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2017-11-22 18:05:43

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜テクノロジー株が好調決算を維持〜

2017/11/06
投資調査部 榮 聡

先週の米国株式市場は、堅調な企業決算、予想通りのFRB議長人事、下院共和党の税制改革法案の発表などを受けて8週連続の上昇となりました。今週は、税制改革法案の議会での審議のほか、トランプ大統領のアジア歴訪が材料として注目されます。

今回は先週良好な決算を発表した、アップル(AAPL)フェイスブック A(FB)アリババ グループ(BABA)ダウデュポン(DWDP)、今週決算発表予定のエヌビディア(NVDA)を、今週の5銘柄としてご紹介いたします。

主要企業の決算概要:先週7-9月期決算を発表したアップル(AAPL)、スターバックス(SBUX)、アリババグループ(BABA)、バークシャー ハサウェイB(BRKB)をご報告しています。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

図表2:業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
情報技術 1.8% 7.2% 11.9%
エネルギー 1.7% 0.9% 5.1%
公共事業 0.3% 3.3% 2.6%
S&P500 0.3% 1.5% 4.5%
生活必需品 0.0% -1.2% -3.3%
金融 -0.1% 1.6% 5.5%
素材 -0.5% 1.5% 7.8%
ヘルスケア -0.7% -1.7% 2.7%
資本財・サービス -0.8% -0.8% 3.3%
一般消費財・サービス -0.8% -0.1% 0.7%
電気通信サービス -2.6% -9.1% -9.4%
騰落率上位(1週) 騰落率
クアルコム 13.3%
アップル 5.8%
オキシデンタル・ペトロリアム 4.9%
Charter Communications Inc 4.9%
オールステート 4.4%
騰落率下位(1週) 騰落率
ギリアド・サイエンシズ -4.7%
タイム・ワーナー -5.6%
21世紀フォックス -5.5%
ゼネラル・モーターズ(GM) -5.2%
エマソン・エレクトリック -4.9%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、内外経済指標および7-9月期決算の堅調に加え、FRB議長人事への思惑で上昇していた米長期金利が反落して株価を下支えしたとみられます。11/2(木)にはFRB議長に市場コンセンサス通りパウエル理事が指名され、また、共和党が税制改革法案を発表して、週を通じてジリ高となりました。S&P500指数は週間で0.3%の上昇となり、8週連続の上昇です。

業種の物色動向は、アップルなどの好決算で情報技術が週間の上昇率トップ、原油価格(WTI原油先物)が年初来高値を更新したことを受けてエネルギーが2位でした。過去3ヵ月では、情報技術、素材、金融などの上昇率が高く、景気敏感セクターが優位のトレンドが出ていると言えそうです。7-9月期決算は、11/3(金)時点でS&P500指数採用企業の407社が発表済みで、売上高は前年同期比5.6%増、EPSは同7.2%増、市場予想に対してそれぞれ0.9%、4.7%上回って堅調です。

先週発表の経済指標では、中国の10月製造業・非製造業PMI、米国の10月ISM製造業景況指数は高水準となっていた9月から若干の低下となりました。一方、米国の10月ISM非製造業景況指数は、9月同様に2005年以来の高水準が維持されました。ハードデータでは、9月の米個人支出が前月比1.0%増(市場予想は同0.9%増)、7-9月期のユーロ圏実質GDPが前年比2.5%増(市場予想は同2.4%増)など好調でした。また、10月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比26.1万人増(市場予想は同31万人増)とハリケーンの影響を受けた9月の同1.8万人増から反発、失業率は4.1%まで低下して、米雇用の堅調が確認されました。

個別企業では(決算概要で取り上げたもの以外で)、通信用半導体大手のクアルコム(QCOM)に対して同業のブロードコム(AVGO)が買収を検討しているとの観測が浮上して11/3(金)にクアルコムの株価が13%上昇したこと、スプリント(S)と Tモバイル US(TMUS)が11/4(土)に合併交渉の決裂を正式に発表したこと、などが注目されました。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場は、税制改革法案の議会審議のほか、トランプ大統領のアジア歴訪が材料として注目されます。税制改革の進展に対する期待で、今週も堅調な相場が期待できそうです。

11/2(木)発表された下院共和党の税制改革法案(図表3)は、11/6(月)の審議開始、11月下旬の成立を目指すとされます。同法案では、「年収59,000ドルの典型的な中所得の4人家族では、1,182ドルの減税になる」と試算が示され、39.6%の最高税率も維持したことから、富裕層優遇との批判回避が意識されたとみられます。また、減税規模は選挙公約の約4〜5兆ドルから1.5兆ドルに抑えて、実現性を高めたと言えるでしょう。

法人税減税が実現した場合の18年12月期予想EPSの修正は、市場で7%〜10%程度が想定されているようです。株式市場が税制改革の具体化を意識し始めたのが2,440ポイント辺りとすると、11/3(金)終値の2,587.84ポイントは約6%買われたことになります。まだ、買われ過ぎというわけではなさそうです。

業種別のインパクトとしては、企業の設備投資を促進が盛り込まれていることから、資本財の企業には恩恵が期待されます。また、アップルなど海外に留保利益をため込んでいるグローバル企業の動向にも注目できるでしょう。一方、住宅ローン利子の控除縮小が盛り込まれたことから、住宅建設など関連企業の株価にはネガティブな影響が出始めています。

トランプ大統領のアジア歴訪は、11/5(日)、11/6(月)の日本、11/7(火)に韓国、11/8(水)に中国、11/10(金)にベトナム、11/12(日)にフィリピンの予定です。訪問目的の一つは北朝鮮への対応を協議することとされ、北朝鮮が挑発行為に及ぶ可能性も気になります。

今週のその他経済指標では、11/8(水)に中国の10月貿易統計(輸出、輸入とも前年比伸び率は9月からやや低下の予想)、11/10(金)にミシガン大学消費者マインド(100へ前月からやや低下の予想)などの発表が予定されています。

今週の5銘柄

今回は先週良好な決算を発表した、アップル(AAPL)フェイスブック A(FB)アリババ グループ(BABA)ダウデュポン(DWDP)、今週決算発表するエヌビディア(NVDA)を、今週の5銘柄としてご紹介いたします。

図表3:米税制改革法案(「The Tax Cuts and Jobs Act」)のポイント

企業

・連邦法人税率を35%から20%に引き下げる。
・適格な新規設備の購入について、即座に100%費用計上を認める(2022年まで)。
・海外留保資金について、現金および同等物は12%、再投資されたものは5%を課税する。

個人

・個人所得税率を7段階から、12%、25%、35%、39.6%の4段階に簡素化。
・個人所得税の基礎控除をほぼ倍増。
・住宅ローン利子の控除は縮小。
・相続税の廃止は2024年に先送り。

注:11/2(木)に米下院が発表した税制改革法案の概要です。
※米下院発表資料をもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(11/3)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートアップル(AAPL)172.50ドル15.1 ・7-9月期のiPhone販売は市場予想並であったものの、iPad、Mac、サービスの売上増加率が加速、低迷していた中国圏の売上が増加に転じています。10-12月期の売上ガイダンスも840〜870億ドル(前年同期比7〜11%増相当)と、市場予想の842億ドルを上回りました。

・7-9月期決算について詳しくは、本レポートの「主要企業の決算概要」をご参照ください。
買付チャートフェイスブック(FB)178.92ドル24.6 ・昨年末より会社が17年12月期は売上成長率が鈍化すると警告してきたことから、業績に対する株価への織り込みは控えめに推移してきたと考えられます。売上成長率の鈍化は、市場が警戒したほどではなく、買い余地が残っているとみられます。

・7-9月期決算について詳しくは、11/2(木)掲載のアメリカNOW!フラッシュをご参照ください。
買付チャートアリババ グループ(BABA)183.21ドル37.0 ・7-9月期決算は、売上が前年同期比61%増、EPSが同63%増で、市場予想も大きく上回って好調が持続しました。大規模なセールを行う11月11日の「独身の日」が近づいていることで注目も集まりやすいでしょう。

・7-9月期決算について詳しくは、本レポートの「主要企業の決算概要」をご参照ください。
買付チャートダウデュポン(DWDP)71.16ドル17.2 ・ダウとデュポンが8/31に合併してできた化学大手で、両社の事業を「農業」「素材科学」「特殊産業品」にまとめて分社する方針です。11/2(木)に発表された7-9月期決算(期初に合併が完了していたと想定した試算ベース)は、景気回復に伴い販売数量が前年同期比4%増で売上が前年同期比8%増、調整後EPSが同10%増で、市場予想も上回って好調でした。

・分野別には、「パフォーマンスマテリアル&コーティング」「インダストリアルインターミディエーツ&インフラストラクチャー」「エレクトロニクス&イメージング」「セイフティ&コンストラクション」などが増収増益の一方、「アグリカルチャー」が減収で赤字拡大、「パッケージング&スペシャルティプラスチック」は増収ながら、原材料費の増加で減益となっています。10-12月期については、売上が前年同期比7%増、EBITDA(利払い、税金、償却前利益)が同11〜13%増と想定されています。「アグリカルチャー」では、新製品の投入によって売上は約10%の増収に転じると見込んでいます。

・世界的な景気回復の恩恵を受けられる企業として注目できるでしょう。18年12月の予想EPSは4.13ドルです。アナリストの目標株価平均は79.71ドルです。
買付チャートエヌビディア(NVDA)208.69ドル45.7 ・11/9(木)に8-10月期の決算発表が予定されています。売上の市場コンセンサスは、会社のガイダンスをやや上回る23.6億ドルで前年同期比18%増、EPSは1.07ドルで同14%増が見込まれています。16年8-10月期には売上が前年同期比56%増と大幅に伸びたため、売上の伸びは17年5-7月期の同56%増から大きく鈍化する見通しです。

・決算のチェックポイントとしては、5-7月期の売上増加が低調で「新製品投入に伴う買い控えが起きた可能性がある」と説明されたデータセンター向けGPUの増勢が戻っているかが最も重要でしょう。このほか、ゲーム向けGPUでは、ゲームPC向けの売上が減少していないか、一方、仮想通貨の上昇が続いていることからマイニング用の需要が引き続き伸びた可能性、また、任天堂「スイッチ」の販売好調でOEM&IP部門の売上が押し上げられている可能性などが注目されます。

・19年1月期の予想EPSは4.57ドル、アナリストの目標株価平均は、183.52ドルとなっています。

注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。アップルは18年9月期、アリババグループは18年3月期、エヌビディアは19年1月期、その他は18年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週発表された主要企業の決算概要

銘柄名(コード)
決算発表日、株価反応日、株価、前日比
  直近実績 前年同期比 予想乖離 前四半期の
前年同期比
アップル(AAPL) 売上(億ドル) 526 12% 4% 7%
11/2、11/3、172.50ドル、+2.6% EPS(ドル) 2.07 24% 11% 18%

【7-9月期実績、10-12月期ガイダンスとも市場予想上回る好決算】

  • 7-9月期実績は上表の通り市場予想を大幅に上回りました。7-9月期のiPhone販売は市場予想並であったものの、iPad、Mac、サービスの売上増加率が加速、低迷していた中国圏の売上が増加に転じています。10-12月期の売上ガイダンスも840〜870億ドル(前年同期比7〜11%増相当)と、市場予想の842億ドルを上回りました。尚、前年度の10-12月期は14週、今年度は13週のため、前年同期比の伸びは実質的には7〜11%増よりも高いと考えられます。
  • 品目別売上は、iPhone2%増(4-6月期は3%増)、iPad14%増(同2%増)、Mac25%増(同7%増)、サービス34%増(同22%増)、その他製品(ウォッチを含む)36%増(同23%増)でした。iPhoneの販売台数は、市場予想の46.4百万台に対して46.7百万台でした。iPadは市場シェアを拡大して一段と増勢が強まったほか、サービスはアップルミュージックの加入者数が75%増加して好調でした。地域別売上では、中華圏がでPhone、iPad、Macのシェアが拡大して12%増(4-6月期は10%減)と増加に転じています。
  • iPhoneX(テン)についてクックCEOは、「これまでアップルが生産した最も進んだiPhoneで、多くの新技術を採用していることを考慮すれば、生産立ち上げは順調と言える。需要が供給がいつバランスしそうかについては、現時点でコメントできない。」と述べています。
スターバックス(SBUX) 売上(億ドル) 57.0 0% -2% 8%
11/2、11/3、56.03ドル、+2.1% EPS(ドル) 0.55 -2% 1% 12%

【4四半期連続で売上が市場予想を下回った】

  • 7-9月期の売上増が4-6月期から低下しているのは前年同期よりも1週間短いのが主因ですが、市場予想を下回って低調な印象です。既存店売上は前年同期比2%増で4-6月期の4%増からやや低下しました。ハリケーンの影響がなければ、3%だったとしています。地域別には、米州が前年同期比3%増(4-6月期は同5%増)、中国・アジア太平洋は同2%増(同1%増)、欧州・中東・アフリカは同1%増(同2%増)です。米国は4-6月期の同5%増から同3%増へ低下しましたが、ハリケーンの影響を含みます。
  • 18年9月期のガイダンスは、既存店売上の伸びが3〜5%増、新規出店が2,300店(中国・アジア太平洋1,1100、米州900、欧州・中東・アフリカ300)、売上の伸びが一桁台後半、調整後EPSが2.30〜2.33ドルで前年比12〜13%増が想定されています。また長期の財務目標として、既存店売上の伸び率が3〜5%増、売上成長率が一桁台後半、EPS成長が12%増以上と表明しています。
  • 売上が市場予想を下回ったのは、4四半期連続で低調な印象です。株価は過去1年横ばい圏で推移していますが、今期会社予想EPSをベースにPERは24倍まで買われているため、業況が改善しないと株価は上がらないと考えられます。
アリババ(BABA) 売上(億人民元) 551 61% 6% 56%
11/2、11/2、184.81ドル、+0.7% EPS(人民元) 8.57 63% 25% 62%

【7-9月期は再び市場予想を大幅に上回る好決算】

  • 7-9月期決算は上表の通り、売上・EPSとも市場予想を大幅に上回る好決算でした。部門別には、eコマースが前年同期比63%増(4-6月期は58%増)、クラウド・コンピューティングが同99%増(同96%増)、デジタルメディアおよびエンタテイメントが同33%増(同30%増)といずれも好調です。営業利益率が前年同期の27%から30%に上昇して、営業利益は前年同期比83%増となっています。
  • 主力事業の中国eコマースでは、年間アクティブバイヤーが4億8,800万人で前年同期比11%増と4-6月期の同7%増から加速、バイヤー当たりの収入も増加が続いています。クラウド・コンピューティングのEBITDA(利払い、税金、償却前利益)マージンはマイナス5%(4-6月期はマイナス4%)、デジタルメディアおよびエンタテイメント部門のEBITDAマージンはマイナス36%(4-6月期のマイナス43%)でした。
  • 18年3月期の予想EPSは4.95ドル(32.85人民元)で、11/3(金)終値183.21ドルに対する予想PERは37.0倍です。このところ世界的なIT株に対する物色に乗って株価の上昇が目立ちましたが、アナリストの目標株価平均は216.72ドルで、買い余地があると言えそうです。
バークシャー ハサウェイB(BRKB) 売上(億ドル) 605 3% 2% 24%
11/3、11/3、187.27ドル、-0.7% EPS(ドル) 2,094 -29% -11% -5%

【1株当たり純資産は16年末比8.9%増加】

  • 7-9月期の営業利益(同社のEPSは営業利益をベースに計算されています)は、29%減益で市場予想を下回りました。「保険の引き受け」部門がメキシコの地震や米国のハリケーン被害に対する保険金支払いで14.4億ドルの赤字に転落したことが主因です。「鉄道・公益・エネルギー」部門は前年同期比3%増、製造業などを含む「その他事業」部門は同横ばいでした。
  • 投資関係収支は6.2億ドルで前年同期の23.5億ドルから減少、営業利益の減少と合わせて、純利益は40.7億ドルへ前年同期比43%減でした。
  • B株の1株当たり純資産は124.9ドルで16年末比8.9%増加しています。B株ベース(A株の1,500分の1)の予想EPSは17年12月期が6.50ドル、18年12月期が8.03ドルと予想されています。

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
6(月)・日米首脳会談
・ユーロ圏生産者物価指数(9月)
フェラーリ、プライスライングループ、FMC
トリップアドバイザー
7(火)・米韓首脳会談
・ユーロ圏小売売上高(9月)
・米JOLT求人(9月)
スナップ、タペストリー(旧コーチ)、エマソンエレクトリック
ロイヤルカリビアンクルーズ、マリオットインターナショナル
8(水)・トランプ大統領訪中(10日まで)
・中国貿易統計(10月)
スクエア、アルベマール、21世紀フォックス
9(木)・中国消費者・生産者物価指数(10月)
・米卸売売上高(9月)
エヌビディア、ウォルトディズニー、タタモータース、メーシーズ、ノードストローム
10(金)・APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議(ベトナム)
・中国資金調達総額(10月)
・ミシガン大学消費者マインド(11月)
・米月次財政収支(10月)
11(土)・中国のネット通販大規模セール「独身の日」
13(月)
14(火)・中国鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資(10月)
・ユーロ圏実質GDP(7-9月期)

・ユーロ圏鉱工業生産(9月)
・ZEW景況調査(11月)
・米生産者物価指数(10月)
・イエレンFRB議長講演
ホームデポ、TJX
15(水)・日本実質GDP(7-9月期)
・ユーロ圏貿易統計(9月)
・米消費者物価指数(10月)
・ニューヨーク連銀製造業景況指数(11月)
・米小売売上高(10月)
シスコシステムズ、ターゲット、Lブランズ
16(木)・EU27ヵ国新車登録台数(9月)
・ユーロ圏消費者物価指数(9月)
・米鉱工業生産(10月)
・フィラデルフィア連銀景況指数(10月)
ウォルマートストアーズ、アプライドマテリアルズ
ロスストアーズ、ベストバイ
17(金)・米NAHB住宅市場指数(10月)
・米住宅着工件数・許可件数(10月)

注:企業決算の赤字でのハイライトは、当社保有顧客数の1〜50位、青字のハイライトは51〜70位を示します。(E)は決算予定が確定しておらず、Bloombergの予想によることを示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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