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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜法人税減税とインフラ投資期待で小型株が人気〜

2016/11/21
投資調査部 榮 聡

先週の米国市場は、トランプ次期大統領に決まって2週目にあたり堅調となりましたが、年初来高値の更新には至りませんでした。S&P500指数は週間で0.8%の上昇です。今週はトランプ政権主要ポストの人事に注目が集まりそうです。ジム・クレイマー氏は国務長官にロムニー氏を指名できれば政権への信頼感が高まって、株式市場は高値を抜けるだろうとしています。

今回は大統領選挙以降、米国株式市場で物色が強まっている小型株のETFから、iシェアーズ ラッセル 2000 ETF(IWM)バンガード S&Pスモールキャップ600 ETF(VIOO)、先週好決算を発表した企業から、アプライドマテリアルズ(AMAT)セールスフォースドットコム(CRM)モービルアイ(MBLY)を今週の5銘柄としてご紹介いたします。

主要企業の決算概要:先週発表の米国上場株の当社顧客保有数上位50で、タタモータース(TTM)、ウォルマートストアーズ(WMT)をご報告しています。また、保有数上位51−70のモービルアイ(MBLY)、シスコシステムズ(CSCO)、セールスフォースドットコム(CRM)の業績表を添付しています。

図表1:S&P500指数のローソク足(日足、1年)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

先週の米国株式市場

トランプ次期大統領が決まった2週目も堅調となりましたが、年初来高値の更新には至りませんでした。S&P500指数は週間で0.8%の上昇です。

トランプ氏が打ち出した法人税減税やインフラ投資拡大は株式にポジティブですが、(1)長期金利の上昇はPER(株価収益率)を抑える要因、(2)ドル高による企業業績への影響、(3)まだ明らかとなっていないトランプ氏の外交・通商政策への警戒、などが株価を抑制する要因になっていると見られます。

一方、ドル高や通商政策の不透明感の影響が小さいと考えられる小型株指数の好調が目立っています(「今週の5銘柄」の項をご参照ください)。また、市場の注目を集めている半導体メーカーのエヌビディアは、IBMおよびマイクロソフトとAI(人工知能)の分野で提携するとのリリースが好感されて先週も続伸となっています(エヌビディアについては、11/17掲載の「アメリカNOW! 【フラッシュ】〜驚くべき好決算を発表したエヌビディアのその後〜」をご覧ください)。

先週発表の経済指標では、11/15(火)の10月小売売上高は前月比0.6%増の予想に対して0.8%増と予想を上回り、前年同月比では4.3%増と2014年来の水準で、米国内需のモメンタムが強まっていることを示しました。また、10月の住宅着工は前月比25%増と、9月に落ち込んだ反動もありますが、市場予想の前月比10%を上回って好調でした。

今週の米国株式市場

今週の米国市場では、トランプ次期政権主要ポストの人事に注目が集まりそうです。国務長官、財務長官に誰を据えるのか(誰が受け入れるのか)に、政権の信頼性がかかっていると見られます。

ジム・クレイマー氏は11/18(金)のCNBC「マッド・マネー」で、「トランプ次期大統領がウォール街にフレンドリーな財務長官(筆者注:JPモルガンCEOのダイモン氏が候補とされます)に加えて、国務長官にミット・ロムニー氏を指名できれば、来週株式市場は高値を抜けるだろう」としています。

トランプ氏とロムニー氏は11/19(土)に会談して、外交分野の幅広いポジションについて意見交換したとされますが、国務長官のポストについては両氏ともコメントしていません。ロムニー氏は、2012年の大統領選挙で共和党候補になった共和党主流派の重鎮です。国務長官候補にはロムニー氏のほかに、元ニューヨーク市長のジュリアーニ氏、ボルトン元国連大使、コーカー上院議員(テネシー州)、サウスカロライナ州のヘイリー知事の名前が挙がっています。

米国の国務長官はウィキペディアによれば、「国務省の長であり、閣僚の一員であるが、諸外国における外相よりも強力な権限を持ち、ときには外交のみならず通商や国家行事なども統括することがある。」「国務長官の地位は、実務的には大統領に次ぐ事実上の行政府ナンバー2に近い扱いである。これによって政権の支持率までもが左右されることもあるため、当ポストは政権の最重要人事の一つ」とされます。

今週の経済指標では、11/22(火)に10月の中古住宅販売件数(前月比0.7%減へ悪化予想)、11/23(水)に10月の耐久財受注(前月比1.2%増へ改善予想)が予定されているほか、11/24(木)が感謝祭の休日で、翌日のブラックフライデーより年末商戦に突入します。全米小売業協会による年末商戦予想は前年比3.6%増と堅調が見込まれています(10/4のリリース)。

S&P500指数のターゲット株価は?

S&P500指数のターゲットとして、「17年12月期の予想EPS133ポイント × 予想PER17倍 = 2,261ポイント」が試算できます。11/18(金)終値2,189.90ポイントの約3%上で、もう少し上値が期待できると考えられます。

17年12月期の予想EPSは、16年12月期の119ポイントから12%増の133ポイントが予想されています。これは楽観的となりやすい「ボトムアップ予想」ですが、7-9月期が前年同期比2.9%増へ増益転換し、10-12月期もエネルギーセクターが増益に転じることから10%以上の増益の見込みで、17年12月期の増益に対する市場の信頼感が高まっていると見られます。

一方、PERについては、(1)長期金利の上昇はPERの低下要因であり、(2)エネルギーセクターは業績回復を受けてPERが低下するため、16年12月期を基準にした現在の18.3倍からは低下すると見込まれます。仮に17倍まで低下すると仮定して計算したのが、上記の結果です。

今後の上値を占う上でのポイントはEPSがどれくらい伸びるかになりそうです。トランプ次期大統領が打ち出した、法人税減税と10年間で10兆ドルのインフラ投資によって米国の企業利益に対する見通しが明るくなっています。17年12月期のEPSについて、現在の予想値133ポイントの確度が高まり、市場の予想がこれを上回ってくるとさらなる上値が期待できるでしょう。

今週の5銘柄

今回は米国株式市場で物色が強まっている小型株のETFから、iシェアーズ ラッセル 2000 ETF(IWM)、バンガード S&Pスモールキャップ600 ETF(VIOO)、先週決算発表した企業から、アプライドマテリアルズ(AMAT)、セールスフォースドットコム(CRM)、モービルアイ(MBLY)を今週の5銘柄としてご紹介いたします。

大統領選挙以降、米国株式市場では小型株への物色が強まっています。

小型株の代表的株価指数である、「ラッセル2000」(※)の上昇率は大型株を中心とする主要株価指数を大きく上回る上昇となっています(図表2)。11/18(金)も、S&P500指数が0.2%の下落に対してラッセル2000指数は0.5%の上昇でした。

(1)海外展開している大型株に比べて法人税減税が実施された場合の恩恵が大きい、(2)トランプ氏の政策のうち、まだ市場で警戒が残る通商政策に対するリスクが小さい、(3)インフラ投資拡大による米国の国内景気浮揚の恩恵を受ける、(4)先週発表の小売売上高が米内需の強さを示している、などの点から選好されていると見られ、今後も継続する可能性が高いと見られます。

(※)「ラッセル2000」はFTSEラッセル社が算出している株価指数で、小型株の指数として米国の資産運用業界で広く使用されています。「ラッセル3000」が米国の時価総額上位3,000社の指数で、このうち上位1,000社が「ラッセル1000」、下位2,000社が「ラッセル2000」を構成しています。指数の時価総額は、3,000社が24.4兆ドル、上位1,000社が22.3兆ドル、下位2,000社が2.1兆ドルです。

図表2:法人税減税、インフラ投資期待で小型株が人気

注:大統領選挙開票前の11/8(火)から11/18(金)までの指数騰落率です。
※BloombergデータよりSBI証券が作成

図表3:当社取扱の米国中小型株ETF一覧

※当社WEBサイトよりSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(11/18)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートiシェアーズ ラッセル 2000 ETF(IWM130.99ドル-・ブラックロック社が提供する「iシェアーズ」シリーズのETF(上場投資信託)です。

・米国の代表的な小型株指数である、「ラッセル2000」への連動を目指します。組入上位セクターは、金融、テクノロジー、耐久財、一般消費財、ヘルスケアなどです(16年10月末)。
買付チャートバンガード S&Pスモールキャップ600 ETF120.05ドル- ・バンガード社が提供するETF(上場投資信託)で、S&P社が算出する「S&Pスモールキャップ600インデックス」への連動を目指します。

・同インデックスの組入銘柄の時価総額平均は11.2億ドル(約1,200億円)で、上位組入セクターは、インダストリアルズ、金融、情報技術、一般消費財、ヘルスケアなどです(16年10月末)。
買付チャートアプライドマテリアルズ(AMAT)30.74ドル13.1 ・世界最大の半導体製造装置メーカーです。注目点は(1)中国では国が主導して半導体産業を立ち上げつつあり、この恩恵が最も大きいのが同社とみられること、(2)半導体の微細化の進展や3次元NANDフラッシュメモリなど新技術の波が製造装置需要を押し上げている、点です。

・11/17(木)に発表された8-10月期決算は、受注が25%増(5-7月期は26%増)、売上が39%増(同13%増)、EPSが2.3倍(同52%増)と好調でした。11-1月期は売上が32-33.4億ドルで中央値の前年同期比は45%増、EPSは0.62-0.70ドルで同2.5倍が見込まれています。
買付チャートセールスフォースドットコム(CRM)77.77ドル60.3 ・企業向けに販売支援(顧客関係管理)、顧客サービス支援、マーケティング支援などのソフトウェアをクラウドで提供する企業で、顧客関係管理ソフトウェアでは世界最大です。

・11/17(木)発表の8-10月期決算は、売上が25%増で市場予想を1%上回り、EPSは14%増で市場予想を14%上回る堅調な決算でした。

・ガイダンスは、11-1月期の売上は25-26%増、EPSは0.24−0.25ドル、18年度は売上は21%増にあたる101-101.5億ドルと、順調な拡大が見込まれています。
買付チャートモービルアイ(MBLY)38.59ドル36.8 ・カメラベース(レーダーを使用しない)の高度運転支援システム (ADAS)用ソフトウェアと関連技術を設計・開発する会社です。同社のソフトウェア・アルゴリズムと半導体のEyeQチップにより他の車両、歩行者、自転車、動物、破片などの障害物との衝突可能性を予想するために視野の詳細な解釈を行うことができます。

・11/15(火)発表の7-9月期決算は、売上が34%増(予想を6%上回る)、EPSは0.19ドルで27%増(予想を6%上回る)と好調でした。EyeQチップの販売は1.553百万個へ前年同期の1.351百万個から増加、平均単価は45.5ドルへ同じく43.5ドルから上昇しています。

・同社CEOは、「顧客自動車メーカーのほとんどの開発案件では、高度運転支援システム (ADAS)に加えて半自動運転システム技術の装備が要件になっている。また、BMWおよびデルファイとの開発計画発表後には、完全自動運転技術への関心も高まっている。」として、事業の拡大に自信を見せています。

※会社資料、ブルームバーグのデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
21(月)・日本貿易収支(10月)タイソンフーズ
22(火)・ユーロ圏消費者信頼感(11月)
・米中古住宅販売件数(10月)
シードリル、ヒューレットパッカードエンタープライズ
HP、メドトロニック、アナログデバイセズ
ダラーツリー
23(水)・東京市場休場(勤労感謝の日)
・ユーロ圏製造業・サービス業PMI(11月)
・米耐久財受注(10月)
・米新築住宅販売件数(10月)
・FOMC議事要旨(11月1-2日開催分)
ディア、PVH(E)
24(木)・米国市場休場(感謝祭)
・ドイツIFO企業景況感(11月)
25(金)・ブラックフライデー
27(日)・中国工業部門利益(10月)
28(月)・OECD経済見通し
29(火)・ユーロ圏業況判断指数(11月)
・ユーロ圏消費者信頼感(11月)
・米国実質GDP(7-9月期、2次速報)
・S&Pコアロジック米住宅価格指数(9月)
・米消費者信頼感指数(11月)
ティファニー
30(水)・日本鉱工業生産(10月)
・ユーロ圏消費者物価指数(11月)
・ADP雇用統計(11月)
・米個人所得・個人支出(10月)
・PCEコアデフレータ(10月)
・シカゴ購買部協会景気指数(11月)
・中古住宅販売仮契約(10月)
・米地区連銀経済報告(ベージュブック)
1(木)・中国製造業・非製造業景況指数(11月)
・財新中国製造業景況指数(11月)
・ISM製造業景況指数(11月)
・米自動車販売台数(11月)
アルタサロンコスメティクス、ダラーゼネラル
2(金)・米雇用統計(11月)

※ブルームバーグデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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