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2019-10-22 02:32:01

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜決算発表たけなわ、決算を受けて上昇期待の銘柄はコレ!?〜

2016/04/25
投資調査部 榮 聡

先週の米国株式市場は、原油価格が大幅に反発となったことに加え、ヘルスケア、エネルギー、素材、金融などこれまで売られていたセクターへの物色が強まり、大手テクノロジー決算の不振やディフェンシブセクターの利食いをカバーして続伸となりました。今週の米国株式市場は、引き続き決算発表のピークに加え、4/27(水)FOMC(米連邦公開市場委員会)の結果発表が注目されます。6月利上げの可能性を探ることが焦点となりそうです。

今回は先週の主要企業決算発表で業況が良好で、株価の上昇が期待できると考えられる銘柄から今週の5銘柄として、マクドナルド(MCD)、アルファベット(GOOG)、ビザ(V)、ジョンソン エンド ジョンソン(JNJ)、インテル(INTC) を選んでいます。

主要企業の決算概要:ネットフリックス(NFLX)、 IBM(IBM)、 モルガン スタンレー(MS)、ペプシコ(PEP)、インテル(INTC)、 ゴールドマン サックス グループ(GS)、ジョンソン & ジョンソン(JNJ)、フィリップ モリス インターナショナル(PM)、コカ コーラ(KO)、クアルコム(QCOM)、アメリカン エキスプレス(AXP)、スターバックス(SBUX)、アルファベット(GOOG)、マイクロソフト(MSFT)、ビザ(V)、バイオジェン(BIIB)、マクドナルド(MCD)、ゼネラル エレクトリック(GE)をご報告しています。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

<先週の米国株式市場>
先週の米国株式市場は、原油価格が大幅に反発となったことに加え、ヘルスケア、エネルギー、素材、金融などこれまで売られていたセクターへの物色が強まり、大手テクノロジー決算の不振やディフェンシブセクターの利食いをカバーして続伸となりました。

原油価格は4/17(日)の増産凍結協議の決裂は大きな影響を与えず、新たな減産協議への期待や米国の原油生産の減少継続などが売りポジションの買戻しを誘ったようです。

S&P500指数は週間で0.5%上昇しました。一方、テクノロジー企業の比重が高いナスダック指数はアルファベット、マイクロソフト、スターバックスなどの決算が冴えず、0.6%の下落でした。年初来の騰落率でも、S&P500指数は2.3%の上昇に対してナスダックは2.0%の下落と弱い傾向が出ています。

<今週の米国株式市場>
今週の米国株式市場は、4/27(水)FOMC(米連邦公開市場委員会)の結果発表が注目されます。6月利上げの可能性を探ることが焦点となりそうです。このところの金融市場の落ち着きを背景に利上げスタンスが強まれば、ドル高となって株式市場にはマイナスに寄与しそうです。

また、先週に引き続き主要企業決算発表のピークが続きます。4/26(火)にアップル、4/27(水)にフェイスブック、4/28(木)にアマゾン ドットコムなどが予定されています。

今週の重要イベントとして、上記のほか、4/26(火)に耐久財受注と消費者信頼感、4/28(木)に米GDP、4/29(金)にユーロ圏GDPの発表が予定されています。

米国の1-3月期実質GDPは、10-12月期の前期比年率1.4%増から減速が見込まれています。ブルームバーグ集計のエコノミスト予想平均が同0.7%増、アトランタ連銀の「GDP NOW」が同0.3%増(4/19)、NY連銀の「Nowcast」が同0.8%増(4/15)を予想しています。

(今週の5銘柄)

今回は先週の主要企業決算発表で業況が良好で、株価の上昇が期待できると考えられる銘柄から今週の5銘柄として、マクドナルド(MCD)、アルファベット(GOOG)、ビザ(V)、ジョンソン エンド ジョンソン(JNJ)、インテル(INTC) を選んでいます。

尚、今週決算発表予定の主要企業で、業績モメンタムが10-12月期から改善が見込まれている企業として、3M(MMM)、ロッキード マーチン(LMT)、フェイスブック(FB)、ペイパル ホールディングス(PYPL)、アマゾン ドットコム(AMZN)、ブリストル マイヤーズ スクイブ(BMY)、セルジーン(CELG)、レイセオン(RTN)、ユナイテッド パーセル サービス(UPS)などに注目できるでしょう。

図表2:決算発表予定企業の業績動向(S&P100採用企業)

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(4/22)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートマクドナルド(MCD)125.50ドル23.1 ・1-3月期決算も文句のないもので、回復基調が続いています。

・詳しくは、「主要企業の決算概要」をご参照ください。
買付チャートアルファベット(GOOG)718.77ドル21.2 ・1-3月期は業績モメンタムがやや鈍化したものの、EPSが市場予想を下回ったのは、本業要因ではありませんでした。PERは割安とみられます。

・詳しくは、「主要企業の決算概要」をご参照ください。
買付チャート ビザ(V)79.11ドル28.5 ・欧州ビザの経営統合と中国への進出が注目されます。予想PERは17年9月期予想ベースでは、24.3倍まで下がります。

・詳しくは、「主要企業の決算概要」をご参照ください。
買付チャートジョンソン エンド ジョンソン(JNJ) 113.32ドル17.2 ・医薬品事業が牽引して売上の基調が加速しています。ドル高の影響緩和の効果も期待されます。

・詳しくは、「主要企業の決算概要」をご参照ください。
買付チャートインテル(INTC)31.64ドル13.1 ・PC向け、データセンター向けとも1-3月期の業績モメンタムは改善しています。

・詳しくは、「主要企業の決算概要」をご参照ください。

注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。マイクロソフトは17年6月期、ビザは16年9月期、それ以外は16年12月期です。

※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週発表された主要企業の決算概要

  • 1-3月期の米国ストリーミング事業の新規加入者は2.23百万人(前年同期は2.28百万人)で、会社ガイダンスの1.75百万人を上回りました。オリジナルのドラマコンテンツ(「フルハウス」「ハウス・オブ・カード(シーズン4)」)の導入効果が想定以上に出たと説明されています。海外は新たに130ヵ国に進出したことで、4.51百万人(前年同期は2.6百万人)の加入者を獲得しています。期末の合計加入者数は81.5百万人(うち、47.0百万人が米国)に増加しています。
  • 4-6月期の新規加入者数のガイダンスは、米国で0.5百万人(前年同期は0.9百万人)、海外は2.0百万人(同2.4百万人)としています。海外の前年同期に対する減少は、オーストラリアとニュージーランドでサービスが開始され前年同期の数字が強かったことが考慮されています。1-3月期からの減少は、季節性に加え1-3月期は新市場への参入が多く、初期の加入需要が強かったためと説明されています。コンテンツでは、オリジナルドラマで7つの続編や初のトークショーの導入が予定されています。
  • 1-3月期の米国ストリーミング事業の売上は18%増で、加入者増加が14%ポイント、加入者当たり収入の増加が3%ポイント寄与しています。割引特典(9.99ドルのサービスを7.99ドルまたは8.99ドルで受けている加入者)を16年中に徐々に解除する方針です。海外売上は、57%増で、加入者当たり収入の増加は7%でした
  • 株価は大きくブレていますが、事業拡大は順調な印象です。オンデマンド配信の世界チャンピオンの地位を確保するため、収入の増加はコンテンツの充実に投資して、当面利益は大きく出さないようです。アマゾンに似た戦略と言えるでしょう。
  • 1-3月期の減収率は10-12月期から改善し、市場予想も上回って業績モメンタムは改善しているように見えます。ただ、現地通貨ベースの売上伸び率は2%減で10-12月期と変わらず、純利益の減少率も10-12月期の19%減から21%減と業績の基調には大きな変化は見られませんでした。
  • 同社が重視する「戦略上不可欠な売上」(クラウド、モバイルコンピューティング、ビジネス・アナリティクス、セキュリティなど)は70億ドル(構成比は37%)で前年同期比17%増と順調です。なお、部門が組み替えられ、コグニティブ・ソリューション(1-3月期売上40億ドル)、グローバル・ビジネス・サービス(同41億ドル)、テクノロジー・サービス・アンド・クラウド・プラットフォーム(同84億ドル)、システムズ(同17億ドル)となっています。
  • 16年のガイダンスは調整後EPSで「少なくとも13.50ドル」を維持、キャッシュ・フローは110-120億ドルのレンジの上限へ上方修正されています。決算自体は特に良くもなく悪くもなかったと見られますが、株価は2月中旬の120ドルから150ドル台まで上昇していたため、決算翌日は比較的大きな下落での反応となったようです。
  • 1-3月期の為替による売上の目減りは15年10−12月期の8%ポイントから4.5%ポイントに低下して、報告ベースの売上は7%減から3%減へ改善しています。オーガニックの成長率は数量が1.5%増(スナック菓子は3%増)、売上が3.5%増と堅調です(ベネズエラ事業分離の影響を除く)。
  • 報告ベースの営業利益は10%減ながら、為替の影響と一過性の費用を除いたコアの利益は12%増加しています。値上げや生産性の向上によって、粗利率が前年同期比1.3%ポイント、営業利益率が同1.6%ポイント改善していることが貢献しています。
  • インドラ・ヌーイCEOは「マーケティングの戦略と新製品の発売がオーガニックの売上成長をもたらし、効率化の追求がコア利益率の拡大に繋がっている」としています。16年の見通しは、オーガニックの売上成長を4%増、コアのEPSを4.66ドルと、前回決算時の見通しが維持されました。
  • 1-3月期は、事業環境の悪化を受けて大幅な減収・減益となりましたが、EPSは市場予想を上回っています。
  • 主力のインスティテューショナル・セキュリティ部門は、M&Aの活況で投資銀行収入が増加したものの、株式トレーディング収入が9%減、債券・通貨・商品トレーディングの収入は商品価格の下落や顧客活動の低下で54%減と振るわず、部門利益は半減しています。ウェルス・マネジメント部門は、顧客への貸付が伸びたことで金利収入が増加したものの、運用資産価格の下落を受けて資産運用フィーが減少して、4%減収、8%減益でした。
  • ゴーマンCEOは声明で「金融市場には回復の兆しも見えるが、グローバルに不透明感が残り、顧客の活動に重石となっている。優先事項の執行に集中し、コストとリスクの管理に注意を払う。」として、守りの姿勢が目立ちました。
  • 主力のPC向けCPU、サーバー向けCPUとも売上・利益のモメンタムが10-12月期から改善して、ポジティブな決算と考えられます。16年の売上ガイダンスは、一桁台半ば〜後半から一桁台半ばへ下方修正されましたが、コンセンサス予想は5%増と期待が高くなく、さほどネガティブに効かなかったようです。「少なくとも13.50ドル」との調整後EPSの見通しは維持されまし た。
  • 部門別には、クライアントコンピューティンググループ(PC向けCPUなど)の売上が10-12月期の1%減から2%増へ加速、営業利益は4%減から34%増に改善しました。一方、データセンターグループ(サーバー向けCPU)の売上は、7-9月期の5%増から9%増へ加速、営業利益は4%減から4%増に改善しています。PC向けは数量の前年同期比15%減を平均価格の同19%増で補って増収としています。
  • 決算に合わせて従業員の11%に相当する1.2万人の人員削減が発表されました。低迷するPC向けCPUから成長しているデータセンター、IoT(Internet Of Things)向けCPUへ経営資源を配分するのに伴い生産設備が統合されます。12億ドルのリストラ費用と17年半ばに年率14億ドルのコスト削減が見込まれています。
  • 1-3月期は金融市場環境の悪化を受けて大幅な減収・減益で市場予想も下回りました。
  • 部門別の収入は、投資銀行部門は財務助言と株式引受の減少で23%減、機関投資家サービス部門は、債券・通貨・商品トレーディング、株式トレーディングとも落ち込んで37%減、インベストメント&レンディング部門は95%減、投資管理部門は13%減でした。
  • 事業環境の悪化を受けて株価は昨年来4/18までに12%下落となっていたため、市場の反応はネガティブとはなりませんでした。投資指標は、予想PERが11.2倍、PBRが0.93倍、配当利回りが1.6%となっています(4/22時点)。
  • 売上の増加率が10-12月期の2%減から1%増に改善しています。オペレーションベース(為替の影響を除いたベース)の売上の伸びは、同じく4.4%から3.9%にやや減速したものの、ドル高による売上の目減りが6.8%ポイントから3.3%ポイントに緩和したことが効いています。
  • 為替の影響に加えて事業売却等の影響を除いた、基調ベースの売上は、7-9月期の6%増、10-12月期の8%増、1-3月期の7%増(米国10%増、海外4%増)と堅調が続いています。これを牽引しているのが米国での医薬品の伸びで、関節リウマチ治療薬「レミケード」や乾癬(かんせん)治療薬「ステラーラ」などの大型医薬品が寄与しています。
  • 為替による売上目減りの影響が低下しつつあることを踏まえ、売上高のガイダンスはレンジ中央値で0.5%、EPSは同じく1.5%引き上げられました。
  • 1-3月期の為替の影響を除いた売上の伸び率は、10-12月期の4.0%増から2.4%増に鈍化しました。15年1-3月期の売上が強かったことが要因との説明で、市場予想が下回ったのもこれが要因と見られます。一方、為替の影響が縮小したことで、報告ベースの売上減少率は縮小しています。
  • シガレットの数量は1.4%減で、10-12月期の2.4%減から改善しています。マールボロが1.1%増、パーラメントが5.9%増など主力ブランドは増加しています。為替の影響の緩和を要因に、16年EPSのガイダンスは4.25-4.35ドルから4.40-4.50ドル(15年は4.42ドル)に引き上げられています。為替の影響を除くEPSの成長率は10-12%で変わりません。
  • 同社が日本で展開中の「iQOS」は、昨年9月より12都道府県で展開して16年3月末のシェアは12都道府県で2.4%、東京都で3.4%となっています。この順調な拡大を受けて3月より全国展開しています。57%のiQOSユーザーが完全にあるいはほぼ完全に紙巻たばこからiQOSに切替えているという数字もあり、普及動向が注目されます。
  • 決算発表後に株価が下落に転じているのは、(1)会社は通年のオーガニック売上成長(為替の影響と事業買収・売却を除いた成長率)を4-5%増とのガイダンスを出していますが、1-3月期は2%にとどまり、市場が物足りないと感じた可能性、(2)米国の長期金利が反発していることや物色動向が景気敏感銘柄にシフトしつつある影響を受けている、と見られます。
  • 業績自体は1-3月期も非常に緩やかながら、改善基調が続いていると見られます。売上減少率が8%から3%へ縮小しているのは、原液の販売量が4%ポイント(10-12月期の3%減から1%増へ)、為替による目減りの減少が2%ポイント(10-12月期の7%減から5%減へ)改善しているためです。販売ケース数は前年同期比2%増で、10-12月期の3%増から低下しました。
  • 今回の決算はやや失望的となりましたが、今期の予想配当が1.4ドルで配当利回りは3.1%あり、下値は限定されると見込まれます。
  • 1-3月期の業績モメンタムは10-12月期と同程度でしたが、売上・EPSとも市場予想を上回りました。4-6月期のガイダンスは、売上が52-60億ドル(前年同期比11%減-3%増)、EPSは0.90-1.00ドル(同9%減-1%増)と、業績モメンタムの改善が見込まれています。市場予想は55.6億ドル、1.02ドルでした。
  • 1-3月期の部門売上は、半導体チップセットのテクノロジー部門が前年同期比25%減(1-3月期は22%減)、ライセンス部門が同12%減(同12%減)でした。半導体チップセットの出荷数は19%減で、4-6月期は13%減-22%減が見込まれています。シャオミ、レノボ、ハイセンスを含む中国メーカーとの新しいライセンス契約に合意ができ(中国での独禁法違反を受けて契約条件を見直しています)、ライセンス事業も落ち着きを取り戻しつつあります。
  • 下期にかけての業績モメンタムの改善に注目できます。ただ、市場はアップルの決算を気にしていると見られます。アップルのiPhoneのメインのプロセッサーはサムスン電子やTSMCが製造していますが、周辺の半導体はクアルコムも供給しているため、アップルの業績見通しはクアルコムにも影響を与えます。
  • 1-3月期の業績モメンタムは10-12月期から改善して、落ち着きを取り戻しつつあるようです。収益は2%増(為替の影響を除いて4%増)、マーケティング費用の増加で営業費用が5%増となったため、純利益は6%減にとどまりました。
  • カード使用額は、7-9月期0%増、10-12月期2%増、1-3月期3%増と改善傾向です。米国内は4%増で安定している一方、海外が同じく8%減、3%減、2%増(為替の影響を除いたベースでは、同じく7%増、8%増、9%増)と改善していることによります。海外の改善は中南米の使用額が回復しつつあることが貢献しています。16年に5.40-5.70ドル(15年実績は5.38ドル)、17年に少なくとも5.60ドルとのEPSガイダンスは維持されました。
  • 当社の主力事業はカード発行で、競合はJPモルガン、シティなど米大手銀行をはじめ世界に数百社あり、競争は厳しいです。一方、クレジットカードの成長にベットするなら、ビザとマスターカードの寡占となっている決済分野のほうが確実性が高いと考えます。
  • 1-3月期(同社の第1四半期)の既存店売上は前年同期比6%増で、10-12月期8%増から鈍化しました。地域別には、米州が7%増(10-12月期は9%増)、中国・アジア太平洋は同3%増(同5%増)、欧州・中東・アフリカは同1%増(同1%増)です。来客数が米州で4%増から3%増へ、中国・アジア太平洋で4%増から2%増へ鈍化しています。
  • 営業利益率は売上拡大を要因に、前年同期の17.0%から17.3%へ大幅に拡大して営業利益は11%増加、EPSは18%増でした。営業利益率の拡大は10-12月期の0.6%ポイント(19.1%→19.7%)からは縮小しています。16年9月期の見通しは、増収率は12%強(会計期間が1週間増える効果を除くと、10%強)、既存店売上の伸びが1桁台後半、調整後EPSは1.88-1.89ドルと、ほぼ前回予想が維持されています。
  • 既存店売上が減速したことから、予想PER(16年9月期ベースで30.5倍、17年9月期ベースで26.3倍)の低下に繋がると見られます。
  • 1-3月期業績は10-12月期からやや減速、市場予想も下回りました。売上高は10-12月期の18%増から17%増へ、営業利益は同じく22%増から21%増へ鈍化しました。広告のクリック数は29%増(10-12月期は31%増)、クリック単価は9%減(同13%減)でした。
  • 「その他の賭け」部門の営業損失は前年同期の6.3億ドルから8.0億ドルに拡大していました。15年12月期の損失が31億ドルですので、サプライズのない水準と言えるでしょう。EPSが市場予想を下回ったのは、営業外の「その他損益」の収支が3.7億ドル悪化していることが要因と見られます。「その他損益」の悪化は、為替相場の変動と投資証券の損失によるもので、一過性と考えてよいと見られます。
  • 業績のモメンタムはやや減速ですが、EPSのショートは本業要因ではありません。予想PERは21.2倍(16年12月期ベース)と引き続き魅力的な水準にあり、押し目は買いで対応してよいと考えます。一点気になるのは、欧州でスマホOSのアンドロイドに関して独占禁止法の警告を受けていることですが、いますぐどうこうという話ではないと考えられます。
  • 株価の下落は、(1)1-3月期の利益が市場予想を下回ったこと、(2)成長を牽引すると期待されているインテリジェント・クラウド事業の売上の伸びが10-12月期から鈍化したこと、(3)4-6月期の売上ガイダンスが217-224億ドルで市場予想の231億ドルを下回ったことが要因と見られます。(1)については、税率が想定していたよりも高かったこと(20%のガイダンスに対して実績は24%)が要因とされ問題ないと見られます。(3)は保守的な予想をする傾向があるとは言え、レンジが完全に予想を下回ったためネガティブです。
  • (2)は、1-3月期の売上の伸びが3%増(為替の影響を除いて8%増)と15年10-12月期の5%増(同11%増)から鈍化となっています。15年7-9月期は8%増(同14%増)でしたので、2四半期連続の成長鈍化です。売上の伸びが鈍化する中、イノベーションのための投資で費用が増加していることから部門利益も悪化傾向となっています。企業向けクラウドプラットフォームの「Azure」は120%増と高成長が続いていますが、クラウドのプッシュが伝統的なサーバーソフトウェア製品への圧力となって全体の足を引っ張ったとの説明です。
  • インテリジェント・クラウド部門の想定比の不振を補っって全体の帳尻を合わせたのが、モア・パーソナル・コンピューティング部門(ウィンドウズや消費者向けハードウェア)です。売上が「Windows」売上の改善とタブレットの「Surface」の伸びにより1%増(為替の影響を除いて3%増)と10-12月期の5%減(同2%減)から改善、営業利益はスマホのコスト減で57%増と回復しました。
  • ただ、成長が期待されている分野の伸びが不安定で、コスト削減による増益で利益の帳尻が合ったというのは印象が悪く、クラウドの成長は回復してくるのか、当面は様子見となることが予想されます。
  • 1-3月期決算は引き続き堅調でした。ネット収入は10-12月期の5%増から6%増に改善していますが、うるう年の影響を考慮すると基調は変わらなかったと見られます。営業増益率は7%増で、10-12月期と変わらずでした。
  • 現地通貨ベースの取扱高の伸びは10-12月期の11.6%増から、1-3月期の12.1%増へやや改善しています。地域別には、アジアの伸びが低下したものの、米国、中欧・中東・アフリカ、中南米の伸びが回復しており、グローバル経済も消費については、底入れしつつある兆しが見られます。16年9月期の収入は為替の影響を除いたベースで7-8%の増加、為替による押し下げは3%ポイントを見込んでいます。
  • ビザ・ヨーロッパとの経営統合は、4-6月期中に完了する見込みですが、7-9月期にずれ込む可能性もあるとしています。また、中国で電子決済事業のライセンス申請ができるタイミングは依然不明であるものの、中国の同業である「銀聯」との提携を締結するなど準備を進めているとされます。
  • 1-3月期の売上は、多発性硬化症薬TECFIDERA、血友病A治療薬ELOCTATE、血友病B治療薬ALPROLIXなどの増加で前年同期比7%でした。しかし、10-12月期比では売上の3分の1を占めるTEFIDERAが5%減、全体でも5%減で、売上の勢いは鈍化しつつあります。営業利益は、販売管理費およびR&D費の削減で営業費用を6%減らしたことで、23%増となっています。
  • 注目されているパイプラインは、アルツハイマー症をターゲットとして、第III相臨床試験を行っているアデュカヌマブ(Aducanumab)です。同物質は、アルツハイマー病の病因とされる、ベータアミロイド(繊維状のたんぱく質)の蓄積を阻害する効果が期待されています。今回はアデュカヌマブに関するアップデートはありませんでした。
  • 売上・EPSとも10-12月期のモメンタムから改善して、市場予想も上回り、10-12月期に続いて文句のない決算でした。
  • 世界の既存店売上は6.2%増で10-12月期の5.0%増を上回りましたが、うるう年で営業日数が1日多かったため、基調は変わっていないと見られます。米国は5.4%増で10-12月期の5.7%増を下回りましたが、10-12月期は天候が穏やかであったことによる押し上げ効果があったため、基調は堅調と見られます。米国では昨年10月に導入した「オールデイ・ブレックファスト」が人気のほか、「McPick2」(2品目を5ドルで買えるキャンペーン)のプロモーションが奏功しました。
  • EPSの増加が大きくなっているのは、「その他営業損益」で前年同期にリストラ費用を計上している影響があり、同項目を除いた営業利益は7%増でした。さらに為替の影響を除いたEPSの増加率は26%でした。過去6か月でS&P500指数を11%アウトパフォームしていますが、引き続きアウトパフォームが期待できそうです。
  • 中核となる産業部門の売上は、6%増(アルストムの買収効果を除くオーガニックには1%減)、営業利益は3%減(同0%増)、受注は1%増(同7%減)でした。産業部門と関連金融(Verticals)の合計によるEPSは、0.21ドルで前年同期比5%増を確保しています。
  • 分野別には、営業利益で4割強を占める航空が10%増収、16%営業増益と堅調です。一方、オイル&ガス、電力、運輸分野の減益が押し下げ、部門利益合計は7%減(オーガニックでは4%減)となっています。
  • 16年のEPSガイダンスは、コアEPSで1.45-1.55ドル、売上のオーガニック成長率として2-4%が維持されました。株主還元は、配当で80億ドル、自社株買いで180億ドルと合計260億ドルが予定されています。事業環境は引き続き厳しいものの、金融事業の売却と株主還元は予定通り進んでいるようです。

※会社資料、ブルームバーグデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
25(月)・ドイツIFO企業景況感指数(4月)
・新築住宅販売件数(3月)
ハリバートン
26(火)・FOMC(米連邦公開市場委員会、〜27日)
・耐久財受注(3月)

・S&P/ケース・シラー住宅価格指数(2月)
・消費者信頼感指数(4月)
アップル、プロクター&ギャンブル、AT&T、コーチ、BP
ツイッター、
E.I. デュポン、イーライ リリィ、スリーエム
ロッキード マーチン、ウィンダム ワールドワイド
27(水)・中国工業部門利益(3月)
・中古住宅販売仮契約(3月)
・FOMC政策金利
フェイスブック、ボーイング、バイドゥ
グラクソ スミスクライン ADR

ペイパル ホールディングス
ユナイテッド テクノロジーズ、サザン
モンデリーズ インターナショナル
マリオット インターナショナル
28(木)・日銀政策金利
・日本鉱工業生産(3月)
・ユーロ圏業況判断指数
・ユーロ圏消費者信頼感
・米実質GDP(1-3月)
アマゾン ドットコム、グルーポン、アルトリア
ギリアド サイエンス、ニュースキン エンタープライズ

ブリストル マイヤーズ スクイブダウ ケミカル
アムジェン、フォードモーター、UPS
マスターカード、バイアコム、コルゲート パルモリブ
29(金)・ユーロ圏実質GDP(1-3月)
・ユーロ圏消費者物価指数(4月)
・個人所得・個人支出(3月)
・PCEコア・デフレータ(3月)
・シカゴ購買部協会景気指数(4月)
・ミシガン大学消費者マインド(4月)
エクソン モービル、シェブロン、VFコープ
ムーディーズ
1(日)・中国製造業・非製造業PMI(4月)
2(月)・ISM製造業景況指数(4月)AIG、バークシャー ハサウェイ B(E)、ロウズ
3(火)・中国財新製造業PMI(4月)
・米自動車販売台数(4月)
ファイザー、スプリント
4(水)・米小売売上高(3月)
・ADP雇用統計(3月)

・米貿易収支(3月)
・ISM非製造業景況指数(4月)
テスラ モーターズ、プライスライン グループ
21世紀フォックス、タイム ワーナー、モザイク
5(木)・中国財新サービス業PMI(4月)メルク
6(金)・米雇用統計(4月)アリババ グループ、アルセロール ミタル

注:企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有残高上位50銘柄を示します。「E」は、Bloombergの予想を示します。

※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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