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2019-06-24 23:13:17

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜小売売上高が堅調なら最高値更新へ〜

2016/06/13

先週の米国株式市場は、6/8(水)にかけてドル安、原油高、株高となりましたが、週後半は海外投資環境に対する懸念から逆にドル高、原油安、株安となり、S&P500指数は週間で0.1%の下落となりました。今週は6/14(火)の5月小売売上高がポイントになりそうです。堅調であれば、市場は一気に楽観に傾くと考えられ、予想PERが18倍を超えてS&P500指数は史上最高値の更新に向かうと期待されます。なお、6/15(水)に結果発表のFOMCは「利上げ見送り」が確実視されています。

今回は6/14(火)に発表予定の小売売上高が堅調となって米国の内需企業への物色が盛り上がる可能性を想定して、消費関連銘柄のJM スマッカー(SJM)、ダラー ツリー(DLTR)、アマゾン ドットコム(AMZN)、アルタ サロン コスメ & フレグランス(ULTA)、ロウズ カンパニーズ(LOW)を選んで今週の5銘柄といたします。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、悪化した雇用統計の流れを引き継いで6/8(水)にかけてドル安、原油高、株高となり、6/9(木)、6/10(金)は逆にドル高、原油安、株安となりました。流れを変えた可能性があるのは、ドラギECB(欧州中央銀行)総裁による欧州経済に対する懸念のコメントやイギリスのEU離脱に対する懸念の高まりなど、米国要因よりは海外要因だったと見られます。S&P500指数は週間で0.1%の下落、ナスダック指数はバイオ株が反落して1.0%の下落となりました。

6/6(月)の講演でイエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長は、直近の雇用統計は失望を誘うとしながらも単月の数字を過度に重視すべきではないとして米景気に対して前向きな見方を示しました。一方、利上げ時期については手がかりを与えませんでした。6/8(水)の5月中国貿易統計は、輸出が前年比4.1%減で市場予想並、輸入は同0.4%減で6.8%減の市場予想を上回りました。6/10(金)の6月ミシガン大学消費者マインドは前月の94.7から94.3へ低下しましたが、市場予想の94を上回りました。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場は、6/14(火)の小売売上高がポイントになりそうです。5月の非農業部門雇用者数とISM非製造業景況指数が下振れたために、4月の経済指標で高まった米国の消費に対する楽観的な見方に懐疑がでてきているところですので、5月の小売売上が堅調(市場予想は前月比0.3%増)であれば、市場は一気に楽観に傾くと考えられます。

その場合、S&P500指数の予想PERは18倍を超えて史上最高値の更新に向かうでしょう(図表2)。過去1年減速が続いていたGDP成長率が4-6月期は加速となる上、4-6月期のEPS成長率は前年比マイナスながらマイナス幅の縮小が見込まれているためです。予想EPSの上方修正には時間がかかるため、予想PERの上昇による株価上昇になると見込まれます。

一方、リスク要因としては、6/23(木)に迫るEU離脱に関するイギリスの国民投票が気になるところです。6/10(金)に英インディペンデント紙に掲載されたORB Internationalの調査では、離脱支持が55%、残留支持が45%となりました。それまでの世論調査では残留支持が離脱支持を上回るか、または、ほぼ均衡であったために市場の警戒が高まっています。一方、ブルームバーグによる各種世論調査の集計では、6/11(土)時点で残留支持が46.4%、離脱支持が43.8%で、離脱の可能性は25%としています。

また、週末のフロリダ州オーランドの銃乱射事件は死亡者数が少なくとも50人と米史上最悪とされ、イスラム国との関連も指摘されていることから、消費関連に影響が出る可能性に注視する必要があるでしょう。ただ、消費の基調を変えるほどではないと考えられます。

今週の重要イベントとして上記のほか、6/15(水)にFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果発表が予定されています。今回のFOMCではイギリスの国民投票を控えているため利上げはないというのがコンセンサスで、7月または9月の利上げの可能性を探ることになりそうです。

大統領選挙と株価

民主党はヒラリー・クリントン氏、共和党はドナルド・トランプ氏が大統領選挙の候補者と決まりました。7月の党大会、9月・10月のテレビ討論会を経て11月8日に大統領選挙を迎えます。そこで過去の大統領選挙年の5月末から10月末にかけての株価の動きを調べてみました。

図表3の通り、過去10回の平均ではS&P500指数の騰落率は1.9%の上昇でした。1976年から2015年までの40年の平均は1.1%ですので、大統領選挙の年は株価が強い傾向にあると言えます。また、リーマンショックで30.8%の下落となった2008年を除くと、平均は5.5%まで跳ね上がります。

米株式市場は夏場にかけて軟調となる傾向があるため、「Sell in May」(5月に売れ)との相場格言がありますが、10月末までを含めると平均として上昇していること、中でも大統領選挙の年は強い傾向があることが分かりました。

原油価格について

2015/8/28以来一貫して減少してきた北米の石油リグ稼働数が6/3(金)に4基増加の408基、6/10(金)に6基増加の414基と2週連続で増加しています。原油価格の回復を受けた生産回帰への動きと見られ、原油価格には弱気材料です。

原油価格については、(1)50ドルを超えてくると北米の生産が増加に転じる可能性がある、(2)ヌアイミ氏の退任でOPECの動向が読みにくくなっている、(3)価格の回復とともに生産者のヘッジ売りが増加する、ことからここからの上昇は見込みにくいとの見方をとっています。詳しくは5/18特集レポートにて掲載の「どうなる原油価格!原油関連商品は利食いどき!?」をご覧ください。

今週の5銘柄

今回は6/14(火)の小売売上高が堅調となって、米国の内需系企業への物色が盛り上がる可能性を想定してスクリーニングを行いました。イギリスの国民投票の結果が出るまで市場全般は様子見となる可能性もありますが、そのような環境でも物色されやすい銘柄群と考えられるでしょう。

スクリーニング条件:
1. 「米国株スクリーナー」の「消費者サービス」「小売」「食品 & 飲料」「小売 -食品 & 医薬品」の企業(91社)
2. 予想売上高変化率がプラス
3. 過去20営業日に52週高値更新
4. 時価総額100億ドル以上

抽出された図表4の7銘柄から、6/9(木)に発表の2-4月期決算が市場予想を大きく上回った加工食品のJM スマッカー(SJM)、ファミリー ダラーの買収で1ドルショップの最大手に浮上したダラー ツリー(DLTR)、小売市場でのシェアを拡大し続けている アマゾン ドットコム(AMZN)、店舗フォーマットが市場の需要にはまって高成長を続けるアルタ サロン コスメ & フレグランス(ULTA)、米住宅市場の好調の恩恵を受けるロウズ カンパニーズ(LOW)を選んで今週の5銘柄といたします。

図表2:GDP成長率、EPS増加率の回復で予想PERは18倍超えへ!?

注:4-6月期GDPの予想はアトランタ連銀の「GDP Now」、4-6月期EPSはBloomberg集計によるコンセンサス予想によります。

※Bloomberg、アトランタ連銀データをもとにSBI証券が作成

図表3:大統領選挙年の株価は強い

※各種報道、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

図表4:消費関連企業のスクリーニング

注:JMスマッカーの売上成長率は、決算直後でデータベースに16年4月期の数字が入っていないため、15年4月期との比較になっています。16年4月期実績との比較では、事業売却の影響もあって1%減の予想になっています。

※当社WEBサイト「米国株スクリーナー」によりSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(6/10)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートJM スマッカー(SJM) 144.24ドル21.1 ・食品加工メーカーの大手です。家庭用コーヒー関連製品と、ピーナッツバター、ジャム、アイスクリームトッピング等の加工食品部門が主力で、それぞれ売上の約4割を占めます。ピーナッツバターでは全米シェアが1位です。

・6/9(木)発表の16年2-4月期決算は、売上が前年同期比25%増、EPSが47%増で、市場予想もそれぞれ4%ポイント、20%ポイント上回り好調でした。売上では、ダンキン・ドーナツブランドの「K-Cup」パック(キューリグのコーヒーマシン用のコーヒーパック)が好調で、利益面ではコーヒー価格下落の恩恵を受けました。買収効果等を除く売上のオーガニック成長率は5%です。17年4月期の売上は1%減(事業売却の影響を除くと1%増)、調整後EPSは7.60-7.75ドルが見込まれています。

・同業のゼネラルミルズ(GIS)などとともに加工食品企業の株価は総じて堅調です。主力の米国市場で消費が堅調の一方、原材料価格が低迷している恩恵を受けており、引き続き注目できそうです。
買付チャートダラー ツリー(DLTR) 91.34ドル24.2 ・ダラー ゼネラル(DG)と並ぶダラーストア最大手級。食品や家庭用品など幅広い商品を1ドルの固定価格で販売します。15年7月に同業のファミリー・ダラーを買収して4月末の店舗は13,997店(うちファミリー・ダラーが7,498店)に達します。

・2-4月期決算は、買収効果で売上が2.3倍、EPSは2.9倍となりました。市場予想に対して売上は予想並、EPSは10%上回って好感されました。既存店売上は来店客数、客当たり売上とも伸びて2.3%増と堅調です。17年1月期は既存店売上が一桁台前半の伸び、EPSは3.58-3.80ドルが予想されています。

・株価は昨年7月のファミリー・ダラーの買収後に一時大きく下げましたがその後回復し、直近の決算発表を受けてここ1年抜けなかった高値を大幅更新しています。目先は利食いも出やすいと見られますが、米内需景気改善の恩恵を受けると期待され注目できるでしょう。また、日本のコンビニに近い存在で、アマゾンの脅威も比較的小さい業態と考えられます。
買付チャートアマゾン ドットコム(AMZN) 717.91ドル67.5 ・5/10(火)にバーンスタインのアナリストが目標株価を770ドルから1,000ドルに引き上げました。同アナリストは、(1)アマゾンウェブサービスなど高利益率事業の構成比上昇、(2)販売仲介サービスへのシフト、(3)ロボットを多く配置した配送センターの比率上昇などにより、今後利益率が上昇するとの見通しを目標株価引き上げの理由としています。

・1-3月期決算はネット通販事業の売上伸び率が10-12月期から加速、売上・EPSとも市場予想を上回って好調でした。また、その後百貨店やアパレル小売の2-4月期決算が想定以上の悪化となったため、裏返しとしてアマゾンの好調が連想されています。

・株価は10-12月期決算の利益が予想を下回ったことに失望して年初に大きく下げましたが、先行投資と捉えられる内容であったことから徐々に買い戻されました。1-3月期決算を受けて昨年末につけた上場来高値を力強く更新しています。
買付チャートアルタ サロン コスメ & フレグランス(ULTA) 239.98ドル39.1 ・ビューティケア製品販売店をチェーン展開している会社です。 ロードサイドの独立店舗で、マス向けの美容商品(ドラッグストアで扱っているようなもの)、高級な美容商品(百貨店で扱っているようなもの)、美容サロンのサービスをワンストップショップできる便利さが受けて拡大しています。1万平米の広い店舗で2万品目を超える豊富な品揃えができることも強みとなっています。

・16年2-4月期決算は、売上が前年同期比24%増、EPSが同39%増で、市場予想をそれぞれ4%ポイント、12%ポイント上回り、絶好調でした。既存店売上は15%増に達し、同社の店舗フォーマットが市場の需要にマッチしていることが窺えます。通年の既存店売上見通しを従来の8-10%増から10-12%増に引き上げています。

・日本でも小売セクターでは店舗のフォーマットが市場のツボにはまると異様な成長を遂げる会社がありますが、同社は正にそのような局面にあると見られます。昨年9月に「米国内需系の成長企業」としてご紹介してから5割以上の株価上昇となっていますが、引き続き注目できるでしょう。
買付チャートロウズ カンパニーズ(LOW) 78.31ドル19.3 ・ホームセンター業界でホーム デポに次ぐ2番手で、米国およびカナダで1,860店舗(16年4月末)を展開しています。

・2-4月期決算発表でCEOは「業務執行がうまくいって、来店客数、顧客当たり購入額とも増加した」とし、売上は7.8%増(前四半期は5.6%増)、既存店売上は7.3%増(同5.2%増)と好調で、市場予想も上回りました。17年1月期のガイダンスは売上約6%増、既存店売上約4%増、EPSは約4.11ドルとしています。

・中古住宅販売、住宅着工など住宅関連指標も概ね堅調で、良好な業界環境が続いています。同社は堅調な成長を続けてきたものの、業界トップのホーム デポの陰にかくれていた面があります。しかし、2-4月期は2010年以来初めて既存店売上の伸びでホーム デポを上回ったことから、注目されています。

注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。JM スマッカーは17年4月期、ダラー ツリー、アルタ サロン コスメ & フレグランス、ロウズ カンパニーズは17年1月期、アマゾン ドットコムは16年12月期です。

※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
13(月)・中国鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資(5月)
・アップル開発者向けカンファレンス(17日まで)
14(火)・ユーロ圏鉱工業生産(4月)
・米小売売上高(5月)
・FOMC(米連邦公開市場委員会、〜15日)
15(水)・日銀金融政策決定会合(〜16日)
・FOMC政策金利
・米生産者物価指数(5月)
・ニューヨーク連銀製造業景気指数(6月)
・米鉱工業生産・設備稼働率(5月)
16(木)・上海ディズニーランド開園
・ユーロ圏消費者物価指数(5月)
・フィラデルフィア連銀景況指数(6月)
・米消費者物価指数(5月)
・NAHB住宅市場指数(6月)
オラクル
17(金)・日本の半導体製造装置BBレシオ(5月)
・米住宅着工・許可件数(5月)
 
20(月)・日本貿易収支(5月)
21(火)・ドイツZEW調査(6月)
・イエレンFRB議長議会証言
フェデックス、レナー、カーマックス、カーニバル
アドビ システムズ
22(水)・ユーロ圏消費者信頼感(6月)
・米中古住宅販売件数(5月)
ベッド バス&ビヨンド
23(木)・イギリスのEU離脱を問う国民投票
・米新築住宅販売件数(5月)
アクセンチュア、コナグラ フーズ
24(金)・米耐久財受注(5月)
・ミシガン大学消費者マインド(6月)

※ブルームバーグデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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