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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜米国株式の高値更新を牽引する銘柄群とは?〜

2017/05/29
投資調査部 榮 聡

先週の米国株式市場は、トランプ大統領の外遊で「ロシアゲート」疑惑から市場の目がそれ、経済拡大・企業業績の好調を背景に最高値更新に進みました。今週は、再度国内政治動向に目が向きやすいと見られ、相場は不安定となりやすいでしょう。一方、重要経済指標の発表も多く、政治面の不透明感を相殺するものとなるか注目です。

今回は、先週米国株式市場の高値更新を牽引した銘柄群から、アルファベット (GOOG)マイクロソフト(MSFT)アマゾン ドットコム(AMZN)ビザ A(V)フィリップ モリス インターナショナル(PM)を選んで今週の5銘柄といたします。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、米国の政治不安を背景とした先々週の下落を埋めた上で、最高値の更新に進みました。トランプ大統領が中東・欧州への外遊に出たことで、国内政治に関する報道が減ったことに加え、5/24(水)のFOMC議事要旨で「足もとの米国経済の減速は一時的である」との見方が好感されたと見られます。S&P500指数は週間で1.4%の上昇、NYダウは1.3%、ナスダック指数はテクノロジー株が牽引して2.1%の上昇でした。

先週発表の経済指標では、4月の新築住宅販売件数、中古住宅販売件数とも市場予想を下回り、先々週の住宅着工・許可件数とともに4月の住宅関連指標はいずれも弱く出ました。ただ、5月のNAHB住宅市場指数(米国の住宅建設業者の景況指数)は堅調で、急減速はないと見られます。5/26(金)発表の1-3月期米実質GDPの改定値は、速報値の前期比年率0.7%増から同1.2%増に上方修正されました。

個別企業では、ソフトバンクグループによる、同社が主導する10兆円の投資ファンド向けに5%近い株式取得が判明したエヌビディア(NVDA)、5/25(木)発表の2-4月期決算が市場予想を上回って、史上最高値を更新した美容商品小売チェーンのアルタ ビューティ(ULTA)、5/25(木)発表の2-4月期決算が任天堂スイッチの販売好調にも助けられて市場予想を上回り、史上最高値を更新した家電量販店のベスト バイ(BBY)、株価低迷の責任を取ってマーク・フィールズCEOの交代が発表されたフォードモーター(F)などが注目されました。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場は、トランプ大統領が中東・欧州への外遊から帰国し、5/30(火)以降にコミー元FBI長官による上院情報委員会での証言が予定されているため、再度米国の政治に目が向きやすいと見られます。

トランプ政権の「ロシアゲート」疑惑に対する報道が再度増えると、市場は不安定化する可能性がありそうです。先週末には、トランプ大統領の最側近クシュナー上級顧問が捜査対象になっているとの報道も出ています。

先週、米国株式はテクノロジー大手が牽引して史上最高値を更新しましたが、週間で金価格は0.9%上昇、米10年債利回りは0.01%ポイント低下、ドル円は0.1%の円安にとどまるなど、リスクを敏感に反映する市場では、まだ警戒を緩めていないことが窺えます。

今週の経済イベントでは、5/30(火)に5月の米消費者信頼感(前月比やや低下の予想)、5/31(水)に5月の中国製造業・非製造業PMI(製造業PMIは前月比やや低下の予想)、6/1(木)に5月の米自動車販売台数(年率換算17.0百万台に増加の予想)、5月のISM製造業景況指数(前月比やや低下の予想)、6/2(金)に5月の米雇用統計(非農業部門雇用者数は前月比17.6万人増の予想)などが予定されています。また、5/31(水)のインドの1-3月期実質GDP(前年比7.1%増の予想)、6/1(木)のブラジルの1-3月期実質GDP(前年比0.3%減の予想)は、世界経済の安定を占う上で注目されます。

尚、先週発表されたトランプ政権の「予算教書」は防衛関連の銘柄が買われた以外はあまり材料視されなかったようですが、今後の議論の「たたき台」になりますので、大きな方向性は確認しておきましょう。

支出については、低所得者向けの医療扶助(メディケイド)やフードスタンプ、防衛以外の裁量的経費(海外援助など)を削減する一方、防衛、年金、高齢者医療は基本的に維持する方向を打ち出しています(図表2)。削減した経費で、インフラ投資などへの支出を提案しています。

収入については、法人税率などの大幅な削減を提唱する一方で、政策によって経済成長率が高まる効果によって税収は減らないとの見通しを示しています。楽観的過ぎるとの批判があり、議会の予算審議では修正もやむなしと見られているようです。

低所得者向けの扶助を減らすことについては、これが労働意欲を削いでいる面があるというのが政権の説明で、3%という高いGDP成長率を前提としているのは、労働参加率が高まることも考慮に入っているようです。

今週の5銘柄

今回は、先週米国株式市場の高値更新を牽引した銘柄群をスクリーニングで確認しました。

S&P500指数採用企業のうち、(1)過去5日間の株価上昇率が2%以上、(2)過去5日間に52週高値を更新、(3)時価総額1,000億ドル以上、の条件で抽出した銘柄を図表3にリストアップしています。

トランプ政権の問題でマクロ的な投資環境に不安をかかえる中、独自の成長要因をもつ企業に向かった結果と見られます。今後も同様の物色傾向が継続しやすいと考えられます。

ここから時価総額上位銘柄を中心に、アルファベット (GOOG)マイクロソフト(MSFT)アマゾン ドットコム(AMZN)ビザ A(V)フィリップ モリス インターナショナル(PM)を選んでご紹介いたします。

図表2:トランプ政権の「予算教書」が打ち出した方向

注:「ベースライン」の予算から、トランプ政権の予算教書の「提案」への変化額を累計したものです。
※「予算教書」をもとにSBI証券が作成

図表3:米国市場の高値更新を牽引している銘柄群

※当社WEBサイトの「米国株スクリーナー」によりSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(5/26)
予想PER
(倍)
ポイント
買付 チャート アルファベット C(GOOG) 971.47ドル 23.3 ・同社の1-3月期決算は、モバイル検索と「YouTube」が牽引して市場予想を上回る好調で、特に懸念すべき点もありませんでした。

・10%以上の売上成長が見込まれているためPERに割安感があり、FANG銘柄の中でも特に買いやすいと見られます。アナリストの目標株価平均は、1,054.29ドルです。
買付 チャート マイクロソフト(MSFT) 69.96ドル 21.2 ・パソコン販売低迷の影響を受けて業績は低成長の時期が続きましたが、パソコン販売の落ち込みが緩和する一方で、企業向けのクラウドビジネスやビジネスソフトウェアの「オフィス」などが牽引して、業績は緩やかながら改善基調です。

・1-3月期決算はリンクトインの買収効果もあって業績も見栄えがよくなっています。アナリストの目標株価平均は、73.73ドルです。
買付 チャート アマゾン ドットコム(AMZN) 995.78ドル 79.3 ・5/15号でご報告した通り、同社は1-3月期の決算を受けてアナリストによる目標株価の引き上げが主要企業で最大でした。アナリストの目標株価平均は、1,103.79ドルまで引き上げられています。

・ネット通販では、新規分野の展開が活発化していることや配送料が無料となる購入額の下限を引き下げるなどの積極的な拡大策に加え、家庭内のIoTの「かなめ」になる可能性があるスマートスピーカー市場において「Echo」(エコー)が7割以上のシェアを獲得して先行していることが評価されていると考えられます。
買付 チャート ビザ A(V) 94.67ドル 28.3 ・電子決済の業界は、新興国での現金決済からのシフト、先進国ではeコマースの普及による利用の広がりによってGDPを上回る成長が期待できます。また、昨年買収した欧州事業の統合が順調に進んでいることも株価の押し上げ要因と見られます。

・同社の過去10年の株価推移を見ると、懸念材料がない局面では予想PERで25〜26倍に買われることが通例となっています。18年9月期の予想EPSが3.91ドルであることから、97.8〜101.7ドルが当面の目標株価となりそうです。
買付 チャート フィリップ モリス インターナショナル(PM) 119.83ドル 24.6 ・FDA(米食品医薬品局)が同社が申請している「リスク低減製品」の「iQOS」の審査を始めるとのニュース(審査には1年程度かかる見込みです)が株価を刺激していると見られます。たばこ業界では、「リスク低減製品」の普及により、業界大手が成長できる可能性が注目されています。

・加熱式たばこについて詳しくは、3/22掲載の外国株式特集レポート「加熱式たばこはたばこ業界のゲームチェンジャー!?」をご参照ください。

注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。マイクロソフトは18年6月期、ビザは17年9月期、その他は17年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
29(月) ・米国市場休場(メモリアルデー)  
30(火) ・ユーロ圏業況判断指数(5月)
・米個人所得・個人支出(4月)
・米PCEコア・デフレータ(4月)
・S&Pコアロジック住宅価格指数(3月)
・米消費者信頼感指数(5月)
 
31(水) ・日本鉱工業生産(4月)
・中国製造業・非製造業PMI(5月)
・インド実質GDP(1-3月期)

・ユーロ圏失業率(4月)
・ユーロ圏消費者物価指数(5月)
・米シカゴ購買部景気指数(5月)
・米中古住宅販売仮契約(4月)
・ベージュブック(米地区連銀経済報告)
アナログデバイセズ、ヒューレットパッカードエンタープライズ
1(木) ・ブラジル実質GDP(1-3月期)
・米ADP雇用統計(5月)
・米自動車販売台数(5月)
・ISM製造業景況指数(5月)

・米建設支出(4月)
モービルアイ、ダラーゼネラル
2(金) ・ユーロ圏生産者物価指数(4月)
・米雇用統計(5月)
・米貿易統計(4月)
 
5(月) ・米ISM製造業景況指数(5月)
・米製造業受注(4月)
 
6(火) ・ユーロ圏小売売上高(4月)
・米JOLT求人(4月)
 
7(水) ・中国外貨準備高(5月)
・OECD経済見通し
・ユーロ圏実質GDP(1-3月期、改定値)
 
8(木) ・日本実質GDP(1-3月期、2次速報)
・中国貿易統計(5月)
・英総選挙
・ユーロ圏主要政策金利

・米消費者信用残高(4月)
 
9(金) ・中国消費者物価指数(5月)
・米卸売売上高(4月)
 

注:企業決算の青字のハイライトは、当社保有顧客数の51〜70位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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