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2019-06-27 04:54:47

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜「トランプ大統領」で人気の米インフラ投資関連は?〜

2016/11/14
投資調査部 榮 聡

先週の米国市場は、想定外のトランプ氏勝利となりましたが、財政支出拡大による米国経済成長率の高まりの可能性が好感されて株価指数は上昇、NYダウは年初来高値を更新しています。インフラ投資拡大で恩恵を受ける銘柄群、長期金利上昇を受けて金融株への物色が強まっています。今週はトランプ次期大統領の政策がどのように具体化してくるのかに注目が集まりそうです。通商政策では世界経済にネガティブと捉えられる面が出てくる可能性もあるでしょう。

株価指数面では「トランプ・ショック」となっていませんが、物色面では「トランプ・ショック」とも言えそうな「トランプ・トレード」が席巻しています。今回はこれを踏まえて、インフラ投資関連銘柄から建設機械レンタルのユナイテッド レンタルズ(URI)、建設資材のマーチン マリエッタ マテリアルズ(MLM)、電炉大手のニューコア(NUE) 、産業向け消耗品・工具販売のWW グレインジャー(GWW) 、建設会社のジェイコブズ エンジニアリング グループ(JEC)、を今週の5銘柄としてご紹介いたします。

主要企業の決算概要:先週発表のHSBC ホールディングス(HSBC)、 フェラーリ(RACE)、シェイク シャック (SHAK)、エヌビディア(NVDA)、ウォルト ディズニー(DIS)は、11/11(金)掲載の「アメリカNOW! フラッシュ」にご報告しています。

図表1:S&P500指数のローソク足(日足、6ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

先週の米国株式市場

11/8(火)の大統領選挙では想定外にトランプ氏が勝利しました。しかし、株価指数上は「トランプ・ショック」は実現せず(物色面では「トランプ・ショック」となっています、後述)、逆に上昇で反応しました。クリントン氏優位を信じて上昇した11/7(月)分を含め、S&P500指数は週間で3.8%の上昇となっています。また、NYダウは週間で5.4%上昇、11/10(木)に年初来高値を更新しています。

株価指数上の「トランプ・ショック」が回避された要因として、(1)トランプ氏の「勝利宣言」がCNBC報道によれば「Gracious Speech」(上品なスピーチ)で、大統領にふさわしい内容のものだったことで市場に安心感が広がったこと、また、(2)インフラ投資によって米国の成長率を引き上げることを強調したこと、が好感されたためと見られます。

同氏の経済政策の核心には、「白人労働者階級の雇用を守る」という保護主義があり、これは世界経済にとってネガティブです。しかし、具体的な政策は今後徐々に明らかになって、その影響は数年に渡って出てくることから、当面の効果がはっきりしているインフラ投資による米国成長率の上昇を織り込んだと解釈できるでしょう。

今週の米国株式市場

今週の米国市場では、引き続きトランプ次期大統領の政策がどのように具体化してくるのかに注目が集まりそうです。通商政策については、世界経済にネガティブと捉えられる面が出てくる可能性もあるでしょう。

11/11(金)のロイター報道によると、11/10(木)のオバマ大統領とトランプ次期大統領の政権移行に関する会談を踏まえて、オバマ政権は同政権下でのTPP承認を断念したとされます。トランプ氏は外交・通商面でこれ以上動かないようオバマ大統領に要請したとの報道があります。94年に発効した北米自由貿易協定(NAFTA)については、選挙中には再交渉ができなければ離脱するとしていましたが、11/10(木)にカナダ、メキシコの政府関係者は再交渉に応じる意向を示しています。

今週の経済指標では、11/14(月)に中国の10月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資(前月から横ばいないし改善予想)、11/15(火)に米国の10月小売売上高(前月比0.6%増予想)、11/17(木)にイエレンFRB議長の議会証言が予定されています。

トランプ次期大統領をどう考えるか

トランプ大統領誕生の背景には、グローバル化による製造業の海外生産移転や移民の増加でダメージを受けたり脅威を感じて、現状を変えたいと考える人々が増えているという、先進国を中心とした世界的な動きがあると言われます。イギリスのEU離脱や、欧州での極右政党の台頭も同じ背景と考えられます。

グローバル化は2001年の中国のWTO加盟とインターネットの普及を契機に加速しました。グローバル化の果実で世界経済の成長率が高かった03年〜07年にはこのような問題は表面化しませんでしたが、08年の金融危機を経て世界の成長率が3%台に下方シフトする中で閉塞感が高まって、表面化してきたとみられます(図表2)。

グローバル化は企業にとっては経営しやすい環境です。事業の採算が悪くなれば、より生産コストの低い地域に移せばよいわけですから。企業の経営者や、ストックオプションをもらえる立場の人々、企業の株式を多く持つ人々(昔の言葉ですが、いわゆる「資本家」)にとっては良い世界です。しかし、このような立場にない人々への脅威は大きく、所得格差が社会的我慢の限度を超えているということでしょうか。

トランプ大統領、Brexitという形で米英で先行して表面化したのは、アングロサクソンの社会では「企業は株主のもの」との考え方が徹底していることから、企業による余剰人員の削減が容易なためと考えられます。日本の場合は企業が痛みの一部を吸収したり、移民の問題がないため、まだ目立っていませんが、同じ問題はくすぶっていると考えられます。

グローバル化の進展や所得が高い地域への移民の増加は、世界経済全体としては成長率を高め、企業の収益を押し上げる効果があると考えられます。このスピードが落ちるとすれば、企業収益にはネガティブな影響が懸念されます。トランプ大統領の誕生を機に、世界で反グローバル主義がどの程度広がるのか注視していく必要がありそうです。

今週の5銘柄

株価指数面では「トランプ・ショック」は実現しなかったものの、株式の物色面では「トランプ・ショック」は「トランプ・トレード」という形で実現しています。11/8(火)終値から11/11(金)終値までの株価の騰落率を以下に検証しています。

今回はこれらを踏まえて、インフラ投資関連から、ユナイテッド レンタルズ(URI)マーチン マリエッタ マテリアルズ(MLM)ニューコア(NUE)WW グレインジャー(GWW)ジェイコブズ エンジニアリング グループ(JEC)をご紹介いたします。

尚、インフラ関連銘柄としてキャタピラー(CAT)を選んでいないのは、北米の建設機械売上は全体の18%で、関連度合いはさほど高くないと考えられるためです。

<トランプ大統領で大きく動いた銘柄、セクター(11/8(火)〜11/11(金)の騰落率)>

【インフラ投資関連銘柄】
ユナイテッド レンタルズ(URI) +20.2%  建設機械のレンタル
ニューコア(NUE) +14.4%  電炉大手
マーチン マリエッタ マテリアルズ(MLM)  +13.7%  建設資材(砂利・骨材)の供給
バルカン マテリアルズ(VMC)  +13.0%  建設資材(砂利・骨材)の供給
ジェイコブズ エンジニアリング グループ(JEC)  +11.3% 建設エンジニアリング
キャタピラー(CAT) +9.8%  建設機械の製造
WW グレインジャー(GWW)  +7.1%  事業者向け間接資材(消耗品、工具など)の販売

【主要セクター指数】
(上昇)
金融セクター指数 +8.3%  長期金利の上昇、金融規制の緩和期待
インダストリーセクター指数 +4.8% インフラ投資拡大がプラス
ヘルスケアセクター指数 同+4.8%  医薬品価格引き上げに厳しいクリントン氏でない

(下落)
公益事業セクター指数 -6.4%  財政支出拡大による長期金利上昇で配当利回りの魅力が低下
消費安定セクター指数 -4.2%             〃

【インターネット銘柄】
ネットフリックス(NFLX)  -7.7% 
アマゾン ドットコム(AMZN)  -6.2%
グーグル(GOOG)  -4.6%
フェイスブック(FB) -4.2%

インターネット銘柄の下落は、「成長」が高く評価されるのは経済全体の成長が弱いときであって、米国の成長率の高まりが意識される局面では相対的に評価が低くなるという、物色のローテーションが影響していると考えられます。また、トランプ氏の支持層はオールド・エコノミーの労働者で、シリコンバレーはトランプ氏とのパイプが弱く、政策的な支援が受けられないのではないかとの懸念もあるようです。個別企業のファンダメンタルズに何かあったというわけではありませんが、当面上値は重くなると考えられます。

図表2:世界の成長率は03〜07年から13年〜16年に下方シフト

※IMFデータよりSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(11/11)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートユナイテッド レンタルズ(URI)91.20ドル10.9・米国で建設機械のレンタルを行っている企業で、インフラ投資拡大からの恩恵が大きいと期待されます。米メディアCNBCの複数の株式コメンテーターが同社をインフラ関連銘柄の筆頭として挙げており、ど真ん中の銘柄と目されているようです。

・米国売上は90%を占め、7-9月期のレンタル資産の稼働率は70.3%で、上昇余地は大きいと言えるでしょう。

・17年12月期の予想EPSは8.40ドルで、PERは10.9倍に過ぎません。今後数年事業環境が明るいとすれば、買い余地は大きそうです。
買付チャートマーチン マリエッタ マテリアルズ(MLM)229.74ドル25.2 ・米国南東部ノースカロライナ州に本社を置く、骨材(砂利、砕石)など建設資材を供給する企業です。南東部、南部、中西部を中心に26州およびカナダなどに事業展開しています。

・米国でインフラ投資を拡大する際に比重が大きいと見られるのは、老朽化が目立つハイウェイの整備で、砂利などの建設骨材の使用比率が高いと考えらえます。

・業績は既にインフラ市場の回復を受けて14年12月期から大幅な伸びを記録しています。16年12月期も売上が9%増、EBITDA(利払い、税金、償却前利益)は34%増と好調の見通しです。
買付チャートニューコア(NUE) 58.75ドル19.7・米国最大の電炉による鉄鋼メーカーです。日本の電炉大手大和工業(5444)との合弁事業があります。

・産業別の売上構成は開示されていませんが、電炉であることから建設向けの比率が高く、インフラ投資拡大の恩恵が大きいと期待されます。

・また、中国からの輸入鋼材と競合していますが、トランプ氏の保護主義的な政策から恩恵を受けるとの思惑もありそうです。
買付チャートWW グレインジャー(GWW)226.58ドル18.6・企業や政府向けに間接資材を販売している企業です。間接資材とは、企業が事業を行うために調達する消耗品や工具類などを指し、日本では同社の子会社であるMonotaRo(3064)が同様の事業を行っています。

・米国のインフラ投資が拡大する場合に、幅広い産業分野で活動が活発化すると見込まれ、同社サービスの利用が増えると期待されます。7-9月期の米国比率は、売上で75%、営業利益で97%を占めます。

・産業景気の低調を受けてこのところ業績は停滞していますが、回復に向かうことが期待できるでしょう。
買付チャートジェイコブズ エンジニアリング グループ(JEC)55.62ドル17.1・フルアー(FLR) に次ぐ、米国第2位の総合エンジニアリング企業です。売上構成は石油&化学部門29%、インダストリアル部門26%、航空宇宙部門25%、建設部門21%で、米国売上は59%です。

・インフラ投資に直接関連する建築部門の売上は21%ですが、トランプ氏は国内オールド・エコノミーを保護する政策を採る可能性が高いと見られ、他部門も恩恵を受ける可能性ありそうです。

・9月決算の会社で、7-9月期決算は11/22に発表予定です。

※注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。ジェイコブズエンジニアリンググループは17年9月期、その他は17年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
14(月)・日本実質GDP(7-9月期、速報値)
・中国鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資(10月)

・ユーロ圏鉱工業生産(9月)
タタ モータース
15(火)・ドイツZEW調査(11月)
・ユーロ圏実質GDP(7-9月期、改定値)
・米小売売上高(10月)
・ニューヨーク連銀製造業景況指数(11月)
モービルアイ、アジレントテクノロジーズ
ホームデポ、TJX
16(水)・米生産者物価指数(10月)
・米鉱工業生産指数(10月)
シスコ システムズ、ICICI銀行、ターゲット、ロウズ、Lブランズ
17(木)・ユーロ圏消費者物価指数(10月)
・米住宅着工・許可件数(10月)
・米消費者物価指数(10月)
・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(11月)
・イエレンFRB議長が議会証言
・安倍首相がトランプ次期大統領と会談(ニューヨーク)
ウォルマート ストアーズ、セールスフォース ドットコム
アプライド マテリアルズ、ロスストアーズ
18(金)・中国住宅価格(10月)フットロッカー
21(月)・日本貿易収支(10月)
22(火)・ユーロ圏消費者信頼感(11月)
・米中古住宅販売件数(10月)
シードリル、ヒューレットパッカードエンタープライズ
HP、メドトロニック、アナログデバイセズ
23(水)・東京市場休場(勤労感謝の日)
・米新築住宅販売件数(10月)
・米耐久財受注(10月)
・FOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨
(11月1-2日開催分)
ディア、PVH
24(木)・ドイツIFO企業景況感(11月)
25(金)

※注:企業決算の赤字でのハイライトは、当社保有顧客数の1〜50位、青字のハイライトは51〜70位を示します。(E)は発表予定日が確定しておらず、Bloombergの予想によることを示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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