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2019-09-22 11:17:21

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜アウトパフォーム中の「トランプ政権指数」から注目〜

2016/12/26
投資調査部 榮 聡

先週の米国市場は、海外要因にネガティブ材料が散見されましたが、米国の経済指標には引き続き上振れるものが多く、相場を支えたと見られます。今週は材料難で市場参加者も減少していることから、引き続き小動きとなる可能性が高そうです。

今回はトランプ政権主要ポジションへの指名が有力視されている人物が取締役を務める企業群に注目したいと思います。これらはCNBCで「トランプ・キャビネット・インデックス」と紹介され、その中からエクソン モービル(XOM)ゴールドマン サックス(GS)ゼネラル ダイナミックス(GD)バルカン マテリアルズ(VMC)インガソール ランド(IR)を選んで今週の5銘柄といたします。
 

図表1:S&P500指数のローソク足(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、12/19(月)にロシアの駐トルコ大使が銃撃され死亡する事件やドイツでのトラックによるテロ、また、12/22(木)にはトランプ次期政権が輸入品に最大10%の関税を検討していると伝えられて小売セクターが売られるなどネガティブな材料もありましたが、米国の経済指標は引き続き上振れるものが多く相場を支えたとみられます。S&P500指数は週間で0.3%の上昇でした。

企業決算では、ナイキ(NKE)の9-11月期決算は売上・EPSとも市場予想を上回って好調でしたが、受注が2%増と5.3%増の市場予想を下回り、株価は若干の上昇にとどまりました。一方、半導体メモリーのマイクロンテクノロジー(MU)は、12-2月期の売上ガイダンスが市場予想を大幅に上回ったことから、株価は12/22(木)に12%上昇しています。

先週発表の経済指標は、7-9月期の実質GDP確報値が前期比年率3.5%増へ2次速報値の同3.2%増から上方改定となったほか、11月中古住宅販売件数が市場予想の年率550万戸に対して同561万戸、11月新築住宅着工が市場予想の年率575万戸に対して592万戸と予想から上振れました。また、11月の耐久財受注は10月が前月比4.8%増となった反動で同4.6%減でしたが、輸送用機器を除くベースでは、前月比0.2%増の市場予想を上回る同0.5%増となっています。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場は、12/26(月)がクリスマスの振替休日による休場となるほか、さほど重要な経済指標の発表がなく、企業の決算発表も途切れて材料難です。市場参加者が減少していることもあり、引き続き小動きとなりそうです。一方、海外ではイタリアのモンテ・パスキ銀行救済の行方が注目されます。

図表1のS&P500指数は大統領選挙の結果が判明した11/9(水)から約1ヵ月間上昇、その後横ばい圏に移行したように見えます。25日移動平均線の上昇を待って、相場上昇の過熱感を冷ましつつあるところと解釈できるでしょう。

仮に今後12/23(金)の2263.79ポイントから横ばいで推移したとした場合、25日移動平均線が2,263ポイントに到達するのは1/17(火)となる計算です(図表2)。テクニカル面でも、大統領就任式の1/20(金)前後がポイントになると言えそうです。

今週の経済指標では、12/27(火)に12月の米消費者信頼感指数(前月から上昇予想)、12/30(金)に12月のシカゴ購買部協会指数(前月から低下予想)などが予定されています。

今週の5銘柄

今回はトランプ次期政権の主要ポストへの指名が有力視されている人物が取締役を務めている企業群をご紹介いたします(図表3)。

CNBCの12/19(月)記事に「トランプ・キャビネット・インデックス」(トランプ政権指数)として紹介されていたもので、11/8(火)〜12/16(金)までにこれら銘柄の単純平均は14%上昇、S&P500指数の6%上昇を大きく上回っていたそうです。

「トランプ・トレード」で注目されている金融、エネルギー、資本財などの企業が多く含まれています。ここから、エクソン モービル(XOM)ゴールドマン サックス(GS)ゼネラル ダイナミックス(GD)バルカン マテリアルズ(VMC)インガソール ランド(IR)の5銘柄を選んでご紹介いたします。

図表2:25日移動平均線に対する上方乖離を解消するのは1/17(月)あたり

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

図表3:トランプ政権閣僚関連銘柄

※注:各省長官は上院での承認が必要となります。
※各種報道をもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(12/23)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートエクソン モービル(XOM)90.71ドル21.4 ・米国最大手のエネルギー会社です。米国の対ロシア経済制裁を受けて、ロシアのエネルギー企業ロスネフチと共同開発していた北極海のポベタ油田の開発(3分の1の権利を保有)が14年からストップしています。トランプ政権下で経済制裁が解除される場合、ロスネフチとともに恩恵が最も大きい企業と考えられます。

・同社株価は配当利回りで支えられてきたため、原油価格の動向には感応度が高くありません。しかし、巨大油田となる可能性が高い北極海での開発再開による事業基盤の拡大には反応することが期待できるでしょう。
買付チャートゴールドマン サックス(GS)240.97ドル13.3 ・米国の大手投資銀行です。トランプ氏は金融危機を受けて成立した「ドッド・フランク法」を改正し、金融機関に対する規制の緩和を掲げています。特に銀行収益への影響が大きいのは、銀行が自己資金で市場リスクを取ることを規制した「ボルカー・ルール」で、これが緩和されると同行の収益機会が大きく広がると期待されます。

・株価は11/8(火)の181.92ドルから12/23(金)の240.97ドルへ32%上昇して、短期的には上昇過熱感もあるでしょう。ただ、過去10年を見ると規制強化による収益機会の喪失が影響したと考えられ、株価は14%の上昇にとどまってS&P500指数の57%上昇を大幅に下回っています。
買付チャートゼネラルダイナミックス(GD)175.25ドル17.4 ・軍事用重機械メーカーで、事業はエアロスペース(ビジネスジェット機)、コンバットシステム(戦車、装甲車など)、インフォメーションシステム&テクノロジー(軍事用ITシステムなど)、マリンシステム(潜水艦など)の4部門からなります。

・7-9月期はビジネスジェットの売上減で3%減収ながら、マリンシステムを除く3部門の利益率が改善して、営業利益は3%増を確保しています。米国の国防費では、サイバーセキュリティ、電子戦、潜水艦などの分野が重視されており、同社の事業領域は恩恵を受けやすいと期待されます。

・また、米国の景気が上向いた場合、ビジネスジェットへの需要も回復が期待できるでしょう。
買付チャートバルカン マテリアルズ(VMC)125.59ドル29.6 ・1909年設立の米国最大の建設資材会社です。砕石、砂利などの建設用骨材、アスファルトや生コンクリートなどの建設資材を生産します。アラバマ州を拠点に米国の南半分で事業展開しています。

・米国でインフラ投資を考える場合、老朽化したハイウェイの補修の優先度が高いと考えられます。もう一つの建設骨材の会社、マーチンマリエッタとともに、米国のインフラ投資拡大で最も恩恵が大きい企業の一つと考えられます。
買付チャートインガソール ランド(IR)76.86ドル17.1 ・1871年創業、産業向け機器の複合企業です。売上の約8割を占めるクライメット事業は商業施設および住宅の冷暖房空調機器、輸送機器用冷凍機など、約2割を占めるインダストリアル事業はエアコンプレッサー、電動工具、ゴルフカートなどを扱います。主要ブランドには「トレイン」、「インガーソルランド」、「サーモキング」などがあります。

・世界的に事業展開していますが、北米の売上が約3分の2を占め、米国景気の浮揚から恩恵を受けると期待されます。

・7-9月期決算は、商業施設および住宅向け空調機器が牽引して、受注・売上が2%増、営業利益が6%増と堅調です。

注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。いずれも17年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
26(月)・安倍首相ハワイ訪問(〜28日)
・米国市場休場(クリスマスの振替休日)
27(火)・中国工業部門利益(11月)
・S&Pコアロジック住宅価格指数(10月)
・米消費者信頼感指数(12月)
28(水)・日本鉱工業生産(11月)
・米中古住宅販売仮契約(11月)
29(木)
30(金)・大納会
・シカゴ購買部協会景気指数(12月)
1(日)・中国製造業・非製造業PMI(12月)
2(月)・財新中国製造業PMI(12月)
・米国市場休場(ニューイヤーズデーの振替休日)
3(火)・ISM製造業景況指数(12月)
4(水)・大発会
・ユーロ圏消費者物価指数(12月)
・米自動車販売台数(12月)
・FOMC議事録(12月13-14日開催分)
5(木)・ADP雇用統計(12月)
・ISM非製造業景況指数(12月)
モンサント、コンステレーション ブランズ
ウォルグリーンブーツアライアンス
6(金)・ユーロ圏景況感(12月)
・ユーロ圏消費者信頼感(12月)
・ユーロ圏小売売上高(11月)
・米雇用統計(12月)
・米貿易収支(11月)
8(日)・中国貿易収支(12月)

※ブルームバーグデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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