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2019-10-23 12:16:33

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜4-6月期決算の注目銘柄、「決定版」〜

2016/08/15
投資調査部 榮 聡

先週の米国株式市場は、発表された経済指標が弱めのものが多かったものの、高値圏でのもみ合いになりました。ただ総じて市場関係者は「強くもなく弱くもない適温経済」を好感しており、今週も上値を試す展開と見られます。株式投資啓蒙家のジム・クレイマー氏は現在の株式市場を「クワイエット・ステルス・ブルマーケット」(静かな、見えにくい、強気相場)として、株価指数はもみ合いでも物色の内容は強く、「ブルマーケット」だと指摘しています。

今回は4-6月期決算を受けて注目できる銘柄の「決定版」として、フェイスブック(FB)、アルファベット(GOOG)、アマゾン ドットコム(AMZN)、クアルコム(QCOM)、エヌビディア(NVDA)を選んで今週の5銘柄といたします。

主要企業の決算概要:ウォルト ディズニー(DIS)、コーチ(COH)、エヌビディア(NVDA)、アリババ(BABA)について、8/12掲載の「アメリカ NOW! フラッシュ」をご参照ください。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、発表された経済指標が弱めのものが多かったものの、高値圏でのもみ合いになりました。S&P500指数は週間で0.1%上昇、8/11(木)に最高値を更新しています。

8/12(金)に発表された7月米小売売上高は自動車・同部品を除く幅広い分野が6月比で低下して前月比0%増(市場予想は0.4%増)(図表2)、8月ミシガン大学消費者マインドは90.4ポイント(市場予想は91.5ポイント)、7月生産者物価指数は前月比0.4%減(市場予想は0.1%増)といずれも市場予想を下回り、景気に対する見方がやや弱まりました。

先週発表のその他経済指標では、中国の7月鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資が市場予想を下回る経済減速が確認されました。大手百貨店3社の5-7月期決算は減収で冴えないもの、利益は市場予想を上回って株価は総じてポジティブな反応となり相場の足を引っ張ることはありませんでした。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場は「強くもなく弱くもない適温経済」の中、引き続き上値を試す可能性が高いと見られます。

先週発表の経済指標は上記の通りいずれも弱かったものの、アトランタ連銀の「GDP Now」による7-9月期実質GDP予想は前期比年率3.5%増で、8/9(火)の同3.7%増予想からの下方修正は小幅です。6月、7月の雇用統計が強かったため、今回の小売売上高が強いと利上げ期待が一気に高まった可能性があり、やや弱いくらいが株式市場にとっては好都合だったかもしれません。

株式投資啓蒙家のジム・クレイマー氏は8/10(水)のCNBCで、現在の株式市場を「クワイエット・ステルス・ブルマーケット」(静かな、見えにくい、強気相場)としています。その心は決算発表が始まって以来、インダストリー、テクノロジーの値動きが良く、一方でディフェンシブな公益事業やパッケージ食品などが頭打ちとなって、世界経済の改善を織り込みつつある可能性がある。株価指数はもみ合いでブルマーケットに見えないが、物色内容はブルマーケットだと指摘しています。筆者も同感です。

今週の重要イベントとして、8/16(火)に米住宅着工・許可件数、8/17(水)にはFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録の発表が予定されています。前回FOMCの声明文は年内利上げの道を残したと捉えられたため、9月または12月の利上げの可能性を探る上で注目されます。企業決算ではホーム デポ、ロウズ、ターゲット、ウォルマートなど小売企業、また、前回の決算発表がその後の半導体株物色の契機となった半導体製造装置のアプライド マテリアルズ(AMAT)が注目されます。

今週の5銘柄

今回は4-6月期決算を受けて注目できる銘柄の決定版として、フェイスブック(FB)、アルファベット(GOOG)、アマゾン ドットコム(AMZN)、クアルコム(QCOM)、エヌビディア(NVDA)を選んで今週の5銘柄といたします。

ITサービス3社は、インターネットの各カテゴリーでグローバルトップの企業であることが注目点です。世界経済の成長鈍化が続く中でも、「成長市場において良いポジションを確保している」ことが、業績の相対的な強さとして目立ってきたと考えられます。半導体の2社は、仮想現実(VR)、拡張現実(AR)、人工知能(AI)などの新しい技術の応用が注目される中、これらを実現するために半導体が使われるため、事業環境の追い風になる点が注目されます。

4-6月期決算のセクター動向

4-6月期決算発表が一巡したところで、S&P500指数採用企業のセクター別業績動向を図表3にまとめています。左図がEPSの市場予想からの乖離率、右図が前年同期比の増減率です。好調セクターとして、「情報技術」「一般消費財・サービス」「資本財・サービス」「公益事業」、不調セクターとして「エネルギー」の概況をご報告いたします。

◇情報技術  EPS予想乖離 +7%  EPS前年同期比 -2%
・セクターのEPS前年同期比がマイナスとなっているのは、利益額の大きいアップル、IBMが前年同期比23%減となっている影響ですが、多くの銘柄は増収・増益です。
・大部分の銘柄がプラス乖離(57銘柄中53銘柄)となっており、年後半の相場に最も期待できるセクターと言えそうです。主要企業の予想乖離は、アップル +2%、アルファベット +5%、マイクロソフト +18%、フェイスブック +18%、インテル +10%、IBM +2%などとなっています。

◇一般消費財・サービス  EPS予想乖離 +6%  EPS前年同期比 +11%
・安定成長の企業が多く、昨年来全体が減益となる中でも業績好調が続いているセクターです。
・予想乖離率、前年同期比成長率とも高かったのは、アマゾン ドットコム、マクドナルド、プライスライン ドットコム、GM、ネットフリックス、カーニバルなどです。

◇資本財・サービス  EPS予想乖離 +6% EPS前年同期比 -2%
・産業景気の低迷で減益基調のセクターですが、最悪期を脱して改善の兆しも見えてきています。
・個別にEPSの予想乖離が大きかったのは、GE +12%、ユナイテッド テクノロジーズ+8%、キャタピラー+14%、ロッキード マーチン+13%、レイセオン+18%などです。

◇公益事業  EPS予想乖離 +6%  EPS前年同期比 +9%
・大手のデュークエナジー、ネクステラ、サザンなどが増益かつプラス乖離でした。ただし、配当利回りへの注目が高いセクターであるため、利上げが意識される局面では利食いの対象になりやすいと考えられます。

◇エネルギー  EPS乖離 -10%  EPS前年同期比 -81%
・セクターEPSのマイナス乖離はエクソン モービルが36%のマイナス乖離となったことが効いています。原油価格の上昇を受けて原油生産部門は収益が改善したものの、精製部門の利益が下振れました。製品分野の過剰生産・在庫増の影響が出ているようです。

図表2:米小売売上高は7月に鈍化

  1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月
前月比(%) -0.5 0.3 -0.3 1.3 0.2 0.8 0.0
前年比(%) 2.8 3.6 1.7 3.0 2.5 2.7 2.3

※BloombergデータよりSBI証券が作成

図表3:4-6月期決算のセクター別動向(S&P500指数採用企業、10業種)

注:8/11(木)までの発表企業の集計です。
※BloombergデータよりSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(8/12)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートフェイスブック(FB)124.88ドル31.8・世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「フェイスブック」を運営しています。SNS・メッセンジャーサービスの上位10サービスのうち4サービスを保有して、この分野で盤石のポジションを築いています。月間アクティブユーザー数は17.1億人(16年6月末)に達し、2位企業の倍以上の規模を誇ります。

・4-6月期決算はモバイル広告の増加で大幅な増収・増益に加え、市場予想も大幅に上回り好調が続きました。同社SNSの広告媒体としての価値が高まりつつあると見られ、16年4-6月期にはユーザー当たり収入が前年同期比38%増へ、1-3月期の33%増から加速しています。 SNSでの圧倒的な地位をテコにネット広告市場でシェアを拡大しています。

・成長性の高さに比べて予想PERには割安感があると考えられます。アナリストの目標株価平均は155.38ドルです。
買付チャートアルファベット(GOOG)783.22ドル22.9・インターネット検索でグローバルシェアが6割を超えるほか、YouTube、グーグルマップ、アンドロイド、Gmailなど利用者が世界で10億人を超えるサービスを複数擁することが魅力の会社です。

・今話題の「ポケモン GO」を開発した米ナイアンティック社はグーグルアース、ストリートビュー、グーグルマップ事業に関わったハンケ氏が立ち上げた会社で、アルファベットも出資しています。「グーグルプレイ」経由の課金収入の3割は同社に入るほか、消費者が拡張現実の使用に慣れることで、地域密着広告市場の拡大に繋がる可能性も考えられるでしょう。 同社は新技術への投資は投資家がやり過ぎを懸念するほど積極的ですが、昨年就任したポラットCFOが成長投資に対する支出管理を強めてこの面の不安が解消されています。

・欧州で3つの事業(買い物検索、アンドロイド、ネット広告)について独禁法違反の警告を受けて将来的に罰金が科されるリスクはありますが一過性でしょう。PERには引き続き割安感が強いと考えられます。
買付チャートアマゾン ドット コム(AMZN)772.56ドル71.7・4-6月期決算はネット通販の好調で売上が加速、AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)の貢献で利益の伸びも加速、売上・EPSとも市場予想を大きく上回りました。 ネット通販は「プライム会員」へのサービス強化の成果が出ていると見られます。 AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)の売上は58%増、営業利益率は前年同期の17%から25%に上昇して、全社の営業利益の改善(2.0%から4.2%へ)に貢献しています。

・7月の米小売統計で「無店舗小売」は前年比で14.1%増、前月比でも1.3%増と、小売全体の伸びが鈍化する中で加速して、8/12(金)の株価もポジティブな反応となっています。

・PERでは語り辛い銘柄ですが、17年12月期の予想EPS16.21ドルでは予想PERは47.6倍まで下がります。
買付チャートクアルコム(QCOM)61.71ドル13.2・スマホのアプリケーションプロセッサ(パソコンのCPUにあたる半導体)で約4割のシェアを保有し、3G・4Gの通信規格の特許で世界トップシェアをもつ通信用半導体の企業です。

・様々な機器が無線通信で繋がる好事業環境を受けて成長していましたが、13年末に中国で独占禁止法違反に問われて以降、業績は停滞が続いていました。しかし、16年1-3月期には中国のスマホメーカーと新たな契約締結にこぎつけ、業績は正常化に向かいつつあります。 4-6月期決算は市場予想を大きく上回りましたが、7-9月期のガイダンスはさらに業績モメンタムが加速する見通しです。

・同社CEOは決算後のインタビューで「まだこれは始まりにすぎない」としています。
買付チャートエヌビディア(NVDA)63.04ドル26.8・画像処理に使われるグラフィック・プロセッサー(GPU)を得意とする半導体メーカーです。

・5-7月期決算は売上・EPSとも2-4月期から大幅に加速して、市場予想も大きく上回りました。16ナノメートルの新アーキテクチャ「Pascal」によるGPUの展開が需要拡大に繋がり、また、データセンターではディープラーニング(深層学習)の目的で同社プロセッサーが使用されて需要が拡大しています。 ゲーム、プロ向け画像処理PC、データセンター、自動車の主力4分野とも好調で、8-10月期の売上ガイダンスは前年同期比29%増相当へ5-7月期の同24%増から加速が見込まれています。

・5-7月期決算を受けて17年1月期のコンセンサス予想EPSは2.03ドルから2.35ドルに上方修正され、予想PERは20倍台に低下しています。VR(仮想現実)、AR(拡張現実)、AI(人工知能)など、画像処理を得意とする同社が活躍できる市場の拡大が期待されます。また、17年3月にリリース予定の任天堂「NX」に同社のTegraプロセッサー採用が噂されるなど、株価材料も豊富です。

注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。クアルコムは17年9月期、エヌビディアは17年1月期、それ以外16年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
15(月)・日本実質GDP(4−6月期)
・日本鉱工業生産(6月)
・ニューヨーク連銀製造業景況指数(8月)
・NAHB住宅市場指数(8月)
16(火)・ZEW景況指数(8月)
・米消費者物価指数(7月)
・米住宅着工・許可件数(7月)
・米鉱工業生産指数(7月)
ホームデポ、TJX
17(水)・FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録
(7月26-27日開催分)
シスコ システムズ
ターゲット、ロウズ
18(木)・日本貿易収支(7月)
・中国住宅価格(7月)
・ユーロ圏消費者物価指数(7月)
・フィラデルフィア連銀景況指数(8月)
・米先行指数(7月)
アプライド マテリアルズ、ウォルマート
ロス ストアーズ
19(金)ディア
22(月)
23(火)・ユーロ圏消費者信頼感(8月)
・米新築住宅販売件数(7月)
ベストバイ、インチュイト
24(水)・ドイツ実質GDP(4−6月期、確定値)
・米中古住宅販売件数(7月)
25(木)・ドイツIFO企業景況感指数(8月)
・米耐久財受注(7月)
ティファニー、ダラーツリー、ダラー ゼネラル
メドトロニック、アルタ サロン
26(金)・米実質GDP(4-6月期、改定値)
・ミシガン大学消費者マインド(8月、確報値)

※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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