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2019-10-23 11:16:48

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜「英EU離脱」を決定!投資好機の銘柄を探る〜

2016/06/27
投資調査部 榮 聡

先週の米国株式市場は、Brexit(イギリスのEU離脱)を受けて6/24(金)にS&P500指数は3.6%安、週間では1.6%の下落となりました。今週はBrexitの多方面への影響を消化しつつ、落ち着きどころを探る展開でしょうか。S&P500指数の6/24(金)の日中足を見ると、まだ軟調となる可能性もありそうです。ただ、米国の内需景気は改善しつつあるため、過度に弱気になる必要はないでしょう。

今回はBrexitを受けて、1.金関連資産、2.配当利回りの高い株、3.欧州売上比率の高い銘柄の押し目買いの3つの投資戦略に着目し、産金最大手のバリック ゴールド(ABX)、金鉱株ETFのヴァンエック ベクトル 金鉱株ETF(GDX)、予想配当利回りが高い電力企業のサザン(SO)、英国売上比率が高いアマゾン ドットコム(AMZN)、欧州売上比率が飛びぬけて高いプライスライン ドットコム(PCLN)を選んで今週の5銘柄といたします。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、英国民投票で予想外のEU離脱の結果を受けて、S&P500指数は6/24(金)に3.6%の下落となりました。世論調査で「残留」が勢いを増していたことを背景に6/23(木)までは上昇していたため、週間では1.6%の下落にとどまりました。

6/24(金)の世界の金融市場は激しいリスクオフとなって、株安、ポンド安、ユーロ安の一方、ドル、円、金、公益事業株などが上昇しています(図表2)。主要株式市場では、当のイギリスよりもドイツ、フランスの下落が大きく皮肉な結果となっています。

先週発表の米経済指標は、新築住宅販売件数、耐久財受注、ミシガン大学消費者マインドなどいずれも市場予想を下回りました。これを受けて「GDP Now」(アトランタ連銀のGDPナウキャスト)の4-6月期成長率予想は6/17(金)の前期比年率2.8%増から6/24(金)には同2.6%増に下方修正されています。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場は、Brexit(イギリスのEU離脱)の多方面への影響を消化しつつ、落ち着きどころを探る展開でしょうか。

S&P500指数の6/24(金)の日中足を見ると、午前中は前日比2.5%安前後でもみ合った後、午後に入って下げ幅を拡大して3.6%安で引けています。図表1の一目均衡表ではかろうじて雲の下限で止まった形ですが、日中足の動きを見るとまだ軟調となる可能性もありそうです。

ただ、米国の内需景気は改善しつつあるため、過度に弱気になる必要はないでしょう。また、機関投資家の現金ポジションは高いと言われており、この下落を投資のチャンスと見ている資金も多いと考えられます。

今週の重要イベントとして、6/28(火)、29(水)にイギリスのEU離脱の手続きが協議されると見込まれるEU首脳会議が開催されます。また、7/1(金)に日本の6月日銀短観、中国の6月製造業・非製造業PMI、米国の6月ISM製造業景況指数等の発表が予定されています。

Brexitのインパクト

イギリスがEUを離脱した場合の同国経済へのインパクトについて、OECD(経済協力開発機構)が2020年のGDPは残留の場合との比較で3.3%低下すると試算しています(図表3)。

これは例えば、15年のGDPを100として20年に115まで拡大するとして、EU離脱した場合には3.3%下回る111にとどまるという意味です。インパクトの波及経路として、リスクプレミアムの上昇(金融費用の上昇)、企業や消費者の経済に対する信頼感の低下、貿易の減少、移民の減少などが想定されています。より長期には、海外からの直接投資の減少や技術者の減少などもマイナスに作用することが見込まれています。

ただ、前回のレポートでも指摘していますが、英国のGDPの世界に占める比率は15年に3.9%ですから、3.3%の減少は世界のGDPに対して0.12%のマイナスのインパクトと計算できます。世界的に見れば直接的な影響は微々たるものと言えるでしょう。

間接的な影響としては、スコットランドの独立運動の再燃やEUの他国で離脱の動きが台頭して混乱に拍車をかけることがないか、また、国民のムードとしてBrexitと同じ背景にあるとされる、米国のトランプ現象にも注意していく必要がありそうです。

尚、今回の離脱劇について在英ジャーナリスト小林恭子氏の新しいウィンドウで開きます。「英国がEU国民投票で離脱を決断 ―疑問点をまとめてみました」(Yahoo! JAPAN ニュース)がわかりやすくまとまっていると思いますのでご紹介いたします。

今週の5銘柄

イギリスのEU離脱を受けた投資戦略として、下掲の3つが考えられるでしょう。

短期的には英国経済の低迷、さらなるEU離脱国への懸念など海外経済の不透明要因から安全資産への逃避が継続する可能性があるでしょう。このため、金関連資産や配当利回りの高い株が注目されそうです。一方、当初の混乱が落ち着くにつれ、欧州関連資産の見直しも見込まれるでしょう。

1. 金関連資産
今年に入ってドル高の勢いが鈍っていること、長期金利の低迷や日欧でのマイナス金利採用から金への投資環境は改善していると考えられます。今回のリスク要因の浮上から、物色が継続する可能性が高まっていると考えられるでしょう。

投資対象として、産金最大手のバリック ゴールド(ABX) ニューモント マイニング(NEM)、金鉱株ETFのヴァンエック ベクトル 金鉱株ETF(GDX)、金ETFのSPDR ゴールド シェア(GLD) などがあります。

金の投資環境と関連商品について詳しくは、3/23の外国株特集レポート「どうなる金価格!!金はここで買ってよいのか?」をご覧ください。

2. 配当利回りの高い株
海外経済のリスク要因から影響を受けにくく、配当利回りが高い公益事業セクターの株が物色されそうです。

「米国株スクリーナー」で、(1)S&P500指数採用、(2)公益事業セクター、(3)時価総額300億ドル以上の条件でスクリーニングしたところ、配当利回りが高い順に予想配当利回り4.4%のサザン(SO) 、同4.1%のデューク エナジー(DUK)などが抽出されました。6/24(金)の株価は、サザンは前日比0.3%、デュークエナジーは同0.5%の上昇となっています。

3. 欧州売上比率の高い銘柄の押し目買い
欧州関連企業への売り圧力は数日続くと思われますが、中長期に事業価値が棄損するようなケースでなければ、下がったところで買いを検討してもよいのではないでしょうか。

そこで、英国売上比率、欧州売上比率の高い主要米国株(S&P100指数採用銘柄を母集団として)を抽出しています(図表4)。

このうち、同じ英語圏であるためにサービスの普及が進んだと考えられるインターネット関連のペイパル ホールディングス(PYPL)アルファベット(GOOG)アマゾン ドットコム(AMZN)フェイスブック(FB)、事業買収によって欧州売上比率が特に高くなっているプライスライン ドットコム(PCLN)などが押し目買いの候補してあげられるでしょう。

一方、英国を拠点に対EU諸国やその他海外向けに事業を展開しているケースでは事業の停滞が長引く懸念があるため、押し目買いは当面避けるべきと考えられます。ロンドンの金融センターとしての地位が影響を受ける可能性がある金融セクターの銘柄(ゴールドマン サックス、JPモルガン チェースなど)、また、英国を製造拠点として海外に製品を販売しているような銘柄(フィリップモリスインターナショナルなど)がこれにあたるでしょう。

図表2:6/24(金)の主要資産騰落率

資産

騰落率

資産

騰落率

米国S&P500指数

-3.6%

ポンド/ドル

-8.1%

英国FTSEMT指数

-3.2%

ユーロ/ドル

-2.4%

ドイツDAX指数

-6.8%

円/ドル

3.9%

フランスCAC40指数

-8.0%

円/ポンド

12.9%

日本TOPIX指数

-7.3%

円/ユーロ

6.3%

香港ハンセン指数

-2.9%

金(現物)

4.6%

S&P500公益事業セクター指数

0.1%

原油(WTI先物)

-4.9%

S&P500金融セクター指数

-5.4%

米10年債

1.9%

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

図表3:Brexit(英国のEU離脱)の英国経済への影響

 

シナリオ

GDP
(%)

波及経路

リスク
プレミアム

信頼感

貿易

直接
投資

技術

移民

規制
緩和

短期:2020年

-

-3.3

×

×

×

 

 

×

 

 

中央

-5.1

 

 

×

×

×

×

×

長期:2030年

楽観

-2.7

 

 

×

×

×

×

×

 

悲観

-7.7

 

 

×

×

×

×

 

注:OECD(経済協力開発機構)の「The Economic Consequences of Brexit: A Taxing Decision」(2016/4/27)より抜粋

※OECDのレポートよりSBI証券が作成

図表4: 欧州売上高比率の高い米主要企業

注:「EMEA」は欧州・中東・アフリカの略です。マクドナルドの「国際リード市場」の中心は、欧州と考えられます。

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(6/24)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートバリック ゴールド(ABX) 20.47ドル37.2 ・カナダの鉱業会社で、15年に6.5百万トロイオンスの金を生産した産金の世界最大手です。

・米国、ザンビア、チリ、ドミニカ、アルゼンチン、タンザニア、カナダなどで探鉱、採掘、生産を行います。

・16年12月期は、11%減収ながら産金コストの削減で営業利益は35%増です。EPSは0.03ドルから0.55ドルへ、17年12月期は0.72ドルへの改善が見込まれています。
買付チャートヴァンエック ベクトル 金鉱株ETF(GDX) 26.71ドル-・社名変更があり、従来「マーケット ベクトル 金鉱株ETF」と呼ばれていたETFです。米国上場の金鉱株ETFでは最も取引高が大きい銘柄です。

・金鉱株に分散投資することができます。バリックゴールド、ニューモントマイニング、ゴールドコープが組入れの上位銘柄です。
買付チャートサザン(SO) 51.19ドル17.9 ・米国南東部のジョージア州、フロリダ州、アラバマ州、ミシシッピ州で発電・送電事業を運営する米国最大級の電力持株会社です。

・ 16年12月期業績は、6%の増収、営業増益が見込まれています。今期の1株当たり予想配当額は2.24ドルで、予想配当利回りは4.4%です。
買付チャートアマゾン ドットコム(AMZN)698.96ドル66.2 ・15年の売上構成比は、ドイツが11.0%、イギリスが8.4%と欧州売上比率が比較的高い企業です。

・しかし、ネット通販は物流を伴うために、インターネット企業であっても各国ごとに物理的に事業を立ち上げる必要があり、各国売上はその地域で完結していると考えられます。

・為替による目減り以外のダメージは小さいと考えられ、主力の米国消費は堅調のため、売り込まれたところは投資のチャンスと考えられます。
買付チャートプライスライン ドットコム(PCLN)1232.14ドル18.4 ・同社の売上構成比は、欧州(オランダ)が67%と、米国の主要企業の中では最も欧州売上比率が高い企業です。このため、6/24(金)の株価も11.4%下落となっています。

・このような売上構成になっているのは、2005年に買収して現在では世界最大級のホテル・航空券の予約サイトとなった「Booking.com」の本社がオランダにあることによります。ユーロ安からの目減りは避けられませんが、事業の運営に大きな影響はないと見られます。

注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。いずれも16年12月期です。

※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
27(月)・中国工業部門利益(5月)
28(火)・欧州連合(EU)首脳会議(29日まで)
・米実質GDP(1-3月、確定値)
・S&Pケースシラー米住宅価格指数(4月)
・米消費者信頼感指数(6月)
ナイキ
29(水)・モバイル・ワールド・コングレス(7月1日まで)
・ユーロ圏消費者信頼感・鉱工業信頼感指数(6月)
・米個人所得・個人支出(5月)
・米PCEコア(5月)
・米中古住宅販売仮契約(5月)
モンサント、ゼネラル ミルズ
30(木)・日本鉱工業生産指数(5月)
・ユーロ圏消費者物価指数(6月)
・シカゴ購買部協会景気指数(6月)
コンステレーション ブランズ、ダーデン レストラン
1(金)・日銀短観(6月)
・中国製造業・非製造業PMI(6月)

・中国財新製造業PMI(6月)
・ユーロ圏失業率(5月)
・ISM製造業景況指数(6月)
・米建設支出(5月)
・米自動車販売台数(6月)
マイクロン テクノロジー
4(月)・米国市場休場(独立記念日)
5(火)・ユーロ圏小売売上高(5月)
・米製造業受注(5月)
6(水)・米貿易収支(5月)
・ISM非製造業景況指数(6月)
・FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録
(6月14-15日開催分)
ウォルグリーンブーツアライアンス
7(木)・中国外貨準備高(6月)
・ドイツ鉱工業生産(5月)
・ADP雇用統計(6月)
ペプシコ
8(金)・米雇用統計(6月)

※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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