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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜トランプ相場第2幕の本命銘柄はコレ!?〜

2017/01/30
投資調査部 榮 聡

先週の米国市場は、トランプ大統領が大統領令を連発したことで米国の経済成長への期待が高まり、史上最高値を更新しました。ここ1ヵ月強のもみ合いを上抜けたことから少なくとも数%の上伸が期待できると見られます。

今回はトランプ相場第2幕の開幕を受けて引き続き活躍が期待される、工具類のネット販売を手掛けるWWグレインジャー(GWW)、建機レンタルのユナイテッドレンタルズ(URI)、また、先週決算発表した企業から、業績堅調でレパトリ減税による株主還元拡大の可能性にも注目できるマイクロソフト(MSFT)、モバイル検索とYouTubeによるネット広告の成長が続くアルファベット(GOOG)、IoTの本命銘柄としての潜在力が業績にも表れてきたテキサスインスツルメンツ(TXN)を選んで今週の5銘柄といたします。

主要企業の決算概要:先週10-12月期決算を発表したマイクロソフト(MSFT)、インテル(INTC)、 スターバックス(SBUX)、アルファベット(GOOG)、ユニリーバ(UL)、シェブロン(CVX)、およびBHPビリトン(BHP)の営業概況をご報告しています。

図表1:S&P500指数のローソク足(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、トランプ大統領が「大統領令」「大統領覚書」を連発し(図表2)、「パイプラインの建設」「インフラプロジェクト促進」「国内製造業に対する規制緩和」「国境の壁の建設」など選挙公約が政府の公式文書になったことが好感されて高値を更新しました。物色動向も「トランプ相場第2幕」と言えるもので、S&P500指数は週間で1.0%の上昇でした。

「大統領令(Executive Order)」は、大統領が議会の承認を得ることなく、連邦政府や軍に対して行政権を直接行使することにより発令される行政命令です。連邦最高裁判所が違憲判断を出したり連邦議会が反対する法律を作ったりすることで対抗でき、権限は無制限ではありませんが、法律に準ずる効力をもちます。「大統領覚書(Presidential Memorandum)」は、大統領令に準ずるものです。

先週発表の経済指標では、1/24(火)の12月中古住宅販売が市場予想を下回ったほか、1/26(木)の12月新築住宅販売件数が前月比10.4%減となりました。住宅ローン金利の上昇が要因と見られトランプ相場の副作用と言えますが、金利が下がらないとわかれば需要は平準化すると期待され、また、景気が上向くと期待されているため住宅取得意欲が落ち込んだままになることはないと考えられます。

また、1/27(金)の10-12月期実質GDPは前期比年率1.9%増と、市場予想の同2.2%増を下回りました。7-9月期の同3.5%増から急減速の形ですが、7-9月期に押し上げ要因となっていた南米への大豆輸出が減少したことが主因です。個人消費も7-9月期の同3.0%増から同2.5%増に鈍化しましたが堅調な水準と言え、一方、固定資産投資が7-9月期の同0.1%増から同2.4%増に加速しています。この結果を受けて長期金利はやや低下しました。

今週の米国株式市場

米国株式市場は、「トランプ相場第1幕」の上昇過熱感を冷まして1ヵ月強にわたるもみ合いを上抜けたことから、今回の上昇ラウンドで少なくとも3〜4%の上昇が期待できると見られ、今週も堅調となる可能性が高いでしょう。

米国の経済指標は、昨年末から年初にかけてあらゆるものが予想を上回るといった状況から、ここ2週間は強弱まちまちに変化してきましたが、現在の株式市場はトランプ大統領の政策による今後の景気浮揚を見て動いていると見られ、崩れる可能性は低いでしょう。

トランプ大統領は米国の経済成長を促進すると同時に保護主義的な政策も先鋭化しています。保護主義の蔓延は、世界の成長率を押し下げ、また、米国企業の国際競争力を低下させると考えられますので、これが気になる方もいるでしょう。しかし、これは2年後、3年後に顕在化する可能性でしかないと考えられます。ここ1年程度を見渡して少なくとも米国については、景気押し上げの効果が大きいと考えられますので、割り切ってついていくほうが良いのではないでしょうか。

今週の経済指標では、1/31(火)にユーロ圏の10-12月期実質GDP(前期比年率0.4%増へ改善)、2/1(水)に中国の1月製造業PMI(51.2へやや低下予想)、米国の1月ISM製造業景況指数(55へ改善予想)、FOMC(米連邦公開市場委員会)の結果発表(政策金利は据え置き予想)、2/3(金)に米国の1月雇用統計(非農業部門雇用者数は前月比16.8万人増予想)などが予定されています。

10-12月期決算発表は1/27(金)までにS&P500指数採用企業の170社が発表を終え、EPSは市場予想を2.5%上回って堅調です。今週は、アップル、エクソン モービル、ファイザー、スプリント、コーチ、アルトリア グループ、フェイスブック、アマゾン ドットコム、ビザ、フィリップモリスインターナショナル、メルクなどが予定されています。

今週の5銘柄

今回はトランプ相場第2幕の開幕を受けて引き続き活躍が期待される、工具類のネット販売を手掛けるWWグレインジャー(GWW)、建機レンタルのユナイテッドレンタルズ(URI)、また、先週決算発表した企業から、業績堅調でレパトリ減税による株主還元拡大の可能性にも注目できるマイクロソフト(MSFT)、モバイル検索とYouTubeによるネット広告の成長が続くアルファベット(GOOG)、IoTの本命銘柄としての潜在力が業績にも表れてきたテキサスインスツルメンツ(TXN)を選んで今週の5銘柄といたします。

尚、トランプ相場関連の銘柄については、1/18(水)掲載の外国株式特集レポート「トランプ相場は第2幕へ!乗るにはコレ!?」もご参照ください。

図表2:トランプ大統領の「大統領令」と「大統領覚書」

日付 種類 内容
1/20(金) 大統領令 オバマケアの経済的負担を最小化
1/23(月) 覚書 TPPからの離脱
1/24(火) 覚書 パイプラインの建設(キーストーンXL、ダコタ・アクセス)
1/24(火) 大統領令 環境調査を早め、優先度の高いインフラプロジェクトを承認
1/24(火) 覚書 国内製造業の規制による負担を軽減
1/25(水) 大統領令 国境警備と移民の法律執行を改善

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

図表3:10-12月期決算発表予定企業(S&P100指数構成銘柄)

※注:業績予想は1/20(金)時点です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(1/27)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートWWグレインジャー(GWW)256.39ドル21.6 ・商業、工業、工事請負業者向けに、メンテナンス、修理、作業用の資材用品(間接資材)をネット通販している企業です。インフラ投資拡大、製造業の米国回帰、規制緩和による製造業の浮揚などトランプ大統領が進める政策の恩恵を幅広く捉えることができる企業として注目できます。

・1/25(水)に発表された10-12月期決算は、売上が横ばい、EPSは2%減ながら、市場予想をそれぞれ1%、4%上回りました。足もとの業績は米国の産業景気の低調で冴えませんが、政策の恩恵によって今後の業績伸長が期待されます。
買付チャートユナイテッド レンタルズ(URI)128.26ドル14.3 ・建機レンタルの最大手で、米国全土に営業網を巡らせており、米国売上比率が90%に達することから、米国のインフラ投資拡大の本命銘柄として注目されます。

・1/25(水)に発表された10-12月期決算は、売上が横ばい、EPSは22%増で、市場予想をそれぞれ、2%、16%上回りました。この決算を受けて1/26(木)の株価は11%上昇していますが、予想PERは14倍台です。
買付チャートマイクロソフト(MSFT)65.78ドル22.4 ・10-12月期決算は停滞が続きましたが、人工知能ワトソンの展開によって既存事業の活性化が期待されます。

・詳しくは、「主要企業の決算概要」をご覧ください。
買付チャートグーグル(GOOG)822.31ドル19.7 ・10-12月期決算のEPSは市場予想を3%下回りましたが、ハードウェア新製品の投入コストが要因で、主力のネット広告はモバイル検索とYouTubeが牽引して順調に拡大しています。

・詳しくは、「主要企業の決算概要」をご覧ください。
買付チャートテキサスインスツルメンツ(TXN)78.03ドル21.1 ・米国の半導体大手です。アナログ半導体で世界シェア1位のほか、マイコン、コネクティビティ半導体も手がけます。売上構成比でアナログ半導体が64%、組み込みプロセシングが21%と、IoT(インターネット・オブ・シングス)との関連が高い企業です。

・1/24(火)に発表された10-12月期決算は、売上が7%増、EPSが44%増で、市場予想をそれぞれ3%、26%上回る好調でした。EPSの伸びが高いのは0.14ドル分の知財収入が入ったためですが、これを除いても24%の増益で、市場予想を7%上回った計算です。主力のアナログ半導体の売上が10%増、組み込みプロセッシングは6%増でした。自動車向けの好調が続いている上、産業向けも7-9月期から上向きの動き続いているとしています。

・1-3月期のガイダンスは、売上が前年同期比1%〜9%増、EPSが同28%〜44%増です。IoTの本命銘柄として引き続き注目できるでしょう。

※注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。マイクロソフトは17年6月期、それ以外は17年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週発表された主要企業の決算概要

※会社資料、ブルームバーグデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
30(月)・ユーロ圏業況判断指数(1月)
・ユーロ圏消費者信頼感(1月)
・米個人所得・個人支出(12月)
・米PCEコアデフレータ(12月)
・中古住宅販売仮契約(12月)
31(火)・日本鉱工業生産(12月)
・日銀政策金利
・ユーロ圏実質GDP(10-12月期、速報値)
・ユーロ圏失業率(12月)
・S&Pコアロジック住宅価格指数(11月)
・シカゴ購買部協会景気指数(1月)
・米消費者信頼感(1月)
アップル、エクソン モービル、ファイザー、スプリント
コーチ、
アンダーアーマー、ICICI銀行、マスターカード
イーライリリー、UPS、ニューコア、エレクトロニックアーツ
アフラック、エドワーズライフサイエンス、シマンテック、コルボ
1(水)・中国製造業・非製造業PMI(1月)
・FOMC政策金利
・ADP雇用統計(1月)
・ISM製造業景況指数(1月)

・米自動車販売台数(1月)
・建設支出(12月)
フェイスブック、アルトリア グループ
インガソールランド
2(木)・チャレンジャー人員削減数(1月)アマゾン ドットコム、フィリップモリスインターナショナル
ビザ、メルク、
ゴープロ、ドイツ銀行、アムジェン
パーカーハネフィン、スナップオン、ベクトンディッキンソン
ボストンサイエンティフィック
3(金)・ユーロ圏小売売上高(12月)
・米雇用統計(1月)
クロロックス
6(月)
7(火)・米貿易収支(12月)ウォルト ディズニー、ギリアドサイエンス、フェラーリ
BP、
ゼネラルモーターズ、エマソン エレクトリック
バルカンマテリアルズ
8(水)・日本国際収支(12月)
・米JOLT求人(12月)
グラクソスミスクライン、アラガン
9(木)・日本機械受注(12月)エヌビディア、コカ コーラ、ツイッター、ヤムブランズ
エクスペディア、ローパー テクノロジーズ
10(金)・中国貿易収支(1月)
・中国資金調達総額(1月)(15日までに発表)
・米卸売売上高(12月)
・ミシガン大学消費者マインド(2月)

※注:企業決算の赤字でのハイライトは、当社保有顧客数の1〜50位、青字のハイライトは51〜70位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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