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2017-12-13 06:40:23

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜マイクロン、アプライドマテリアルズの市場見通しを受けて半導体株への物色強まる〜

2017/10/02
投資調査部 榮 聡

先週の米国株式市場は、9/25(月)には売り込まれる場面もありましたが、9/27(水)の税制改革案発表を契機に週末にかけて強含みとなり、S&P500指数とナスダック指数は史上最高値を更新しました。今週は税制改革案の実現可能性をさぐりながら、上値を試す展開が期待できそうです。

今回は先週株価の上昇が目立った半導体セクターから、マイクロンテクノロジー(MU)アプライドマテリアルズ(AMAT)インテル(INTC)テキサスインスツルメンツ(TXN)を、また、9/26(火)に6-8月期決算を発表したカーニバル(CCL)を加え、今週の5銘柄としてご紹介いたします。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)と物色動向

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
エネルギー 1.9% 8.9% 6.0%
金融 1.5% 4.6% 4.8%
情報技術 1.0% 0.6% 8.3%
S&P500 0.7% 1.7% 4.0%
一般消費財・サービス 0.6% 0.3% 0.5%
電気通信サービス 0.5% 3.5% 5.4%
素材 0.4% 2.7% 5.6%
資本財・サービス 0.2% 3.7% 3.7%
ヘルスケア 0.1% 0.9% 3.2%
生活必需品 -0.1% -1.6% -2.0%
公共事業 -0.5% -2.7% 2.0%
騰落率上位(1週) 騰落率
ハリバートン 4.0%
キャピタル・ワン・ファイナンシャル 3.3%
アルファベット 3.3%
メットライフ 2.8%
ゴールドマン・サックス・グループ 2.7%
騰落率下位(1週) 騰落率
ゼネラル・エレクトリック(GE) -2.8%
ギリアド・サイエンシズ -2.7%
ナイキ -2.6%
スターバックス -2.5%
メドトロニック -2.4%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、ドイツ総選挙で右翼政党が支持を伸ばしてユーロが急落したことや「米国が北朝鮮に宣戦布告を行った」とする北朝鮮外相の発言を受けて、9/25(月)には売り込まれる場面がありましたが、9/27(水)の税制改革案発表を契機に週末にかけて強含みとなり、S&P500指数とナスダック指数は史上最高値を更新しました。S&P500指数は週間で0.7%の上昇でした。

原油価格の上昇を受けて1.9%上昇したエネルギーセクター、長期金利の上昇を受けて1.5%上昇した金融セクターなどが全体を牽引しました。また、中小型株からなるラッセル2000指数は週間で2.8%上昇と、税制改革案に盛り込まれた法人税減税の恩恵を織り込む動きが出ています。

先週発表の経済指標では、8月の米新築住宅販売件数がハリケーンの影響もあって前月比3.4%減と市場予想の同2.5%増を大幅に下回る一方、8月の米耐久財受注は前月比1.7%増(予想は同1.0%増)となり、4-6月期の米実質GDP確報値は前期比年率3.1%増(予想は同3.0%増)に上方改定されました。また、中国の9月製造業PMIが52.4へ、非製造業PMIが55.4へ大きく改善しました。

個別企業では、物流網強化に向けて今後5年間に152億ドルを支出する一環として、運輸の関係企業を8億ドルの追加出資で子会社化したアリババグループ(BABA)、ツイートできる文字数を280字に増やすことを視野にテストを行っているとしたツイッター(TWTR)、6-8月期決算でEPSは市場予想を上回ったものの、北米売上が3%減と低調が続き、全体の増収率も2%にとどまって失望されたナイキ(NKE)などが注目されました。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場は、9/27(水)に発表された税制改革案の実現可能性をさぐりながらも、上値を試す展開が期待できそうです。減税の財源については「経済成長の高まりによる税収増が期待できる」とのコメントにとどまったため、発表当日のS&P500指数の上昇率は0.4%、9/29(金)までの3日間でも0.9%と、控えめな反応にとどまっています。今後、具体的な財源を模索することで実現可能性が高まることによる上昇余地を残していると言えるでしょう。

今回トランプ政権と共和党議会首脳が発表した税制改革案の概要は図表2の通りです。超党派の調査機関「責任ある連邦予算委員会」は、税制改革が実現すれば10年で2.2兆ドルの減税になるとしています。法人税率は先進工業国の平均22.5%を下回る20%への引き下げが盛り込まれ、海外所得には課税しないとしていることから、企業利益を押し上げる改革案と言えます。

税制改革が実現した場合のS&P500指数のEPSへのインパクトは、課税控除の詳細がないこともあり、ストラテジストの試算には2〜3%増、5〜6%増など幅があります。米ニュース放送局CNBCの「TRADER TALK」のコーナーでは、「S&P500指数の17年予想EPS131ドル、18年予想EPS140ドルをベースに、現行の実効税率は27%、1%の法人税率引き下げは2ドルのEPS増加につながるとして、仮に4%の実効税率低下につながるとした場合、18年のEPSは148ドルに増加する」との試算が紹介されていました。

今週の経済指標では、10/2(月)に9月の米ISM製造業景況指数(57.5へ8月の58.8から低下の予想)、10/3(火)に9月の米自動車販売台数(ハリケーンによる買い替え需要を受けて年率換算1,660万台に増加の予想)、10/4(水)に9月の米ISM非製造業景況指数(55.1へ8月の55.3から低下の予想)、10/6(金)の9月米雇用統計(ハリケーンの影響を受けて非農業部門雇用者数は前月比7.5万人増に落ち込む予想)などの発表が予定されています。また、10/4(水)にはイエレンFRB議長の講演が予定されています。

今週の5銘柄

今回は先週株価の上昇が目立った半導体セクターから、マイクロンテクノロジー(MU)アプライドマテリアルズ(AMAT)インテル(INTC)テキサスインスツルメンツ(TXN)を、また、9/26(火)に6-8月期決算を発表したカーニバル(CCL)を加えて、ご紹介いたします。

先週、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は1.9%上昇して、S&P500指数の0.7%上昇を大きく上回りました。中でも、マイクロンテクノロジーとアプライドマテリアルズが+9%と急伸したほか、インテルが+2.4%、テキサスインスツルメンツが+1.6%と大手も堅調でした。

9/27(水)に6-8月期決算を発表したマイクロンテクノロジーが18年も健全な半導体メモリー市場を想定していると表明、また、同日アナリスト向け説明会を開いたアプライドマテリアルズが20年10月期のEPS目標を5.08ドルとして、18年10月期の市場コンセンサス3.68ドルから大きく増加するシナリオが提示されたことが半導体への物色が強まった背景と見られます。

株式市場では、半導体市場が18年にかけてシクリカルな調整局面を迎えるのか、あるいは、「スーパーサイクル」に入っているため大きな調整はないと考えるか見方が分かれていますが、2社の見方は後者を支持すると捉えられ、株式市場に楽観的な見方が広がったようです。物色の柱として、引き続き注目できそうです。

図表2:「ビッグシックス」による税制改正案

現行制度

改革案

連邦法人税率(最高税率)

35%

20%

海外所得への課税

全世界の所得に課税(米国への資金還流時に35%を課税)。

課税しない。既存の留保資金には1回限り課税。

個人所得税(最高税率)

39.6%

35%

個人所得税(税率区分)

10〜39.6%の7段階

12%、25%、35%の3段階

基礎控除

1万2700ドル

倍増

※各種報道をもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(9/29)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートマイクロン テクノロジー(MU) 39.33ドル5.3 ・半導体メモリーの世界的大手で、16年度の売上構成比は、DRAM(電源を切ると記憶内容が消えるメモリー)が58%、NANDフラッシュ(電源を切っても記憶内容が消えないメモリー)が37%、その他5%です。

・9/27(水)の決算発表で明らかにした市場見通しは、「17年はDRAM、NANDとも若干の供給不足が継続し、ビット成長はDRAMが約20%、NANDが30%台後半の見込み。」「18年のDRAMのビット成長はクラウドが牽引して約20%伸び、需給はバランスして健全な市場となる、NANDのビット成長は約50%に近づいて、現在満たされていない需要が満たされる。」として、堅調な市場環境を見込んでいます。

・6-8月期決算は売上が61.4億ドルで91%増、調整後EPSは2.02ドルで0.01ドルの赤字から大幅改善し、市場予想も上回りました。9-11月期ガイダンスも、売上が市場予想の60.6億ドルに対して61-65億ドル、調整後EPSは1.85ドルの予想に対して2.09-2.23ドルと大幅に上回りました。半導体メモリーの市況は需給による価格変動が激しいため、業績の拡大に対して株価は控え目にしか織り込みませんが、18年8月期予想EPSに対して5.3倍のPERには、評価の余地がありそうです。
買付チャートアプライド マテリアルズ(AMAT)52.09ドル14.2 ・半導体製造装置で世界シェア20%超を誇る最大手です。9/27(水)に開催したアナリスト向け説明会で、半導体製造装置の市場規模は18年と19年の合計が900億ドルに対して20年は450億ドルと高水準が維持されるとの見通しを発表、さらに、市場シェア拡大、利益率の上昇などによって、20年10月期の目標EPSを5.08ドルとしました。18年10月期のコンセンサス予想3.68ドルを大きく上回り、半導体製造装置市場の下降局面の到来を懸念している市場にはポジティブサプライズとなって株価が急騰しています。

・このような強気の予想をする背景としてCEOは、「AIやビッグデータなどの新技術が、計算処理能力やデータ記憶の分野で高パフォーマンスの半導体への需要を押し上げている。業界で最も幅広く、かつ、最も革新的な技術を擁する当社は、顧客企業の製品ロードマップを加速することができる。」としています。

・5-7月期決算は、半導体製造装置が42%増、ディスプレイ製造装置が33%増、グローバルサービスが20%増といずれも好調で、全体の売上が33%増、EPSが72%増でした。8-10月期はガイダンス中央値で売上は19%増、EPSは36%増が見込まれています。会社見通し通り、あと2年EPSが伸び続けるとするとPERには割安感が出てくると考えられるでしょう。
買付チャートインテル(INTC)38.08ドル12.2 ・半導体の最大手です。注目点は、足もとの業績改善に対して、株価評価が遅れていると見られる点です。同社は市場の成長が落ちているパソコン向けのCPU(中央演算処理装置)を主力としているために、昨年から半導体関連企業の株価が大きく水準を変える中でも横ばい圏での推移にとどまってきました。

・しかし、4-6月期は、9%増収、22%増益で、市場予想も上回る好決算でした。決算の中身を見ても、クライアントコンピューティング部門が12%増収、データセンター部門が9%増収と主力2部門が好調で、通期ガイダンスは売上が2%、調整後EPSが5%引き上げられています。安定した業績回復が期待できると見られます。

・数年前から部門を分けてIoTに取り組み、自動運転の分野ではモービルアイを買収、AI分野も2年後を目標に開発に取り組み、成長力を高めるための手は打っているため、12倍台のPERには割安感があると言えそうです。また、14年後半以降30ドル台の後半を上値としてもみ合いが続いてきましたが、これを抜けるようであれば、テクニカル的にも注目できるでしょう。
買付チャートテキサス インスツルメンツ(TXN)89.64ドル20.3 ・アナログ半導体の世界最大手です。同社は英アームホールディングスがソフトバンクに買収された後、グローバルに見渡してIoT(モノのインターネット)への関連度合いが最も大きい大手企業と考えられ、注目されています。

・株価は3月から8月まで6ヵ月近く横ばい圏での推移を続けてきましたが、業績モメンタムの加速でバリュエーションの割高感を解消したと考えられ、25週移動平均線へのタッチから再度上昇となっています。中長期の株価上昇トレンドの継続が確認されたと言ってよいでしょう。

・4-6月期決算は、売上高が13%増、EPSが36%増で、市場予想に対してそれぞれ4%、8%と大幅に上回る好決算でした。自動車向けと産業向けの需要が強く、アナログ半導体部門は18%増収、38%営業増益、組み込み半導体部門は、15%増収、41%営業増益と、主力2部門とも非常に好調に推移しています。
買付チャートカーニバル(CCL) 64.57ドル15.0 ・クルーズ船運営の世界最大手です。(1)米国ではベビーブーマーの退職による利用層の拡大、(2)中国市場の拡大期待といった中長期の成長材料に加え、(3)消費者心理の改善によるレジャー需要の拡大といったシクリカルな材料も加わって、業績拡大が期待されています。

・9/26(火)に発表の6-8月期決算は、売上が55.2億ドルで8%増、調整後EPSが2.29ドルで19%増で、市場予想を上回りました。一方、9-11月期のEPSは、船舶の定期修繕で運航コストが前年同期比6〜7%増加して、EPSは前年同期の0.67ドルから0.40〜0.50ドルへの減益となる見通しです。ハリケーンによる影響は、0.10-0.12ドルのマイナスと試算されています。

・ただ、1.5〜2.5%増を見込むネット収入イールド(為替の影響を除く)は、ハリケーンの影響がなければ3.5%増になっていたはずとして、業況の基調は改善が続いていると見られます。9-11月期は減益見通しのため、当面株価は抑えられそうですが、中長期の成長を睨んで引き続き注目できるでしょう。

注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。マイクロンテクノロジーは18年8月期、アプライドマテリアルズはは18年10月期、インテルとテキサスインスツルメンツは18年12月期、カーニバルは18年11月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
2(月)・日銀短観(9月)
・ユーロ圏失業率(8月)
・米ISM製造業景況指数(9月)
・米建設支出(8月)
3(火)・ユーロ圏生産者物価指数(8月)
・米自動車販売台数(9月)
レナー、ペイチェックス
4(水)・ユーロ圏小売売上高(8月)
・ADP雇用統計(9月)
・ISM非製造業景況指数(9月)
・イエレンFRB議長講演(セントルイス)
ペプシコ、モンサント
5(木)・米貿易統計(8月)
・米製造業受注(8月)
コストコホールセール、コンステレーションブランズ
6(金)・米雇用統計(9月)
・米卸売売上高(8月)
・米消費者信用残高(8月)
9(月)・財新中国PMIサービス業(9月)
・ドイツ鉱工業生産(8月)
10(火)・中国資金調達総額(9月)
・NFIB中小企業楽観指数(9月)
11(水)・日本機械受注(8月)
・米JOLT求人(8月)
・FOMC議事要旨(9月19〜20日分)
ブラックロック
12(木)・ユーロ圏鉱工業生産(8月)
・ECBドラギ総裁講演
・米生産者物価指数(9月)
・米月次財政収支(9月)
JPモルガンチェースシティグループ、デルタ航空
13(金)・中国貿易統計(9月)
・米消費者物価指数(9月)
・米小売売上高(9月)
・ミシガン大学消費者マインド(10月)
バンクオブオブアメリカ、ウェルズファーゴ

注:企業決算の赤字でのハイライトは、当社保有顧客数の1〜50位、青字のハイライトは51〜70位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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