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2019-06-16 16:28:36

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アメリカNOW! フラッシュ 〜英国民投票「離脱」を受けて動くのはこの銘柄!?〜

2016/06/24

英国のEU離脱に関する国民投票は、6/24(金)午後2時に離脱支持が51.8%、残留支持が48.2%(382の開票所のうち374ヵ所が開票済み)で、EU離脱票が過半を占めることが確実となっています。

金融市場では残留の見方に傾いていた昨日から一転、ポンド安、ユーロ安、円高、ドル高、世界的な株安と激しいリスクオフの動きとなっています。一方で、安全資産と考えられる金価格は大幅な上昇です。

本日夜の米国株式市場も大幅安は免れないでしょう。S&P500指数先物の夜間取引では1999.00ポイント、前日比106.75ポイント、5.4%安(午後2時) がついています。

英国がEU離脱となる場合のインパクトとして、OECD(経済協力開発機構)が英国の2020年GDPはEUに残留したケースと比較して3.3%減少すると試算しています(OECDの「The Economic Consequences of Brexit: A Taxing Decision」2016/4/27)。

これに従うと英国のGDPの世界に占める比率は15年に3.9%ですから、3.3%の減少は世界のGDPに対して0.12%のマイナスのインパクトと計算できます。世界的に見れば直接的な影響は微々たるものと言えるでしょう。

米国経済の内需が回復基調にあることから、英国のEU離脱によって米国経済の方向が変わるということまで想定する必要はないと見られます。

ただ、当面はリスク資産への売却圧力は強く、金や配当利回りの高い銘柄への物色が集中しそうです。米国には英国や欧州地域の売上が多い企業も多いため、株価の動向が注目されます。

そこで下掲の図表1にS&P100指数に採用されている米国の主要企業の直近期決算から、

・英国売上が開示されている場合、構成比5%以上、
・欧州を含む地域の売上が開示されている場合、構成比20%以上、

の企業を抽出しています。

過去1ヵ月の株価の動きを見ると、英国売上比率が高い企業では、ペイパル ホールディングス(PYPL)アルファベット(GOOG)、また、欧州売上比率が高い企業では、マクドナルド(MCD)アクセンチュア(ACN)フェイスブック(FB)などは英国民投票が意識されて株価が抑えられていた可能性がありそうです。

今回のEU離脱を受けて、これらの銘柄は大きく売られると見られます。しかし、EU離脱は(1)ポンド安・ユーロ安による売上・利益への影響、(2)事業展開が一時的に停滞する可能性、(3)交易条件の変化などの影響が見込まれるものの、中長期に事業の価値が大きく毀損するというわけではないと考えられます。株価が売り込まれたところは、数日をかけて押し目買いを検討して良いのではないでしょうか。

ただし、金融セクターについてはEU離脱の影響がその他の産業よりも中長期で大きくなる可能性があると考えられ、欧州比率の高いゴールドマン サックス(GS)JPモルガンチェース(JPM)については、当面押し目買いは避けたほうがよさそうです。

「銘柄選定の根拠(基準や前提)」
英国・欧州売上高比率、株価の動き、および業績の動向を総合的に勘案して選定

図表1:欧州売上比率の高い米国主要企業

注:「EMEA」は欧州・中東・アフリカの略です。マクドナルドの「国際リード市場」の中心は、欧州と考えられます。

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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