大の供給者です。

・11/6(月)発表の17年7-9月期決算は、主力の農業ソリューション部門が前年同期比1%の減収となるも、数量増とコスト削減が効いて部門利益が118百万ドルで前年同期比31%増となり、リチウム部門は中国での生産拡大と価格上昇を受けて売上が前年同期比34%増、部門利益が37百万ドルで同2.1倍に増加、全社の営業利益が130百万ドルで同46%増となっています。通期ガイダンスは、デュポンから取得した農薬事業の2ヵ月分の貢献も含めてEPSは8月時点の2.30〜2.50ドルから2.59〜2.69ドルに引き上げられ、18年12月期のEPSは4.73〜5.76ドルが想定されています。
買付チャートロイヤル カリビアン クルーズ(RCL)124.22ドル14.4 ・カーニバル (CCL)に次ぐ世界第2位のクルーズ客船会社で、大衆向けから豪華客船まで、幅広い価格帯のクルーズ商品をグローバルに提供しています。

・米国ではベビーブーマーの退職で伝統的にクルーズを利用する年齢層が増えていること、若者層でも「コト」消費の一つとして人気が高まりつつあること、世界的なクルーズ・バケーションの中間所得層への広がり、中国事業の拡大などを受けてクルーズ市場は中期的に成長が期待されています。

・11/7(火)発表の7-9月期決算は、北米でのハリケーンの影響を受けて売上・営業利益とも前年同期比横ばいにとどまりましたが、調整後EPSは投資収益の改善で前年同期比9%増でした。クルーズ業界の収益指標として重要なイールド(旅客1人に対する距離当たりの収入)は、中国、欧州、米国の予約状況、価格トレンドとも良好に推移していることから、前年同期比5.6%増(為替の影響を除く)と収益環境の基調は好調です。17年12月期の調整後EPSは7.35〜7.40ドル(ハリケーンの影響を除くと7.60〜7.65ドルと試算)の見込みで、18年12月期に向けての予約状況は良好としています。

注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。エヌビディアは19年1月期、その他は18年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
13(月)・日本工作機械受注(10月)
・米月次財政収支(10月)
14(火)・中国鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資(10月)
・ユーロ圏実質GDP(7-9月期)

・ユーロ圏鉱工業生産(9月)
・ZEW景況調査(11月)
・米生産者物価指数(10月)
・イエレンFRB議長講演(欧州中央銀行シンポジウム)
ホームデポ、TJX
15(水)・日本実質GDP(7-9月期)
・ユーロ圏貿易統計(9月)
・米消費者物価指数(10月)
・ニューヨーク連銀製造業景況指数(11月)
・米小売売上高(10月)
シスコシステムズ、ターゲット、Lブランズ
16(木)・EU27ヵ国新車登録台数(10月)
・ユーロ圏消費者物価指数(10月)
・米鉱工業生産(10月)
・フィラデルフィア連銀景況指数(11月)
ウォルマートストアーズ、アプライドマテリアルズ
ロスストアーズ、ベストバイ
17(金)・米NAHB住宅市場指数(11月)
・米住宅着工件数・許可件数(10月)
中国広州モーターショー(26日まで)
20(月)・日本貿易統計(10月)アジレントテクノロジー
21(火)・シカゴ連銀全米活動指数(10月)
・米中古住宅販売件数(10月)
セールスフォースドットコム、アナログデバイセズ
ロウズ、ダラーツリー、HP
22(水)・ユーロ圏消費者信頼感(11月)
・ミシガン大学消費者マインド(11月)
・FOMC議事要旨(10/31〜11/1開催分)
ディア
23(木)
24(金)・ドイツIFO企業景況感指数(11月)

注:企業決算の赤字でのハイライトは、当社保有顧客数の1〜50位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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